5105 TOYO TIRE 2019-07-30 16:30:00
欧州タイヤ生産工場の建設及びタイヤ生産子会社の設立について [pdf]

                                                         2019 年 7 月 30 日
     各 位

                                会 社 名 TOYO TIRE株式会社
                                代表者名 代 表 取 締 役 社 長 清 水 隆 史
                                          (コード番号:5105 東証第一部)
                                問合せ先 取 締 役         執行役員 笹森建彦
                                          (TEL     (072)789-9100)



              欧州タイヤ生産工場の建設及びタイヤ生産子会社の設立について


 当社は、2019 年 7 月 30 日開催の取締役会において、乗用車用、ライトトラック用ラジアルタイヤの生
産能力を増強するため、欧州にタイヤ生産工場を建設し、タイヤ生産子会社を設立することについて
決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                               記



1.    タイヤ生産工場の建設及びタイヤ生産子会社の設立の理由
       当社は、差別化された付加価値の高い製品をよりスピーディー、かつグローバルに供給して
      いくことで、事業ステージをさらに高めていくことを志向しています。また、2020年以降の持続的
      成長を見据えた中期経営計画「中計’17」のなかではタイヤ生産体制の増強に取り組むととも
      に、新たな生産供給拠点の検討を行なってきました。
       これまでロシアを含む欧州市場に対し、国内工場、マレーシア工場からタイヤの輸出供給を行
      なってきましたが、今回、セルビア共和国に置く新生産拠点がこれらに代わってその主要な役割
      を担っていきます。これにより、製品出荷時の関税面・物流面でのメリットを実現するとともに、グ
      ローバルにおけるタイヤ生産供給体制の増強とさらなる最適化を図ります。
       本工場にはIoT(MES*1)を導入し、自動車の最先端情報が集まる欧州でより洗練された最新
      鋭のスマート工場の確立を図ります。これらによって、高品質と低コストを両立した競争力のある
      新しい次元のモノづくりに挑戦し、高品位な乗用車用、ライトトラック用タイヤを、欧州市場内外に
      向けて供給していく予定です。   *1:MES:製造実行システム。Manufacturing Execution Systemの略。
       セルビア共和国は、比較的低位な賃金水準で質の高い優秀な人材を有しているほか、近年
      の経済改革や財政健全化、外資企業の相次ぐ投資による自動車産業の集積化、日本との二国
      間関係強化といった進展が顕著であり、欧州の中でもひときわ魅力あるビジネス環境が整ってき
      ています。
       当社は、2020年5月にセルビア工場の建築工事を着工し、2022年1月よりタイヤ生産の稼働を
      始め、2023年夏には年産約500万本(乗用車用タイヤ換算)のタイヤ生産体制を確立する計画で
      す。
2.   タイヤ生産工場の概要
     建設予定地    セルビア共和国 ヴォイヴォディナ自治州 インジア市
     敷地面積     約 60 万㎡ (約 150 エーカー)
     生産能力     年産 500 万本 (乗用車用タイヤ換算)
     従業員数     約 500 名
     投 資 額    約 488 億円 (390.5 百万ユ-ロ)
     生産品目     乗用車用、ライトトラック用ラジアルタイヤ


3.   タイヤ生産子会社の概要
     名    称   未定
     所 在 地    セルビア共和国 ベオグラード市
     代 表 者    未定
     事業内容     乗用車用、ライトトラック用ラジアルタイヤの製造・販売
     出資比率     当社 100%
     資 本 金    200 億円 (160 百万ユーロ)
     *名称、代表者につきましては、決定次第開示いたします。


4.   日程
     当社取締役会決議日      2019 年 7 月 30 日
     子会社設立年月日       2019 年 9 月(予定)
     工場竣工日          2022 年 1 月(予定)
     生産開始           2022 年 1 月(予定)


5.   今後の見通し
     本件が 2019 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。


                                            以 上