2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5105 URL https://www.toyotires.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清水 隆史
取締役 執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 笹森 建彦 TEL 072-789-9100
コーポレート統括部門管掌
四半期報告書提出予定日 2019年5月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 90,143 △3.8 10,174 △4.0 9,406 10.4 5,635 △16.3
2018年12月期第1四半期 93,741 △4.4 10,596 △12.5 8,521 △15.2 6,730 14.4
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 7,370百万円 （―％） 2018年12月期第1四半期 △1,096百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 38.88 ―
2018年12月期第1四半期 53.00 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 486,961 212,382 42.6
2018年12月期 469,377 157,251 32.5
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 207,533百万円 2018年12月期 152,739百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月期第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 20.00 ― 25.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 190,750 2.7 16,800 △19.3 15,500 △18.5 9,600 35.8 62.37
通期 400,000 1.7 40,000 △5.6 37,200 △3.1 23,900 126.5 155.27
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料P.8「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 154,111,029 株 2018年12月期 127,179,073 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 187,089 株 2018年12月期 186,769 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 144,946,784 株 2018年12月期1Q 126,993,266 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。業績予想の背景
及び前提となる条件等については、添付資料P.3「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ３
２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ４
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ６
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ８
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………… … ８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………… … ８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………… ８
(会計方針の変更) ………………………………………………………………… ８
(追加情報) ………………………………………………………………………… ８
(セグメント情報) ……………………………………………………………… … ９
(重要な後発事象) ……………………………………………………………… … ９
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
① 当期の経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国では米中貿易摩擦の顕在化や減税効果の一巡などか
ら消費や輸出の伸びが鈍化し、欧州では英国のＥＵ離脱問題による混乱や政情不安等により景気の減速が鮮
明になりました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影
響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標
達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の
進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 901 億 43 百万円（前年同期比 35 億 97 百万円減、3.8％
減）、営業利益は 101 億 74 百万円（前年同期比 4 億 21 百万円減、4.0％減）、経常利益は 94 億６百万円（前
年同期比８億 85 百万円増、10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 56 億 35 百万円（前年同期比
10 億 94 百万円減、16.3％減）となりました。
なお、売上高の前年同期比には、昨年末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業（バン
パーの販売事業を除く）の譲渡による影響額 15 億 15 百万円が含まれております。
事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況
（タイヤ事業）
北米市場における市販用タイヤについては、乗用車用タイヤの販売が前年を下回ったものの、当社が強
みとするライトトラック用タイヤ及びトラックバス用タイヤの販売が堅調に推移したことにより、販売量、
売上高ともに前年同期並みとなりました。欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア、英国など
の販売が前年を下回った影響により、販売量・売上高ともに前年同期を下回りました。
新車用タイヤにおいては、当社製品装着車種の販売が好調に推移したことに加え、海外市場における新
規ビジネスの獲得により、販売量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。
国内市販用タイヤにおいては、夏用タイヤの出荷が好調に推移したものの冬用タイヤの出荷が前年を下
回ったことにより、販売量は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、タイヤ事業の売上高は 787 億 58 百万円（前年同期比 20 億 17 百万円減、2.5％減）、営業利
益は 105 億 43 百万円（前年同期比９億 52 百万円減、8.3％減）となりました。
（自動車部品事業）
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、ほぼ前年同期並みとなりましたが、シートクッションの事
業譲渡により、自動車部品事業の売上高は 113 億 69 百万円（前年同期比 15 億 79 百万円、12.2％減）と
前年同期を下回り、営業損失は３億 82 百万円（前年同期は９億 18 百万円の損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015 年 12 月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない
等の事実が判明いたしました。
当第１四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等３億 96 百万円、諸
費用 10 億 28 百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、14 億 25 百万円（製品補償
対策費 12 億 18 百万円、製品補償引当金繰入額２億７百万円）を特別損失として計上しております。
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現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補 償や遅延
損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合
には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性が
あります。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 4,869 億 61 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 175 億 84
百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金が増加したことによるものです。
また、負債は 2,745 億 79 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 375 億 46 百万円減少しました。これ
は、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことやコマーシャル・ペーパ
ー等の借入が減少したことに加え、未払金、仕入債務等が減少したことによります。なお、有利子負債は
1,163 億 39 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 209 億 87 百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 2,123 億 82 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 551 億 31
百万円増加しました。これは、主として、三菱商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したこ
とによります。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことに加
え、円安の影響により為替換算調整勘定、株価上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加したことに
よります。
この結果、自己資本比率は 42.6％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間、通期の業績予想につきましては、2019 年２月 15 日公表の業績予想から変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,385 47,637
受取手形及び売掛金 81,593 74,808
商品及び製品 58,053 59,595
仕掛品 2,940 3,356
原材料及び貯蔵品 13,993 14,060
その他 15,220 15,193
貸倒引当金 △408 △385
流動資産合計 202,779 214,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 54,185 53,679
機械装置及び運搬具（純額） 89,726 88,221
その他（純額） 46,391 56,375
有形固定資産合計 190,303 198,277
無形固定資産
のれん 1,317 1,287
その他 5,051 4,828
無形固定資産合計 6,368 6,116
投資その他の資産
投資有価証券 47,268 48,016
その他 22,763 20,391
貸倒引当金 △105 △105
投資その他の資産合計 69,926 68,302
固定資産合計 266,597 272,695
資産合計 469,377 486,961
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,576 51,686
コマーシャル・ペーパー 14,000 ―
短期借入金 35,137 28,775
未払金 22,499 17,146
未払法人税等 1,257 2,418
製品補償引当金 15,946 16,038
その他 26,059 26,259
流動負債合計 174,476 142,325
固定負債
長期借入金 87,459 85,092
退職給付に係る負債 7,768 7,753
製品補償引当金 29,592 25,527
その他の引当金 285 278
その他 12,542 13,602
固定負債合計 137,648 132,253
負債合計 312,125 274,579
純資産の部
株主資本
資本金 30,484 55,935
資本剰余金 28,507 53,958
利益剰余金 67,880 70,341
自己株式 △152 △152
株主資本合計 126,720 180,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,278 21,759
繰延ヘッジ損益 9 0
為替換算調整勘定 3,848 4,739
退職給付に係る調整累計額 883 950
その他の包括利益累計額合計 26,018 27,450
非支配株主持分 4,511 4,849
純資産合計 157,251 212,382
負債純資産合計 469,377 486,961
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 93,741 90,143
売上原価 60,997 58,453
売上総利益 32,743 31,690
販売費及び一般管理費 22,147 21,515
営業利益 10,596 10,174
営業外収益
受取利息 119 129
受取配当金 326 321
為替差益 ― 300
持分法による投資利益 9 ―
その他 415 368
営業外収益合計 870 1,119
営業外費用
支払利息 623 533
為替差損 1,746 ―
持分法による投資損失 ― 19
新株発行費 ― 460
その他 575 873
営業外費用合計 2,945 1,887
経常利益 8,521 9,406
特別利益
投資有価証券売却益 163 171
特別利益合計 163 171
特別損失
固定資産除却損 51 220
減損損失 ― 224
製品補償対策費 1,230 1,218
製品補償引当金繰入額 129 207
特別損失合計 1,411 1,870
税金等調整前四半期純利益 7,272 7,707
法人税等 229 1,790
四半期純利益 7,043 5,917
非支配株主に帰属する四半期純利益 313 281
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,730 5,635
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 7,043 5,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,892 481
繰延ヘッジ損益 12 △8
為替換算調整勘定 △5,149 926
退職給付に係る調整額 △57 31
持分法適用会社に対する持分相当額 △51 22
その他の包括利益合計 △8,139 1,453
四半期包括利益 △1,096 7,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,112 7,033
非支配株主に係る四半期包括利益 16 337
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019 年２月 12 日付で、三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ 25,450 百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
当社グループの IFRS 適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より IFRS 第 16 号「リース」(2016 年１月公表)
（以下、IFRS 第 16 号）を適用しております。IFRS 第 16 号の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去に IAS 第 17 号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資
産についても使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産のその他 4,055 百万円、流動負債のその他 672 百万円
及び固定負債のその他 1,095 百万円が増加しており、投資その他の資産のその他 2,290 百万円が減少しておりま
す。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
１. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
２. 米国連結子会社では、
「顧客との契約から生じる収益」
（米国会計基準 ASU 第 2014-09 号）を第１四半期連
結会計期間より適用しております。この会計基準の適用により損益に与える影響は軽微であります。
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2019年12月期 第１四半期決算短信
(セグメント情報)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018 年１月１日 至 2018 年３月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
自動車 合計 損益計算書
タイヤ事業 計 (注) １ (注) ２
部品事業 計上額
売上高
(1) 外部顧客に
80,776 12,948 93,725 15 93,741 ― 93,741
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 20 20 △20 ―
売上高又は振替高
計 80,776 12,948 93,725 36 93,761 △20 93,741
セグメント利益又は損失(△)
11,494 △918 10,575 27 10,603 △7 10,596
(営業利益又は損失(△) )
当第１四半期連結累計期間(自 2019 年１月１日 至 2019 年３月 31 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
自動車 合計 損益計算書
タイヤ事業 計 (注) １ (注) ２
部品事業 計上額
売上高
(1) 外部顧客に
78,758 11,369 90,128 15 90,143 ― 90,143
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 22 23 △23 ―
売上高又は振替高
計 78,759 11,369 90,128 38 90,167 △23 90,143
セグメント利益又は損失(△)
10,543 △382 10,160 25 10,186 △11 10,174
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及
び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、 前第１四半期連結累計期間△７百万円、当第１四半期連結累
計期間△11 百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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