2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月9日
上場会社名 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5105 URL https://www.toyotires.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清水 隆史
取締役執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 笹森 建彦 TEL 072-789-9100
コーポレート統括部門管掌
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年9月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 178,558 △3.9 15,344 △26.2 13,852 △27.1 7,521 6.4
2018年12月期第2四半期 185,738 △3.3 20,805 △4.7 19,009 1.7 7,068 △36.2
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 4,527百万円 （431.7％） 2018年12月期第2四半期 851百万円 （△91.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 50.33 ―
2018年12月期第2四半期 55.66 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 471,132 209,177 43.4
2018年12月期 469,377 157,251 32.5
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 204,638百万円 2018年12月期 152,739百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月期第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2019年12月期 ― 20.00
2019年12月期（予想） ― 25.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 385,000 △2.1 40,000 △5.6 37,200 △3.1 23,900 126.5 155.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料P.9「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 154,111,029 株 2018年12月期 127,179,073 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 187,427 株 2018年12月期 186,769 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 149,435,224 株 2018年12月期2Q 126,993,136 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。業績予想の背景
及び前提となる条件等については、添付資料P.3「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期 第２四半期決算短信
添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ３
２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ４
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ６
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… ８
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………… ９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………… ９
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………… ９
(会計方針の変更) ………………………………………………………………… ９
(追加情報) ………………………………………………………………………… ９
(セグメント情報) ………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
① 当期の経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅
調に推移し景気回復が持続しました。欧州では英国のＥＵ離脱問題による混乱や政情不安等により景気の
減速が続きました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速
の影響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目
標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化 、開発力・技術
力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,785 億 58 百万円（前年同期比 71 億 80 百万円減、
3.9％減）、営業利益は 153 億 44 百万円（前年同期比 54 億 60 百万円減、26.2％減）、経常利益は 138 億 52
百万円（前年同期比 51 億 56 百万円減、27.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 75 億 21 百万
円（前年同期比 4 億 52 百万円増、6.4％増）となりました。
なお、売上高の前年同期比には、昨年末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業（バ
ンパーの販売事業を除く）の譲渡による影響額 29 億 89 百万円が含まれております。
事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況
（タイヤ事業）
北米市場における市販用タイヤについては、当社が強みとするライトトラック用タイヤの販売は前年並
みとなりましたが、乗用車用タイヤの販売が前年を下回ったことにより、販売量、売上高ともに前年同期
を下回りました。欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア、英国などの販売が前年を下回った
ことに加え、円高の影響もあり、販売量、売上高ともに前年同期を下回りました。
新車用タイヤについては、国内市場において当社製品装着車種の販売減少の影響がありましたが、海外
市場における新規ビジネス獲得により、販売量は前年同期を上回り、 上高は前年同期並みとなりました。
売
国内市販用タイヤについては、冬用タイヤの出荷が前年を下回ったものの、夏用タイヤの出荷が好調に
推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は 1,556 億 34 百万円（前年同期比 44 億 11 百万円減、2.8％減）、営業
利益は 161 億 14 百万円（前年同期比 65 億 55 百万円減、28.9％減）となりました。
（自動車部品事業）
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、軟質ウレタン事業（バ
ンパーの販売事業を除く）の事業譲渡により、自動車部品事業の売上高は 228 億 88 百万円（前年同期比
27 億 72 百万円減、10.8％減）と前年同期を下回り、営業損失は７億 56 百万円（前年同期は 19 億１百万
円の損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015 年 12 月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していな
い等の事実が判明いたしました。
当第２四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等 73 百万円、諸費
用８億 31 百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、23 億 31 百万円（製品補償
対策費 21 億 35 百万円、製品補償引当金繰入額１億 95 百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延
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損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合
には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性が
あります。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 4,711 億 32 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17 億 55
百万円増加しました。これは、主として、有形固定資産が増加したことによるものです。
また、負債は 2,619 億 55 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 501 億 70 百万円減少しました。これ
は、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことやコマーシャル・ペーパ
ー等の借入が減少したことに加え、未払金、仕入債務等が減少したことによります。なお、有利子負債は
1,181 億 65 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 191 億 62 百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 2,091 億 77 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 519 億 26
百万円増加しました。これは、主として、2019 年２月 12 日に三菱商事株式会社を割当先とする第三者割
当増資を実施したことによります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金
が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は 43.4％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、主として想定為替レートを円高に見直したこと等により、売上高につい
ては前回発表時の予想を下方修正いたします。
なお、下期の為替レートは、１US ドル＝106 円、１ユーロ＝120 円を想定しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,385 34,451
受取手形及び売掛金 81,593 69,558
商品及び製品 58,053 61,448
仕掛品 2,940 3,416
原材料及び貯蔵品 13,993 13,034
その他 15,220 18,618
貸倒引当金 △408 △596
流動資産合計 202,779 199,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 54,185 51,980
機械装置及び運搬具（純額） 89,726 85,626
その他（純額） 46,391 60,094
有形固定資産合計 190,303 197,702
無形固定資産
のれん 1,317 1,193
その他 5,051 4,694
無形固定資産合計 6,368 5,888
投資その他の資産
投資有価証券 47,268 47,334
その他 22,763 20,380
貸倒引当金 △105 △105
投資その他の資産合計 69,926 67,610
固定資産合計 266,597 271,200
資産合計 469,377 471,132
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,576 43,385
コマーシャル・ペーパー 14,000 ―
短期借入金 35,137 29,457
未払金 22,499 16,197
未払法人税等 1,257 3,456
製品補償引当金 15,946 8,771
その他 26,059 28,355
流動負債合計 174,476 129,624
固定負債
長期借入金 87,459 86,124
退職給付に係る負債 7,768 7,887
製品補償引当金 29,592 24,870
その他の引当金 285 265
その他 12,542 13,182
固定負債合計 137,648 132,330
負債合計 312,125 261,955
純資産の部
株主資本
資本金 30,484 55,935
資本剰余金 28,507 53,958
利益剰余金 67,880 72,213
自己株式 △152 △152
株主資本合計 126,720 181,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,278 21,332
繰延ヘッジ損益 9 1
為替換算調整勘定 3,848 368
退職給付に係る調整累計額 883 981
その他の包括利益累計額合計 26,018 22,684
非支配株主持分 4,511 4,539
純資産合計 157,251 209,177
負債純資産合計 469,377 471,132
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 185,738 178,558
売上原価 120,276 118,618
売上総利益 65,461 59,939
販売費及び一般管理費 44,656 44,595
営業利益 20,805 15,344
営業外収益
受取利息 215 242
受取配当金 860 867
持分法による投資利益 58 72
その他 849 1,209
営業外収益合計 1,983 2,391
営業外費用
支払利息 1,318 1,118
為替差損 1,373 980
新株発行費 ― 460
その他 1,085 1,323
営業外費用合計 3,778 3,883
経常利益 19,009 13,852
特別利益
投資有価証券売却益 288 321
特別利益合計 288 321
特別損失
固定資産除却損 206 485
減損損失 ― 404
製品補償対策費 2,312 2,135
製品補償引当金繰入額 8,531 195
特別損失合計 11,050 3,221
税金等調整前四半期純利益 8,247 10,952
法人税等 780 3,055
四半期純利益 7,466 7,897
非支配株主に帰属する四半期純利益 397 376
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,068 7,521
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 7,466 7,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,137 54
繰延ヘッジ損益 10 △7
為替換算調整勘定 △3,294 △3,455
退職給付に係る調整額 △115 62
持分法適用会社に対する持分相当額 △77 △23
その他の包括利益合計 △6,614 △3,369
四半期包括利益 851 4,527
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 802 4,188
非支配株主に係る四半期包括利益 49 339
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,247 10,952
減価償却費 12,636 12,761
受取和解金 ― △284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 114 82
受取利息及び受取配当金 △1,075 △1,110
支払利息 1,318 1,118
為替差損益（△は益） 19 434
新株発行費 ― 460
持分法による投資損益（△は益） △58 △72
固定資産除却損 206 485
減損損失 ― 404
製品補償対策費 2,312 2,135
製品補償引当金繰入額 8,531 195
売上債権の増減額（△は増加） 8,672 10,735
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,805 △4,259
仕入債務の増減額（△は減少） △2,528 △15,580
その他 △1,073 △3,713
小計 29,516 14,747
利息及び配当金の受取額 1,069 1,253
利息の支払額 △1,336 △1,266
和解金の受取額 ― 85
製品補償関連支払額 △14,630 △14,414
独禁法関連支払額 △129 ―
法人税等の支払額 △3,211 △4,287
法人税等の還付額 1,104 911
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,382 △2,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,345 △19,457
有形固定資産の売却による収入 49 90
無形固定資産の取得による支出 △433 △392
投資有価証券の取得による支出 △7 △257
投資有価証券の売却及び償還による収入 666 413
その他 114 266
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,955 △19,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,035 △5,794
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （ △ は減
2,000 △14,000
少）
長期借入れによる収入 15,647 8,322
長期借入金の返済による支出 △6,241 △9,115
配当金の支払額 △3,170 △3,170
非支配株主への配当金の支払額 △361 △312
株式の発行による収入 ― 50,441
その他 △89 △505
財務活動によるキャッシュ・フロー 748 25,864
現金及び現金同等物に係る換算差額 △450 △272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,724 3,283
現金及び現金同等物の期首残高 27,887 30,467
現金及び現金同等物の四半期末残高 29,611 33,750
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019 年２月 12 日付で、三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ 25,450 百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
当社グループの IFRS 適用子会社は、第１四半期連結会計期間より IFRS 第 16 号「リース」(2016 年１月公表)
（以下、IFRS 第 16 号）を適用しております。IFRS 第 16 号の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去に IAS 第 17 号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の
資産についても使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他 4,093 百万円、流動負債のその他 860 百万円
及び固定負債のその他 1,064 百万円が増加しており、投資その他の資産のその他 2,178 百万円が減少しておりま
す。また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
２. 米国連結子会社では、
「顧客との契約から生じる収益」
（米国会計基準 ASU 第 2014-09 号）を第１四半期連
結会計期間より適用しております。この会計基準の適用により損益に与える影響は軽微であります。
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期 第２四半期決算短信
(セグメント情報)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018 年１月１日 至 2018 年６月 30 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
自動車 合計 損益計算書
タイヤ事業 計 (注) １ (注) ２
部品事業 計上額
売上高
(1) 外部顧客に
160,046 25,661 185,707 30 185,738 ― 185,738
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 37 37 △37 ―
売上高又は振替高
計 160,046 25,661 185,708 68 185,776 △37 185,738
セグメント利益又は損失(△)
22,669 △1,901 20,768 51 20,819 △14 20,805
(営業利益又は損失(△) )
当第２四半期連結累計期間(自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
自動車 合計 損益計算書
タイヤ事業 計 (注) １ (注) ２
部品事業 計上額
売上高
(1) 外部顧客に
155,634 22,888 178,522 35 178,558 ― 178,558
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 40 40 △40 ―
売上高又は振替高
計 155,634 22,888 178,523 75 178,599 △40 178,558
セグメント利益又は損失(△)
16,114 △756 15,358 5 15,364 △19 15,344
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及
び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、前第２四半期連結累計期間△14 百万円、当第２四半期連結
累計期間△19 百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期 第２四半期決算短信
(重要な後発事象)
子会社の設立
当社は 2019 年７月 30 日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。なお、当該子
会社の資本金は、当社の資本金の額の 100 分の 10 以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
(1) 子会社設立の目的
これまでロシアを含む欧州市場に対し、国内工場、マレーシア工場からタイヤの輸出供給を行なってきましたが、
製品出荷時の関税面・物流面でのメリットを実現するとともに、グローバルにおけるタイヤ生産供給体制の増強と
さらなる最適化を図るべく、セルビア共和国に新生産拠点を設立することといたしました。
(2) タイヤ生産工場の概要
① 建設予定地 セルビア共和国 ヴォイヴォディナ自治州 インジア市
② 敷地面積 約 60 万㎡（約 150 エーカー）
③ 生産開始 2022 年１月（予定）
④ 生産能力 年産 500 万本（乗用車用タイヤ換算）
⑤ 従業員数 約 500 名
⑥ 投資額 約 488 億円（390.5 百万ユーロ）
⑦ 生産品目 乗用車用、ライトトラック用ラジアルタイヤ
(3) 設立する子会社の概要
① 名称 未定
② 所在地 セルビア共和国 ベオグラード市
③ 事業の内容 乗用車用、ライトトラック用ラジアルタイヤの製造・販売
④ 資本金 200 億円（160 百万ユーロ）
⑤ 設立の時期 2019 年 9 月（予定）
⑥ 出資比率 当社 100％
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