2020年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月7日
上場会社名 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 5105 URL https://www.toyotires.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清水 隆史
取締役 執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 笹森 建彦 TEL 072-789-9100
コーポレート統括部門管掌
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 2020年9月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第2四半期の連結業績（2020年1月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 150,586 △15.7 7,928 △48.3 4,379 △68.4 520 △93.1
2019年12月期第2四半期 178,558 △3.9 15,344 △26.2 13,852 △27.1 7,521 6.4
（注）包括利益 2020年12月期第2四半期 △8,448百万円 （―％） 2019年12月期第2四半期 4,527百万円 （431.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第2四半期 3.38 ―
2019年12月期第2四半期 50.33 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第2四半期 434,128 212,192 48.5
2019年12月期 468,746 224,509 47.5
（参考）自己資本 2020年12月期第2四半期 210,691百万円 2019年12月期 222,761百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2020年12月期 ― 20.00
2020年12月期（予想） ― 25.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 330,000 △12.6 30,000 △22.0 25,400 △30.7 14,000 △42.8 90.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料P.9「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料P.9「会計方針の変更」及び「会計上の見積りの変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期2Q 154,111,029 株 2019年12月期 154,111,029 株
② 期末自己株式数 2020年12月期2Q 176,705 株 2019年12月期 188,222 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期2Q 153,928,501 株 2019年12月期2Q 149,435,224 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因により、これらの見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。業績予想の背景
及び前提となる条件等については、添付資料P.3「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第２四半期決算短信
添付資料の目次
１. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ３
２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ４
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ６
(3) 四半期連結キャッシュフロー計算書 ……………………………………………… ８
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………… ９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………… ９
(会計方針の変更) ………………………………………………………………… ９
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………… ９
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………… ９
(追加情報) ………………………………………………………………………… ９
(セグメント情報) ………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
① 当期の経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、米国では新型コロナウイルス感染症対策による行動制限
措置が取られたことで景気の下押し圧力が強まりましたが、経済活動の再開に伴い徐々に回復基調にありま
す。欧州では新型コロナウイルス感染症対策で、各国で移動制限や店舗の営業禁止措置が取られ、それに伴
う個人消費の急激な悪化により景気は大きく下押ししており依然として厳しい状況が続くと予想されます。
わが国では、新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛要請等により個人消費が下振れしていましたが、
段階的な経済活動の再開に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは 2017 年を起点とする４ヵ年の中期計画「中計'17」の目標達成に
向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブ
ランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 150,586 百万円（前年同期比 27,971 百万円減、15.7％
減）、営業利益は 7,928 百万円（前年同期比 7,415 百万円減、48.3％減）、経常利益は 4,379 百万円（前年同
期比 9,473 百万円減、68.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 520 百万円（前年同期比 7,001 百万
円減、93.1％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
② 事業別の状況
（タイヤ事業）
北米市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、販売量、売上
高ともに前年を下回りました。一方で、経済活動再開後は回復基調にあり、第２四半期（４－６月）では販
売量、売上高ともに前年並みとなりました。
欧州市場における市販用タイヤについては、新型コロナウイルス感染症が欧州全域で拡がった影響によ
り、販売量、売上高ともに前年度を大きく下回りました。
新車用タイヤについては、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生産調整の影響を受
け、国内、海外ともに前年度を大きく下回りました。
国内市販用タイヤについては、新型コロナウイルス感染症による需要の減少と前年度に値上げ前の駆け
込み需要があった影響から販売量、売上高ともに前年度を下回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は 134,430 百万円（前年同期比 21,203 百万円減、13.6％減）、営業利益は
9,733 百万円（前年同期比 6,381 百万円減、39.6％減）となりました。
（自動車部品事業）
自動車用部品において防振ゴムの売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大による完成車メーカーの生
産調整の影響を受け、自動車部品事業の売上高は 16,129 百万円（前年同期比 6,758 百万円減、29.5％減）
と前年同期を下回り、営業損失は 1,805 百万円（前年同期は 756 百万円の損失）となりました。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
2015 年 12 月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない
等の事実が判明いたしました。
当第２四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等 64 百万円、諸費用
630 百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、1,751 百万円（製品補償対策費 1,438
百万円、製品補償引当金繰入額 313 百万円）を特別損失として計上しております。
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現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延
損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合
には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性が
あります。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 434,128 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 34,618 百万円
減少しました。これは、主として、売上債権やたな卸資産、株価下落や売却により投資有価証券が減少した
ことによります。
また、負債は 221,936 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 22,301 百万円減少しました。これは、主
として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことに加え、未払金、仕入債務等が減
少したことによります。なお、有利子負債は 123,898 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,353 百万円
増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は 212,192 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 12,317 百万円
減少しました。これは、主として、株価下落や投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金、円高
の影響により為替換算調整勘定が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は 48.5％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響については、その収束時期の見通し
が立たず合理的に算定することは困難であると判断し 2020 年５月 12 日公表の「2020 年 12 月期 第１四半
期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて通期業績予想を一旦取り下げ未定といたしました。
現時点においても、依然として収束時期は不透明な状況ですが、2020 年５月 25 日に日本政府による緊急
事態宣言が全面的に解除されたこと、また米国や欧州各国においてもロックダウン等の解除を受け、段階的
な経済活動が再開されてきた状況を踏まえ、現時点において当社が入手可能な情報に基づき算定した通期
業績予想を公表することといたしました。
本業績予想の算定に際しましては、2020 年 12 月期第３四半期以降徐々に経済活動が回復に向かうと想定
しておりますが、同感染症の更なる拡大や長期化、それに伴う各国政府の規制の継続等により、消費者の購
入や企業の経済活動が停滞する状況が続くことが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あることから、今後の動向に対して引き続き注視が必要と認識しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,120 28,057
受取手形及び売掛金 75,445 59,053
商品及び製品 58,042 50,977
仕掛品 3,572 3,444
原材料及び貯蔵品 14,954 14,557
その他 20,580 16,522
貸倒引当金 △444 △354
流動資産合計 197,271 172,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,554 63,129
機械装置及び運搬具（純額） 96,667 95,771
その他（純額） 45,856 43,348
有形固定資産合計 207,079 202,248
無形固定資産
のれん 1,122 980
その他 5,628 5,526
無形固定資産合計 6,750 6,507
投資その他の資産
投資有価証券 44,404 36,263
その他 13,344 16,953
貸倒引当金 △104 △104
投資その他の資産合計 57,644 53,112
固定資産合計 271,475 261,869
資産合計 468,746 434,128
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,137 19,129
短期借入金 39,612 35,591
未払金 20,169 16,678
未払法人税等 1,550 1,145
製品補償引当金 7,947 6,209
その他 26,579 24,317
流動負債合計 129,998 103,073
固定負債
長期借入金 75,902 85,527
退職給付に係る負債 5,840 6,099
製品補償引当金 16,563 12,225
その他の引当金 107 99
その他 15,825 14,911
固定負債合計 114,239 118,863
負債合計 244,237 221,936
純資産の部
株主資本
資本金 55,935 55,935
資本剰余金 54,499 54,504
利益剰余金 86,110 82,782
自己株式 △154 △144
株主資本合計 196,391 193,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,222 16,480
繰延ヘッジ損益 △9 2
為替換算調整勘定 2,600 △1,312
退職給付に係る調整累計額 2,556 2,443
その他の包括利益累計額合計 26,370 17,614
非支配株主持分 1,747 1,500
純資産合計 224,509 212,192
負債純資産合計 468,746 434,128
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 178,558 150,586
売上原価 118,618 100,789
売上総利益 59,939 49,797
販売費及び一般管理費 44,595 41,868
営業利益 15,344 7,928
営業外収益
受取利息 242 178
受取配当金 867 790
持分法による投資利益 72 78
その他 1,209 923
営業外収益合計 2,391 1,970
営業外費用
支払利息 1,118 985
為替差損 980 2,921
新株発行費 460 ―
その他 1,323 1,613
営業外費用合計 3,883 5,520
経常利益 13,852 4,379
特別利益
投資有価証券売却益 321 1,265
特別利益合計 321 1,265
特別損失
固定資産除却損 485 192
減損損失 404 187
製品補償対策費 2,135 1,438
製品補償引当金繰入額 195 313
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 1,604
特別損失合計 3,221 3,736
税金等調整前四半期純利益 10,952 1,908
法人税等 3,055 1,536
四半期純利益 7,897 371
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
376 △148
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,521 520
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 7,897 371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54 △4,741
繰延ヘッジ損益 △7 12
為替換算調整勘定 △3,455 △3,941
退職給付に係る調整額 62 △113
持分法適用会社に対する持分相当額 △23 △36
その他の包括利益合計 △3,369 △8,820
四半期包括利益 4,527 △8,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,188 △8,235
非支配株主に係る四半期包括利益 339 △213
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,952 1,908
減価償却費 12,761 10,528
受取和解金 △284 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82 154
受取利息及び受取配当金 △1,110 △968
支払利息 1,118 985
為替差損益（△は益） 434 960
新株発行費 460 ―
持分法による投資損益（△は益） △72 △78
投資有価証券売却損益（△は益） △321 △1,265
固定資産除却損 485 192
減損損失 404 187
製品補償対策費 2,135 1,438
製品補償引当金繰入額 195 313
売上債権の増減額（△は増加） 10,735 15,149
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,259 6,031
仕入債務の増減額（△は減少） △15,580 △13,915
その他 △3,391 △1,807
小計 14,747 19,814
利息及び配当金の受取額 1,253 937
利息の支払額 △1,266 △1,116
和解金の受取額 85 ―
製品補償関連支払額 △14,414 △7,500
法人税等の支払額 △4,287 △1,359
法人税等の還付額 911 585
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,971 11,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,457 △11,560
有形固定資産の売却による収入 90 158
無形固定資産の取得による支出 △392 △620
投資有価証券の取得による支出 △257 △7
投資有価証券の売却及び償還による収入 413 2,796
その他 266 △981
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,337 △10,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,794 △1,770
コ マ ー シ ャル・ペ ー パ ー の 純 増 減額（△は減
△14,000 ―
少）
長期借入れによる収入 8,322 16,674
長期借入金の返済による支出 △9,115 △8,255
配当金の支払額 △3,170 △3,844
非支配株主への配当金の支払額 △312 △34
株式の発行による収入 50,441 ―
その他 △505 △119
財務活動によるキャッシュ・フロー 25,864 2,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 △272 177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,283 3,975
現金及び現金同等物の期首残高 30,467 24,079
現金及び現金同等物の四半期末残高 33,750 28,055
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016 年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観
点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定
資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は 528 百万円、経常利
益は 529 百万円、税金等調整前四半期純利益は 539 百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年
数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれ
ぞれ 2,020 百万円、税金等調整前四半期純利益は 2,098 百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業績に大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報
や予測等に基づき、2020 年 12 月期第３四半期以降徐々に回復に向かうと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
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ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱（5105） 2020年12月期 第２四半期決算短信
(セグメント情報)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
自動車 合計 損益計算書
タイヤ事業 計 (注) １ (注) ２
部品事業 計上額
売上高
(1) 外部顧客に
155,634 22,888 178,522 35 178,558 ― 178,558
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 40 40 △40 ―
売上高又は振替高
計 155,634 22,888 178,523 75 178,599 △40 178,558
セグメント利益又は損失(△)
16,114 △756 15,358 5 15,364 △19 15,344
(営業利益又は損失(△) )
当第２四半期連結累計期間(自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日)
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
自動車 合計 損益計算書
タイヤ事業 計 (注) １ (注) ２
部品事業 計上額
売上高
(1) 外部顧客に
134,430 16,129 150,560 26 150,586 ― 150,586
対する売上高
(2) セグメント間の内部
0 ― 0 39 39 △39 ―
売上高又は振替高
計 134,430 16,129 150,560 65 150,625 △39 150,586
セグメント利益又は損失(△)
9,733 △1,805 7,928 20 7,948 △20 7,928
(営業利益又は損失(△) )
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及
び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、前第２四半期連結累計期間△19 百万円、当第２四半期連結累
計期間△20 百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、構築物並びに機械装置及び運搬具（2016 年４月１日以降に取得した構築物は除く）
の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第 1 四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観
点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定
資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしま
した。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメント利
益は 525 百万円増加、「自動車部品事業」のセグメント損失は２百万円減少しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び連結子会社は、第 1 四半期連結会計期間より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年
数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「タイヤ事業」のセグメン
ト利益は 2,020 百万円増加しております。なお、
「自動車部品事業」のセグメント損失に与える影響はありません。
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