5105 TOYO TIRE 2021-02-15 11:00:00
特別損失の発生及び2020年12月期連結業績予想値と決算値との差異並びに2020年12月期個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ [pdf]
各 位 2021 年2月 15 日
会社名 TOYO TIRE株式会社
代表者名 代表取締役社長 清 水 隆 史
(コード番号:5105 東証第一部)
問合せ先 取締役 執行役員 笹 森 建 彦
(TEL (072)789-9100)
特別損失の発生 及び 2020 年 12 月期 連結業績予想値と決算値との差異
並びに 2020 年 12 月期 個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ
2020 年 12 月期(2020 年1月1日~2020 年 12 月 31 日)の決算において、下記のとおり特別損失
が発生しますので、その概要をお知らせするとともに、2020 年 11 月 13 日に公表しました 2020 年
12 月期の連結業績予想と本日公表の決算値との差異について、また、2020 年 12 月期の個別業績と
前期実績値との差異について、あわせてお知らせいたします。
記
1. 特別損失の発生及びその内容
(1) 減損損失及び関係会社整理損並びに関係会社株式評価損
当社は 2021 年 2 月 15 日開催の取締役会において、当社が発行済株式の 100%を保有する連結子会
社である Silverstone Berhad を解散することを決議いたしました。その結果、2020 年 12 月連結決
算において、減損損失 5,110 百万円及び関係会社整理損 1,159 百万円、合計 6,270 百万円を特別損
失に計上しております。
また、2020 年 12 月個別決算において、関係会社株式評価損 7,198 百万円を計上しております。
なお、連結決算では相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(2)製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
2015 年 12 月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合し
ていない等の事実が判明いたしました。
2020 年 12 月期第4四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、交換用の
免震製品代金や改修工事費用 2,266 百万円、補償費用等 809 百万円、諸費用 1,858 百万円(主とし
て、免震ゴム製品交換工事に係る保険料、免震ゴム対策統括本部人件費等)を計上した結果、2020
年 12 月期において、製品補償対策費 2,942 百万円及び製品補償引当金繰入額 4,235 百万円、合計
7,178 百万円を特別損失に計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償
や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用
等)がある場合には、翌期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能
性があります。
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2.2020 年 12 月期(2020 年1月1日~2020 年 12 月 31 日)の連結業績予想値と決算値との差異
(1) 連結業績予想値と決算値との差異
(単位:百万円)
親会社株主に 1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益
当期純利益 (円 銭)
前回発表予想(A)
340,000 34,000 29,200 17,800 115.63
(2020 年 11 月 13 日発表)
実績値(B) 343,764 36,328 30,887 11,682 75.89
増減額(B-A) 3,764 2,328 1,687 △6,118 ―
増減率 1.1% 6.8% 5.8% △34.4% ―
(ご参考)前期実績
377,457 38,447 36,645 24,482 161.41
(2019 年 12 月期)
(2) 差異の理由
主として、上記1. における特別損失の計上のために、親会社株主に帰属する当期純利益は前回
発表時(2020 年 11 月 13 日)の予想を下回ることとなりました。
3.2020 年 12 月期(2020 年1月1日~2020 年 12 月 31 日)の個別業績と前期実績値との差異
(1) 個別業績と前期実績値との差異
(単位:百万円)
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
(円 銭)
前期(2019 年 12 月期)実績
215,417 24,614 27,299 12,950 85.38
(A)
当期(2020 年 12 月期)実績
184,998 20,289 18,374 2,204 14.32
(B)
増減額(B-A) △30,419 △4,325 △8,925 △10,746 ―
増減率 △14.1% △17.6% △32.7% △83.0% ―
(2) 差異の理由
主として、新型コロナウイルス感染拡大による政府からの自粛要請等により、消費者の購入や企
業の経済活動が停滞していたこと、並びに、上記1.における特別損失の計上のために、売上高、
営業利益、経常利益、当期純利益は前期実績値を下回ることとなりました。
以 上
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