5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 2020-11-13 15:30:00
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5105 URL https://www.toyotires.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清水 隆史
取締役 執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 笹森 建彦 TEL 072-789-9100
コーポレート統括部門管掌
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第3四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 246,823 △11.1 22,046 △16.7 17,271 △26.8 9,991 △29.8
2019年12月期第3四半期 277,646 △2.6 26,466 △13.9 23,593 △17.7 14,232 26.4
（注）包括利益 2020年12月期第3四半期 1,182百万円 （△89.0％） 2019年12月期第3四半期 10,786百万円 （46.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第3四半期 64.91 ―
2019年12月期第3四半期 94.30 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 445,201 218,721 48.7
2019年12月期 468,746 224,509 47.5
（参考）自己資本 2020年12月期第3四半期 216,990百万円 2019年12月期 222,761百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2020年12月期 ― 20.00 ―
2020年12月期（予想） 25.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 340,000 △9.9 34,000 △11.6 29,200 △20.3 17,800 △27.3 115.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料P.8「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料P.8「会計方針の変更」及び「会計上の見積りの変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期3Q 154,111,029 株 2019年12月期 154,111,029 株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 177,015 株 2019年12月期 188,222 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期3Q 153,930,390 株 2019年12月期3Q 150,931,266 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。業績予想の背景
及び前提となる条件等については、添付資料P.3「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第３四半期決算短信
添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ３
２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ４
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ６
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………… ８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………… ８
(会計方針の変更) ………………………………………………………………… ８
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………… ８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………… ８
(追加情報) ………………………………………………………………………… ８
(セグメント情報) ………………………………………………………………… ９
― 1 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
① 当期の経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済環境は、米国では新型コロナウイルス感染症対策による行動制限
措置が取られたことで景気の下押し圧力が強まりましたが、経済活動の再開に伴い回復基調にあります。欧
州では新型コロナウイルス感染症対策で、各国で移動制限や店舗の営業禁止措置が取られ、それに伴う個人
消費の急激な悪化により景気は大きく下押ししており依然として厳しい状況が続くと予想されます。わが国
では、新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛要請等により個人消費が下振れしていましたが、社会
経済活動のレベルを引き上げていくなか、個人消費に持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは 2017 年を起点とする４ヵ年の中期計画「中計'17」の目標達成に
向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブ
ランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 246,823 百万円（前年同期比 30,822 百万円減、11.1％
減）、営業利益は 22,046 百万円（前年同期比 4,419 百万円減、16.7％減）、経常利益は 17,271 百万円（前年
同期比 6,321 百万円減、26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 9,991 百万円（前年同期比 4,240
百万円減、29.8％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況
（タイヤ事業）
北米市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている一方で、
新商品 OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）など大口径ライトトラック用タ
イヤや SUV 用タイヤに加え、オールシーズンタイヤの販売が好調につき、販売量、売上高とも前年度並みと
なりました。
欧州市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、販売量、売上
高ともに前年度を下回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受
け、国内、海外ともに前年度を大きく下回りました。
国内市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少、前年度の値上げ及び消
費税増税前の駆け込み需要があった影響から販売量、売上高ともに前年度を大きく下回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は 220,690 百万円（前年同期比 23,155 百万円減、9.5％減）、営業利益は
24,026 百万円（前年同期比 4,084 百万円減、14.5％減）となりました。
（自動車部品事業）
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生
産調整の影響を受け、自動車部品事業の売上高は 26,097 百万円（前年同期比 7,650 百万円減、22.7％減）
と前年同期を下回り、営業損失は 1,980 百万円（前年同期は 1,616 百万円の損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015 年 12 月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない
等の事実が判明いたしました。
当第３四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等 66 百万円、諸費用
428 百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、2,244 百万円（製品補償対策費 1,983
百万円、製品補償引当金繰入額 261 百万円）を特別損失として計上しております。
― 2 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第３四半期決算短信
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延
損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合
には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性が
あります。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 445,201 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 23,545 百万円
減少しました。これは、主として、現金及び預金が増加した一方、たな卸資産や株価下落、売却により投資
有価証券が減少したことによります。
また、負債は 226,479 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17,758 百万円減少しました。これは、主
として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、買掛金等の仕入債務が減
少したことによります。なお、有利子負債は 121,182 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,637 百万円
増加しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 218,721 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,787 百万円
減少しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した
一方、株価下落や投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金、円高の影響により為替換算調整勘
定が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は 48.7％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて先行きが不透明な状
況が続いておりますが、経済活動の再開に伴い、市場により差はあるものの想定よりも早期に回復しつつあ
る状況を踏まえ、前回発表時の予想（2020 年８月７日）を次のとおり修正しております。
（単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
前回発表予想（Ａ）
330,000 30,000 25,400 14,000
（2020 年８月７日発表）
今回発表予想（Ｂ） 340,000 34,000 29,200 17,800
増減額（Ｂ－Ａ） 10,000 4,000 3,800 3,800
増減率 3.0％ 13.3％ 15.0％ 27.1％
なお、為替レートは、１US ドル＝107 円、１ユーロ＝121 円を想定しております。
― 3 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,120 34,138
受取手形及び売掛金 75,445 73,022
商品及び製品 58,042 43,224
仕掛品 3,572 3,202
原材料及び貯蔵品 14,954 12,269
その他 20,580 13,770
貸倒引当金 △444 △360
流動資産合計 197,271 179,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,554 62,604
機械装置及び運搬具（純額） 96,667 94,412
その他（純額） 45,856 45,583
有形固定資産合計 207,079 202,601
無形固定資産
のれん 1,122 946
その他 5,628 5,622
無形固定資産合計 6,750 6,568
投資その他の資産
投資有価証券 44,404 37,209
その他 13,344 19,658
貸倒引当金 △104 △104
投資その他の資産合計 57,644 56,763
固定資産合計 271,475 265,933
資産合計 468,746 445,201
― 4 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,137 24,189
コマーシャル・ペーパー ― 12,500
短期借入金 39,612 16,772
未払金 20,169 19,524
未払法人税等 1,550 3,148
製品補償引当金 7,947 6,130
その他 26,579 23,555
流動負債合計 129,998 105,820
固定負債
長期借入金 75,902 89,263
退職給付に係る負債 5,840 6,224
製品補償引当金 16,563 10,359
その他の引当金 107 100
その他 15,825 14,711
固定負債合計 114,239 120,659
負債合計 244,237 226,479
純資産の部
株主資本
資本金 55,935 55,935
資本剰余金 54,499 54,504
利益剰余金 86,110 89,175
自己株式 △154 △145
株主資本合計 196,391 199,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,222 17,140
繰延ヘッジ損益 △9 7
為替換算調整勘定 2,600 △2,063
退職給付に係る調整累計額 2,556 2,436
その他の包括利益累計額合計 26,370 17,521
非支配株主持分 1,747 1,730
純資産合計 224,509 218,721
負債純資産合計 468,746 445,201
― 5 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 277,646 246,823
売上原価 183,620 161,139
売上総利益 94,025 85,683
販売費及び一般管理費 67,559 63,637
営業利益 26,466 22,046
営業外収益
受取利息 368 245
受取配当金 1,186 853
持分法による投資利益 94 56
その他 1,469 1,348
営業外収益合計 3,118 2,503
営業外費用
支払利息 1,676 1,411
為替差損 1,928 3,490
新株発行費 460 ―
その他 1,926 2,376
営業外費用合計 5,991 7,278
経常利益 23,593 17,271
特別利益
投資有価証券売却益 633 1,265
関係会社株式売却益 28 ―
特別利益合計 661 1,265
特別損失
固定資産除却損 707 295
減損損失 634 270
製品補償対策費 2,915 1,983
製品補償引当金繰入額 195 261
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 1,589
特別損失合計 4,451 4,399
税金等調整前四半期純利益 19,802 14,137
法人税等 4,916 4,099
四半期純利益 14,886 10,038
非支配株主に帰属する四半期純利益 653 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,232 9,991
― 6 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 14,886 10,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 475 △4,081
繰延ヘッジ損益 △25 16
為替換算調整勘定 △4,461 △4,659
退職給付に係る調整額 △25 △120
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 △11
その他の包括利益合計 △4,100 △8,855
四半期包括利益 10,786 1,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,295 1,142
非支配株主に係る四半期包括利益 490 40
― 7 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016 年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観
点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定
資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は 834 百万円、経常利
益は 836 百万円、税金等調整前四半期純利益は 846 百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年
数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれ
ぞれ 3,033 百万円、税金等調整前四半期純利益は 3,111 百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な
情報や予測等に基づき、当連結会計年度末に向けて回復傾向にあると想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
― 8 ―
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第３四半期決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2019 年１月１日 至 2019 年９月 30 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
自動車 合計 損益計算書
タイヤ事業 計 (注) １ (注) ２
部品事業 計上額
売上高
(1) 外部顧客に
243,845 33,747 277,592 53 277,646 ― 277,646
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 58 59 △59 ―
売上高又は振替高
計 243,846 33,747 277,593 111 277,705 △59 277,646
セグメント利益又は損失(△)
28,111 △1,616 26,494 0 26,494 △28 26,466
(営業利益又は損失(△) )
当第３四半期連結累計期間(自 2020 年１月１日 至 2020 年９月 30 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
自動車 合計 損益計算書
タイヤ事業 計 (注) １ (注) ２
部品事業 計上額
売上高
(1) 外部顧客に
220,690 26,097 246,787 35 246,823 ― 246,823
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 57 57 △57 ―
売上高又は振替高
計 220,690 26,097 246,787 93 246,880 △57 246,823
セグメント利益又は損失(△)
24,026 △1,980 22,046 27 22,074 △27 22,046
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及
び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、前第３四半期連結累計期間△28 百万円、当第３四半期連結累
計期間△27 百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016 年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第 1 四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観
点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定
資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメント利
益は 831 百万円増加、「自動車部品事業」のセグメント損失は３百万円減少しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は、第 1 四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年
数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメン
ト利益は 3,033 百万円増加しております。なお、
「自動車部品事業」のセグメント損失に与える影響はありません。
― 9 ―