2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5105 URL https://www.toyotires.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清水 隆史
取締役 執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 笹森 建彦 TEL 072-789-9100
コーポレート統括部門管掌
定時株主総会開催予定日 2021年3月30日 配当支払開始予定日 2021年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 343,764 △8.9 36,328 △5.5 30,887 △15.7 11,682 △52.3
2019年12月期 377,457 △4.0 38,447 △9.3 36,645 △4.5 24,482 132.0
（注）包括利益 2020年12月期 5,156百万円 （△79.7％） 2019年12月期 25,451百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 75.89 ― 5.3 6.8 10.6
2019年12月期 161.41 ― 13.0 7.8 10.2
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 59百万円 2019年12月期 161百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 445,579 222,694 49.5 1,434.23
2019年12月期 468,746 224,509 47.5 1,447.23
（参考） 自己資本 2020年12月期 220,776百万円 2019年12月期 222,761百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 52,268 △27,856 △12,045 36,303
2019年12月期 11,229 △38,271 20,732 24,079
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 6,926 27.9 3.4
2020年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 6,927 59.3 3.1
2021年12月期(予想) ― 20.00 ― 25.00 45.00 26.2
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 175,500 16.5 17,500 120.7 16,700 281.4 10,100 1,842.3 65.61
通期 372,000 8.2 44,000 21.1 42,700 38.2 26,400 126.0 171.50
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 154,111,029 株 2019年12月期 154,111,029 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 177,702 株 2019年12月期 188,222 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 153,931,189 株 2019年12月期 151,679,171 株
(注) 詳細は、添付資料P.18「1株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 184,998 △14.1 20,289 △17.6 18,374 △32.7 2,204 △83.0
2019年12月期 215,417 △4.6 24,614 △8.4 27,299 0.1 12,950 561.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 14.32 ―
2019年12月期 85.38 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 296,308 145,469 49.1 945.02
2019年12月期 305,921 152,264 49.8 989.23
（参考） 自己資本 2020年12月期 145,469百万円 2019年12月期 152,264百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。業績予想の背景
及び前提となる条件等については、添付資料P.3「今後の見通し」をご覧ください。
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105）2020年12月期決算短信
添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… ２
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… ２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………３
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ４
2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… ４
3. 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… ５
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… ５
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… ９
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 11
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………… 13
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) ………… 15
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………… 15
( 追加情報 ) ………………………………………………………………………… 15
(セグメント情報) ………………………………………………………………… 16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………… 18
4. その他 …………………………………………………………………………………… 18
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105）2020年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2020 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月 31 日まで）における経済環境は、米国では新型コ
ロナウイルス感染症対策による行動制限措置が取られたことで景気の下押し圧力が強まりましたが、経済活動
の再開に伴い回復基調にあります。欧州では新型コロナウイルス感染症対策で、各国で移動制限や店舗の営業
禁止措置が取られ、それに伴う個人消費の急激な悪化により景気は大きく下押ししており、依然として厳しい
状況が続くと予想されます。わが国では、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
ありますが、持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達
成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、
ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は 343,764 百万円（前年度比 33,692 百万円減、8.9％減）
となり、営業利益は 36,328 百万円（前年度比 2,119 百万円減、5.5％減）、経常利益は 30,887 百万円（前年度
比 5,757 百万円減、15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 11,682 百万円（前年度比 12,800 百万円
減、52.3％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況
（タイヤ事業）
北米市場における市販用タイヤについては、新商品 OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・
スリー）や発売以来好評の NITTO Ridge Grappler（ニットー リッジグラップラー）など当社が強みとしてい
る大口径ライトトラック用タイヤや SUV 用タイヤに加え、オールシーズンタイヤ CELSIUS（セルシアス）の販
売が好調につき、販売量、売上高とも前年並みとなりました。
欧州市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少を受け、販売量
が前年度を下回るとともに、一部市場では為替及び供給絞り込みの影響もあり、売上高は前年度を大きく下回
りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受け、
販売量、売上高ともに前年度を大きく下回りました。
国内市販用タイヤについては、当社の強みである SUV 用タイヤを中心とした付加価値商品の販売に注力した
ことにより、OPEN COUNTRY R/T（オープンカントリー・アールティー）などの販売が好調となり、また新商品
OBSERVE GIZ2（オブザーブ ギズ ツー）の投入及び降雪の影響によりスタッドレスタイヤの販売量が増加しま
したが、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少が影響し、販売量、売上高ともに前年度を下回りまし
た。
その結果、タイヤ事業の売上高は 306,609 百万円（前年度比 26,229 百万円減、7.9％減）、営業利益は 38,342
百万円（前年度比 3,050 百万円減、7.4％減）となりました。
（自動車部品事業）
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調
整の影響を受け、自動車部品事業の売上高は 37,110 百万円（前年度比 7,441 百万円減、16.7％減）、営業損失
は 2,020 百万円（前年度は 2,919 百万円の損失）となりました。
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105）2020年12月期決算短信
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015 年 12 月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等
の事実が判明いたしました。
2020 年 12 月期第４四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、交換用の免震製品代
金や改修工事費用 2,266 百万円、補償費用等 809 百万円、諸費用 1,858 百万円（主として、免震ゴム製品交
換工事に係る保険料、免震ゴム対策統括本部人件費等）を計上した結果、当連結会計年度において、7,178
百万円（製品補償対策費 2,942 百万円、製品補償引当金繰入額 4,235 百万円）を特別損失に計上しておりま
す。
なお、現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅
延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合に
は、翌年度以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は 445,579 百万円となり、前年度末に比べ 23,167 百万円減少しました。これは、
主として、現金及び預金が増加した一方、たな卸資産や株価下落、売却により投資有価証券が減少したことに
よります。
また、負債は 222,885 百万円となり、前年度末に比べ 21,352 百万円減少しました。これは、主として、免
震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、買掛金等の仕入債務や短期借入金等の
借入が減少したことによります。なお、有利子負債は 110,578 百万円となり、前年度末に比べ 7,966 百万円減
少しました。
当連結会計年度末の純資産は 222,694 百万円となり、前年度末に比べ 1,814 百万円減少しました。これは、
主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加した一方、株価下落や投資有価
証券の売却によりその他有価証券評価差額金、円高の影響により為替換算調整勘定が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は 49.5％となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、
製品補償関連の支払いや仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費、
たな卸資産の減少等の増加要因により、52,268 百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等に
より、27,856 百万円の支出となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは 24,411 百万円のプラス
となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、コマーシャル・ペーパーの発行等があったも
のの、配当金の支払や借入金の返済等により、12,045 百万円の支出となりました。以上、各活動によるキャッ
シュ・フ ロー の増減 に為替 換算差額 の減 少額を 合わせ ますと、 当連 結会計 年度末 の現金及 び現 金同等 物は
36,303 百万円となり、前年度末と比べて 12,223 百万円の増加となりました。
(3）今後の見通し
2021 年 12 月期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
売上高 372,000 百万円
営業利益 44,000 百万円
経常利益 42,700 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 26,400 百万円
なお、為替レートの前提につきましては、１US ドル＝103 円、１ユーロ＝123 円を見込んでおります。
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(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、長期的な視野に立ち安定収益構造に立脚した適正配当を行うことを基本としてお
ります。この基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を 25 円とし、
既に実施済みの中間配当金（１株当たり 20 円）と合わせて、年間配当金を１株当たり 45 円とさせていただく
予定です。また、翌事業年度の配当につきましては、年間配当金として１株当たり 45 円（中間配当金 20 円、
期末配当金 25 円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしております。IFRS（国際財務報告基準）の適用時期は
未定ですが、IFRS 導入に関する動向等を注視しつつ、適用に備え、情報収集、知識習得、論点整理等の取組み
を継続しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,120 37,650
受取手形及び売掛金 75,445 72,598
商品及び製品 58,042 40,061
仕掛品 3,572 3,030
原材料及び貯蔵品 14,954 12,690
その他 20,580 15,050
貸倒引当金 △444 △343
流動資産合計 197,271 180,739
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 116,717 116,496
減価償却累計額 △52,162 △54,186
建物及び構築物（純額） 64,554 62,309
機械装置及び運搬具 326,165 329,715
減価償却累計額 △229,498 △237,141
機械装置及び運搬具（純額） 96,667 92,574
工具、器具及び備品 72,597 69,316
減価償却累計額 △64,339 △60,378
工具、器具及び備品（純額） 8,257 8,938
土地 19,467 19,495
リース資産 1,425 1,400
減価償却累計額 △637 △718
リース資産（純額） 787 681
使用権資産 5,250 5,036
減価償却累計額 △695 △1,149
使用権資産（純額） 4,555 3,886
建設仮勘定 12,788 12,821
有形固定資産合計 207,079 200,707
無形固定資産
ソフトウエア 3,741 4,335
のれん 1,122 －
その他 1,886 515
無形固定資産合計 6,750 4,851
投資その他の資産
投資有価証券 44,404 39,986
長期貸付金 197 178
退職給付に係る資産 1,010 1,032
繰延税金資産 6,290 6,913
その他 5,845 11,272
貸倒引当金 △104 △104
投資その他の資産合計 57,644 59,280
固定資産合計 271,475 264,839
資産合計 468,746 445,579
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,137 29,666
コマーシャル・ペーパー － 6,000
短期借入金 39,612 16,200
未払金 20,169 21,580
未払法人税等 1,550 1,766
役員賞与引当金 98 100
返品調整引当金 223 313
製品補償引当金 7,947 9,192
その他 26,256 23,823
流動負債合計 129,998 108,643
固定負債
長期借入金 75,902 86,010
役員退職慰労引当金 6 7
環境対策引当金 101 92
製品補償引当金 16,563 9,126
退職給付に係る負債 5,840 5,437
繰延税金負債 12,082 10,057
その他 3,743 3,509
固定負債合計 114,239 114,242
負債合計 244,237 222,885
純資産の部
株主資本
資本金 55,935 55,935
資本剰余金 54,499 54,504
利益剰余金 86,110 90,866
自己株式 △154 △146
株主資本合計 196,391 201,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,222 19,086
繰延ヘッジ損益 △9 3
為替換算調整勘定 2,600 △2,609
退職給付に係る調整累計額 2,556 3,136
その他の包括利益累計額合計 26,370 19,616
非支配株主持分 1,747 1,918
純資産合計 224,509 222,694
負債純資産合計 468,746 445,579
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 377,457 343,764
売上原価 246,635 220,524
売上総利益 130,822 123,239
販売費及び一般管理費 92,374 86,911
営業利益 38,447 36,328
営業外収益
受取利息 494 294
受取配当金 1,622 1,293
持分法による投資利益 161 59
受取賃貸料 413 414
その他 1,619 1,232
営業外収益合計 4,311 3,295
営業外費用
支払利息 2,261 1,747
為替差損 583 4,059
債権流動化費用 54 －
新株発行費 460 －
その他 2,753 2,928
営業外費用合計 6,113 8,736
経常利益 36,645 30,887
特別利益
投資有価証券売却益 3,494 1,265
関係会社株式売却益 28 －
特別利益合計 3,523 1,265
特別損失
固定資産除却損 932 499
減損損失 1,169 6,033
関係会社整理損 － 1,159
製品補償対策費 3,897 2,942
製品補償引当金繰入額 113 4,235
新型コロナウイルス感染症による損失 － 1,581
特別損失合計 6,113 16,452
税金等調整前当期純利益 34,055 15,700
法人税、住民税及び事業税 1,437 5,048
法人税等調整額 7,471 △1,224
法人税等合計 8,909 3,824
当期純利益 25,146 11,876
非支配株主に帰属する当期純利益 663 193
親会社株主に帰属する当期純利益 24,482 11,682
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 25,146 11,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △55 △2,136
繰延ヘッジ損益 △18 13
為替換算調整勘定 △1,261 △5,192
退職給付に係る調整額 1,638 579
持分法適用会社に対する持分相当額 2 16
その他の包括利益合計 305 △6,719
包括利益 25,451 5,156
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,835 4,928
非支配株主に係る包括利益 616 227
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105）2020年12月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,484 28,507 67,880 △152 126,720
当期変動額
新株の発行 25,450 25,450 50,901
剰余金の配当 △6,253 △6,253
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,482 24,482
自己株式の取得 △2 △2
連結子会社株式の取得
による持分の増減
541 541
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,450 25,992 18,229 △2 69,670
当期末残高 55,935 54,499 86,110 △154 196,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 21,278 9 3,848 883 26,018 4,511 157,251
当期変動額
新株の発行 50,901
剰余金の配当 △6,253
親会社株主に帰属する
当期純利益
24,482
自己株式の取得 △2
連結子会社株式の取得
による持分の増減
541
株主資本以外の項目の
△55 △18 △1,247 1,673 351 △2,764 △2,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △55 △18 △1,247 1,673 351 △2,764 67,257
当期末残高 21,222 △9 2,600 2,556 26,370 1,747 224,509
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 55,935 54,499 86,110 △154 196,391
当期変動額
剰余金の配当 △6,926 △6,926
親会社株主に帰属する
当期純利益
11,682 11,682
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 4 9 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 4,755 7 4,767
当期末残高 55,935 54,504 90,866 △146 201,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 21,222 △9 2,600 2,556 26,370 1,747 224,509
当期変動額
剰余金の配当 △6,926
親会社株主に帰属する
当期純利益
11,682
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
△2,136 13 △5,210 579 △6,753 170 △6,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,136 13 △5,210 579 △6,753 170 △1,814
当期末残高 19,086 3 △2,609 3,136 19,616 1,918 222,694
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,055 15,700
減価償却費 25,162 21,005
受取和解金 △284 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 167 334
受取利息及び受取配当金 △2,117 △1,588
支払利息 2,261 1,747
為替差損益（△は益） △97 1,132
新株発行費 460 -
持分法による投資損益（△は益） △161 △59
投資有価証券売却損益（△は益） △3,494 △1,265
固定資産除却損 932 499
減損損失 1,169 6,033
製品補償対策費 3,897 2,942
製品補償引当金繰入額 113 4,235
関係会社整理損 － 1,159
売上債権の増減額（△は増加） 5,583 651
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,151 18,251
仕入債務の増減額（△は減少） △25,365 △2,716
その他 2,560 △1,358
小計 42,692 66,706
利息及び配当金の受取額 2,246 1,711
利息の支払額 △2,327 △1,903
和解金の受取額 284 -
製品補償関連支払額 △25,078 △12,754
法人税等の支払額 △7,695 △4,309
法人税等の還付額 1,107 2,818
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,229 52,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △43,145 △22,302
有形固定資産の売却による収入 534 241
無形固定資産の取得による支出 △1,849 △1,616
投資有価証券の取得による支出 △270 △17
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,582 2,796
非連結子会社出資金の払込による支出 △51 △6,488
その他 △70 △470
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,271 △27,856
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △9,576 △3,815
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △14,000 6,000
長期借入れによる収入 21,564 24,264
長期借入金の返済による支出 △17,446 △31,265
配当金の支払額 △6,248 △6,920
非支配株主への配当金の支払額 △312 △56
連結の範囲の変更を伴わない
△518 -
子会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴わない
△2,008 -
子会社株式の取得による支出
株式の発行による収入 50,441 -
その他 △1,162 △250
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,732 △12,045
現金及び現金同等物に係る換算差額 △78 △142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,387 12,223
現金及び現金同等物の期首残高 30,467 24,079
現金及び現金同等物の期末残高 24,079 36,303
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 37 社 主要会社名…Toyo Tire U.S.A. Corp．、
Toyo Tire North America Manufacturing Inc.、
Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd、㈱トーヨータイヤジャパン
持分法適用会社数 ４社 主要会社名…正東机械（昆山）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
②デリバティブ 時価法
③たな卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 定額法
②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
④使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるものであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金
スノータイヤの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上して
おります。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
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⑤環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理等の環境対策費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれ
る金額を計上しております。
⑥製品補償引当金
当社製品に関する改修工事費用等の対策費用の発生に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として 15 年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として 15 年）によ
る定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については振当処理を、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約・通貨オプション 外貨建金銭債権債務
金利スワップ・金利オプション 借入金
③ヘッジ方針
当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を、ヘッジ期間全体にわたり
比較し、有効性を評価しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間において均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なと
きは発生時の損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書において資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許資金及び要求払預
金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来す
る容易に換金可能で、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016 年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形
固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定
的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額
法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は 1,186 百万円、経常利益は 1,188
百万円、税金等調整前当期純利益は 1,199 百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより
実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ 4,025
百万円、税金等調整前当期純利益は 4,103 百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、翌連結会計年度にお
いて徐々に収束していくという仮定のもとに、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105）2020年12月期決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、タイヤ事業及び自動車部品事業の２つの事業を基礎として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、「タイヤ事業」及び「自動車部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品を製造及び
販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日) (単位：百万円)
報告セグメント 調整額
その他 連結財務諸表
自動車 合計 (注) ２
タイヤ事業 計 (注) １ 計上額
部品事業 (注) ３
売上高
(1) 外部顧客に
332,837 44,551 377,389 68 377,457 ― 377,457
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 78 79 △79 ―
売上高又は振替高
計 332,838 44,551 377,390 146 377,537 △79 377,457
セグメント利益又は損失(△)
41,393 △2,919 38,473 14 38,487 △39 38,447
(営業利益又は損失(△) )
セグメント資産 373,227 28,404 401,631 31,535 433,167 35,579 468,746
その他の項目
減価償却費 23,200 865 24,066 1,095 25,162 ― 25,162
有形固定資産及び
38,619 2,589 41,208 1,424 42,633 ― 42,633
無形固定資産の増加額
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105）2020年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日) (単位：百万円)
報告セグメント 調整額
その他 連結財務諸表
自動車 合計 (注) ２
タイヤ事業 計 (注) １ 計上額
部品事業 (注) ３
売上高
(1) 外部顧客に
306,608 37,110 343,719 45 343,764 ― 343,764
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 76 76 △76 ―
売上高又は振替高
計 306,609 37,110 343,719 122 343,841 △76 343,764
セグメント利益又は損失(△)
38,342 △2,020 36,322 44 36,366 △38 36,328
(営業利益又は損失(△) )
セグメント資産 360,976 24,948 385,924 30,972 416,897 28,682 445,579
その他の項目
減価償却費 19,128 856 19,984 1,020 21,005 ― 21,005
有形固定資産及び
25,205 792 25,997 969 26,967 ― 26,967
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び
債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は前連結会計年度△39 百万円、当連結会計年度△38 百万円であり、
セグメント間取引消去等が含まれております。
３ セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度 46,405 百万円、当連結会計年度
40,789 百万円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価
証券)等であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却の方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016 年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形
固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定
的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額
法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「タイヤ事業」のセグメント利益は 1,182
百万円増加、「自動車部品事業」のセグメント損失は４百万円減少しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより
実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の「タイヤ事業」のセグメント利益は 4,025
百万円増加しております。なお、「自動車部品事業」のセグメント損失に与える影響はありません。
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105）2020年12月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日) (自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日)
１株当たり純資産額 1,447 円 23 銭 １株当たり純資産額 1,434 円 23 銭
１株当たり当期純利益金額 161 円 41 銭 １株当たり当期純利益金額 75 円 89 銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019 年 12 月 31 日) (2020 年 12 月 31 日)
純資産の部の合計額 (百万円) 224,509 222,694
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 1,747 1,918
(うち非支配株主持分) (1,747) (1,918)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 222,761 220,776
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 153,922 153,933
期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019 年１月１日 (自 2020 年１月１日
至 2019 年 12 月 31 日) 至 2020 年 12 月 31 日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 24,482 11,682
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 24,482 11,682
当期純利益
期中平均株式数 (千株) 151,679 153,931
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
該当事項はありません。
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