5103 昭和ＨＤ 2019-02-14 17:00:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 昭和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5103 URL http://www.showa-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 取締役最高財務責任者(氏名) 庄司 友彦 (TEL) 04(7131)0181
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 10,877 9.0 831 △44.6 452 ― △130 ―
30年３月期第３四半期 9,981 5.7 1,500 △39.2 △4,091 ― △3,201 ―
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 △544百万円( ―％) 30年３月期第３四半期△12,001百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △1.72 ―
30年３月期第３四半期 △42.37 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 52,787 18,612 11.4
30年３月期 49,601 18,918 12.7
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 6,014百万円 30年３月期 6,278百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年３月期 ― 0.00 ―
31年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情
報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え
させていただくことといたします。詳細につきましては添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ２社 （社名） 明日香食品（株）、（株）明日香 、 除外 ―社 （社名） ―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 76,293,426株 30年３月期 75,993,426株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 444,459株 30年３月期 444,258株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 75,653,754株 30年３月期３Ｑ 75,549,197株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………13
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は10,877,895千円（前年
同四半期比9.0％増）、営業利益は831,808千円（同44.6％減）、経常利益は452,816千円（前年同四半期は経常損失
4,091,180千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,138千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失3,201,280千円）となりました。主な要因といたしましては新たに連結子会社に加わった食品子会社が売上高増
に大きく貢献しました。またこの新たな食品子会社連結に伴う特別利益が利益を押し上げたものの、Digital
Finance事業が持分割合に応じて利益貢献するが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭しきれて
いないことにあります。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われること
なく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。内容としましては、タイ王国、ミ
ャンマー連邦共和国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア
共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めております。また、カンボジ
ア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を
高める目的で、より保守的に不良債権の基準を見直して、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているため
に、当四半期の利益が圧迫されております。これらは今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動である
と考えております。
また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、
今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミ
クロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．
短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2019年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市
場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,185,381千円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益
（営業利益）は1,312,046千円（前年同期比39.3％減）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。特に第２四半期までの減益が大き
く押し下げ要因になっておりますが、第３四半期においては利益面での押し下げはほぼ解消されるに至りました。
当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響に加え、新規参入
企業との競争激化など、厳しい事業環境のなかウェア等の用品の販売は低調に推移いたしました。今後は新たなユ
ーザー直販体制を拡大すべく積極的に活動しております。新しいブランドの設立に向けての研究開発なども進んで
おり、早期に収益貢献を果たしたいと考えておりますが、今四半期においては費用増となりました。
一方、テニスクラブ再生事業として全６か店の体制強化による売上拡大へ向け、会員データベースの活用や広告
時の近隣地域への利便性等の訴求に加え、各種イベント等によるクラブの活性化を進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,079,035千円（前年同期比10.6％減）となり、セグ
メント利益（営業利益）は123,108千円（前年同期比5.8％減）となりました。
今後につきましては、新たな５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づきBtoBから
BtoCを目標とし、サービス向上と直販売上の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、増収減益となりました。これは当第３四半期連結累計期間において売上高の回復があったこ
とによるものです。特に第３四半期においては売上高が昨年に比べて大幅増になっており、セグメント利益も改善
傾向にあります。しかしながら、日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、アジアでの事業拡大を
推進する構造改革を進めております。特にアジア事業が本格的に開始したことから、中長期的な成長に向けての投
資的活動を活発に行なうと同時に、新発売商品のための販促活動を活発に開始したことにより、投資的経費を当四
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
半期連結累計期間中も継続的に投下しております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した
事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造
変革の途上にあります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち
展開しております。
当第３四半期連結累計期間は売上高については、日本国内において受注が一定程度回復したことから前年同四半
期を上回りましたが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このため
アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考
えております。
これらの諸活動の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高325,643千円（前年同期比2.3％増）、
セグメント損失（営業損失）は65,703千円（前年同期は50,298千円のセグメント損失）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
また、日本国内においては、機械設備向けのゴム部品部門は低調な状況でありましたが、ゴムライニング防食施
工におきまして、これまでの現地工事における早期対応など他社との差別化が奏功し、補修案件・大型案件の受注
増により大きく実績貢献を果たすことができ、全体としては増収増益を確保することができました。一方マレーシ
アならびにタイにおいて売り上げが低調であることから利益を圧迫することになりました。長年の懸念点でありま
した日本におけるゴム事業の経営改革は功をそうしつつあります。一方根本的な日本偏重の構造を改め、アジアに
成長を求める改革を今後も続けてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高1,266,938千円（前年同期比9.8％増）となり、セグメ
ント損失（営業損失）は63,925千円（前年同期はセグメント損失134,738千円）と大幅に改善いたしました。
今後は、新たな５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、特にアジア地域での
売上の拡大を図ってまいります。
(食品事業)
当事業は、昨年10月1日付の株式取得により当社持分法適用関連会社から連結子会社となりました明日香食品株式
会社並びに日本橋本町菓子処（旧商号 明日香食品工業株式会社）が営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、
団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であり、消費者の健康志向に対応し差別化されたブランドを確立すべ
く対応を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい
市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進み堅調に推移しておりますとともに、
連結開始に伴い会計上の調整や費用を計上しております。。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高930,827千円となり、セグメント損失（営業損失）は
1,618千円となりました。
なお、当事業は当第３四半期連結会計期間からの算入となったもので、それより以前の収益は持分法による投資
利益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の実績はございません。
今後は、新たな５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、更なる収益力の向上
を目指してまいります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、52,787,793千円（前連結会計年度末比3,186,545千円増）とな
り、流動資産は、41,579,986千円（前連結会計年度末比2,727,129千円増）、固定資産は、11,207,807千円（前連結
会計年度末比459,415千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、営業貸付金等の回収が進んだことや、当第３四半期累計期間において株式の追加取
得により新たに食品事業を連結の範囲に含めた事に伴う現金及び預金の増加（前連結会計年度末比3,101,195千円
増）、及び、同じく新規連結子会社の増加による売掛金の増加（前連結会計年度末比510,675千円増）といった増加
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
要因があった一方で、主に営業貸付金に対し保守的に貸倒引当金を積み増した（前連結会計年度末比790,814千円
増）ことより資産の減少要因があったことによるものです。
固定資産増加の主な原因は、当第３四半期累計期間において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲
に含めた事等に伴う有形固定資産の増加（前連結会計年度末比420,797千円増）及びのれんの増加（前連結会計年度
末日523,240千円増）があった一方で、関係会社株式の減少（前連結会計年度末比653,941千円減）に伴う固定資産
の減少があったことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、34,174,807千円（前連結会計年度末比3,492,510千円増）とな
り、流動負債は、10,239,104千円（前連結会計年度末比7,272,808千円増）、固定負債は、23,935,702千円（前連結
会計年度末比3,780,297千円減）となりました。
流動負債増加の主な原因は、短期借入金の増加（前連結会計年度末比527,702千円増）及び、固定負債からの振替
による１年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比5,106,500千円増）、未払利息増加による未払費用の増加
（前連結会計年度末比1,218,878千円増）によるものです。
固定負債減少の主な原因は、流動負債への振替による社債の減少（前連結会計年度末比4,960,555千円減）といっ
た減少要因があった一方で、転換社債の発行及び為替の影響による転換社債の増加（前連結会計年度末比928,300千
円増）といった資産の増加要因があったことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,612,986千円（前連結会計年度末比305,965千円減）とな
りました。
純資産減少の主な原因は、当第３四半期累計期間において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に
含めることにより増加要因があった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前
連結会計年度末比129,533千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比147,105千円減）、非支配株主
持分の減少（前連結会計年度末比68,081千円減）といった減少要因があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化してお
り、今後も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要が
あることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,447,113 13,548,308
受取手形及び売掛金 1,014,795 1,525,471
営業貸付金 32,277,706 32,087,914
商品及び製品 296,828 202,088
仕掛品 193,750 218,674
原材料及び貯蔵品 314,720 364,050
未収入金 938,992 858,093
短期貸付金 480,509 569,258
その他 1,263,664 1,372,165
貸倒引当金 △8,375,224 △9,166,039
流動資産合計 38,852,856 41,579,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 185,250 382,234
機械装置及び運搬具（純額） 33,973 119,060
工具、器具及び備品（純額） 175,353 134,312
土地 458,644 638,408
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 1,020 1,023
有形固定資産合計 854,241 1,275,038
無形固定資産
のれん 1,266,283 1,789,524
その他 401,749 422,534
無形固定資産合計 1,668,033 2,212,058
投資その他の資産
投資有価証券 2,316,719 2,320,614
関係会社株式 4,925,382 4,271,440
長期貸付金 244,526 164,939
長期未収入金 138,625 153,258
破産更生債権等 19,530 30,266
差入保証金 395,565 393,035
繰延税金資産 226,938 408,485
その他 27,565 54,073
貸倒引当金 △68,737 △75,404
投資その他の資産合計 8,226,117 7,720,709
固定資産合計 10,748,391 11,207,807
資産合計 49,601,248 52,787,793
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 412,596 696,457
短期借入金 277,125 804,827
1年内返済予定の長期借入金 308,169 159,236
1年内償還予定の社債 24,500 5,131,000
未払法人税等 16,830 308,648
未払消費税等 13,384 19,836
未払費用 1,065,591 2,284,470
賞与引当金 165,608 74,365
その他 682,490 760,262
流動負債合計 2,966,296 10,239,104
固定負債
社債 5,018,555 58,000
転換社債 21,263,548 22,191,848
長期借入金 371,218 449,085
繰延税金負債 19,262 149,148
退職給付に係る負債 441,948 484,767
資産除去債務 528,572 533,204
その他 72,894 69,648
固定負債合計 27,716,000 23,935,702
負債合計 30,682,296 34,174,807
純資産の部
株主資本
資本金 5,640,894 5,651,394
資本剰余金 2,731,819 2,737,734
利益剰余金 △2,135,486 △2,265,019
自己株式 △23,670 △23,681
株主資本合計 6,213,557 6,100,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,990 5,778
為替換算調整勘定 55,007 △92,097
その他の包括利益累計額合計 64,997 △86,319
新株予約権 54,031 80,593
非支配株主持分 12,586,365 12,518,284
純資産合計 18,918,952 18,612,986
負債純資産合計 49,601,248 52,787,793
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 9,981,449 10,877,895
売上原価 2,838,958 3,754,562
売上総利益 7,142,491 7,123,333
販売費及び一般管理費 5,642,215 6,291,525
営業利益 1,500,275 831,808
営業外収益
受取利息 115,988 166,760
受取配当金 1,754 29,772
為替差益 294,937 25,082
持分法による投資利益 - 220,488
その他 46,343 63,794
営業外収益合計 459,023 505,898
営業外費用
支払利息 7,126 35,819
社債利息 621,662 697,786
社債発行費 - 26,315
訴訟関連費用 8,587 29,059
持分法による投資損失 5,274,059 -
貸倒引当金繰入額 112,030 86,679
その他 27,011 9,229
営業外費用合計 6,050,479 884,890
経常利益又は経常損失（△） △4,091,180 452,816
特別利益
新株予約権戻入益 - 332
段階取得に係る差益 - 198,499
不用品売却益 16,238 -
特別利益合計 16,238 198,831
特別損失
減損損失 109,705 -
関係会社株式売却損 - 148
関係会社株式評価損 105,629 -
貸倒引当金繰入額 6,949,794 5,764
特別損失合計 7,165,129 5,913
税金等調整前四半期純利益又は
△11,240,070 645,735
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 509,752 558,352
法人税等調整額 △71,786 △96,258
法人税等合計 437,966 462,093
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,678,037 183,641
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△8,476,756 313,779
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,201,280 △130,138
7
昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △11,678,037 183,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,086 835
為替換算調整勘定 △243,566 △738,965
持分法適用会社に対する持分相当額 △84,270 10,263
その他の包括利益合計 △323,749 △727,867
四半期包括利益 △12,001,786 △544,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,329,731 △275,048
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,672,055 △269,177
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,201,280千円計上したことによ
り、利益剰余金が同額減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本橋本町菓子処、明日香食品株式会社、株式会社明日香
事業の内容 和菓子の製造・販売（食品事業）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成23年６月に、明日香食品株式会社及び株式会社日本橋本町菓子処の株式の一部（明日
香食品株式会社と株式会社日本橋本町菓子処の発行済株式の実質49％）を取得し、これまで持分法適用関連
会社として和菓子の製造販売をメインとした食品事業を運営しておりました。当社が平成30年６月27日に公
表した中期経営計画の中で、当社グループは食品事業を主要な事業として位置付けており、その計画の一環
としまして、持分法適用の関連会社であった株式会社日本橋本町菓子処の株式を追加取得することと致しま
した。株式会社日本橋本町菓子処株式を追加取得することで、同社及び明日香食品株式会社（その完全子会
社である株式会社明日香含む）を連結子会社化し、食品事業において、今後５年間で消費者のの健康志向に
対応した商品開発・販売に向けたグループ協力体制の強化、コーポレートガバナンスの向上、食品事業の更
なる収益力向上等を図ることを目的としたものであります。
③ 企業結合日
平成30年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社日本橋本町菓子処、明日香食品株式会社、株式会社明日香
⑥ 取得した議決権比率
(株式会社日本橋本町菓子処)
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.00％（間接保有含む）
企業結合日に追加取得した議決権比率 18.50％（間接保有含む）
取得後の議決権比率 67.50％（間接保有含む）
(明日香食品株式会社)
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.00％（間接保有含む）
企業結合日に追加取得した議決権比率 3.27％（間接保有含む）
取得後の議決権比率 52.27％（間接保有含む）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、当社が株式会社日本橋本町菓子処の株式を追加取得することで、同社の議決権を67.50％
所有（間接保有含む）することになり、併せて、明日香食品株式会社の議決権を52.27％所有（間接保有含
む）することとなったためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日が平成30年10月１日であるため、当第３四半期連結累計期間においては、平成30年10月１日から平
成30年12月31日までの業績が含まれております。ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平
成30年４月１日から平成30年９月30日までの業績は、「持分法による投資利益」として計上しております。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価※ 735,788千円
追加取得に伴い支出した現金 19,419 〃
取得原価 755,207千円
※時価の算定につきましては、株式会社日本橋本町菓子処に関しては、平成30年10月の株式追加取得時の時価
2,333円を参考とし、明日香食品株式会社及び株式会社明日香に関しては、改めて外部機関により時価の算定
を実施し137,251円～196,072円と評価できたので、保守的に137,251円を採用しております。
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 198,499千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
574,155千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額 2,374,790千円
負債の額 2,069,551千円
（追加情報）
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの
貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、平成29年10月16日及び同月19
日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、
関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳ
Ｉ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われておりま
す。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ
融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立
した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりませ
ん。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な
影響の及ぶ可能性等を考慮し、前連結会計年度において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金
債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当に
ついては特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降
の売上計上は取り止めております。
また、平成30年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末
決算含む2017年12月末決算を訂正しました。訂正の概要は第１四半期連結会計期間の（重要な後発事象に関す
る注記）をご参照下さい。今回のＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものです
が、訂正原因となる誤謬が特定されていないことやタイ捜査当局の調査が継続中で捜査の進捗などによる新た
な事実の判明など大きな変化がないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反
映させず、前連結会計年度での会計処理を踏襲することと致しました。
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権
（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,200百万円（前連結会計年度末5,950百万円）、未収利息（流動資産
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
未収入金）274百万円（前連結会計年度末263百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未
収利息）について貸倒引当金6,474百万円（前連結会計年度末6,213百万円）を設定しております。また、当第
３四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度の第３四半期連結累計期間502百
万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、
着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第３四半期連結会計期間末199億円）の転換社
債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから平成29年10月16
日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受け
たことに起因し、錯誤を理由として、平成29年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万US
ドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対し
て各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訟 訟 訴訟 結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 平成30年１月９日 平成30年１月10日 平成29年12月26日 平成29年12月26日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計
２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりまし
たが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル
相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の
２．訴訟の原因及び 解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない
提起されるに至っ 条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決
た経緯 に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴ
Ａは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同
社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等
に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求める
べく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J Trust Asia Pte．
Ltd．
(所在地)
３．訴訟を提起した
シンガポール共和国 同左 同左 同左
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
シンガポール共和国
ＪＴＡは、シンガポ において、ＧＬＨ、
ＪＴＡは、タイ王国 ー ル 共 和 国 に お い 此下益司氏、並びに
において、ＧＬ、Ｇ て、ＧＬＨ、此下益 当社グループ会社で
Ｌ取締役３名、並び ＪＴＡは、タイ王国 司氏、並びに当社グ はないその他１社に
に 此 下 益 司 氏 に 対 において、ＧＬの会 ループ会社ではない 対し、通常の事業業
４．訴訟内容 し、ＪＴＡの投資額 社更生手続きの開始 その他５社に対し、 務で生じる以外の資
（最低２億１千万米 を求め訴訟を行って ＪＴＡの投資額（最 産 取 引 の 禁 止、 及
ドル）の損害賠償を おります。 低 ２ 億 １ 千 万 米 ド び、シンガポール国
求め訴訟を提起して ル）の損害賠償を求 外への１億８千万米
おります。 め訴訟を提起してお ド ル ま で の 資 産 移
ります。 転・処分を禁止する
ものです。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訟 訟 訴訟 結命令申立訴訟
平成30年２月23日シ
ンガポール共和国高
等裁判所は暫定的資
産凍結命令を停止し
解除する決定を下し
ており、その後、Ｊ
ＴＡは２回暫定的資
産凍結命令に関する
平成30年３月19日付 審判保留の申立てを
で会社更生申立訴訟 行いましたが、却下
が棄却されました されております。な
５．裁判の進展 係争中です。 が、ＪＴＡは当該棄 係争中です。 お、ＪＴＡは、同時
却に対する訴訟申立 に、暫定的資産凍結
てがされており係争 命令の停止、解除を
中です。 不服として、当該決
定の棄却（暫定的資
産凍結命令の復活）
を求め控訴の申立て
を行っておりました
が、平成30年６月１
日に結審し暫定的資
産凍結命令が発令さ
れております。
上記の他、ＧＬは、平成30年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下
「Ｊトラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表し
ているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバー
ツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されておりましたが、平成31年１月
31日に行われた予備審査段階において、タイ刑事裁判所は、ＧＬのウェブサイト上での情報掲載がＪトラスト
及びＪＴＡの名誉を毀損した事実はないとして原告側の主張は棄却されております。
（２）ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グ
ループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance
事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該
資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、
ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しております
が、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析（４）重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、平成29年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease
PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った
可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしまし
た。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」と
いう。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融
資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁
済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、
ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏
は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、平成29年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が
財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反すること
になるとの通知を行いました。
平成29年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸
表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受
領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、平成29年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項
とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、平成29年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上し
たことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ
融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるため
にタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直し
を進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引に
ついて意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。
Mazars LLPによる特別監査は、2018年７月27日に監査項目及び事実報告が含まれた最終レポートをＧＬが受
け取りました。特別監査の項目は、以下のとおりです。
1．対象となる貸付金取引について、社内関連書類を確認し、その有効性、権利及び義務を検証する
2．対象となる貸付金の債務者の状況や背景を確認し、関連当事者取引に該当するかを検証する
3．上記２点について、シンガポールにいる当社リーガルアドバイザーによる法的見解を検証する
Mazars LLPの報告書によると、2015年度、2016年度、2017年度において上記監査項目を実施した結果、いず
れの債務者においてもＧＬの所有もしくは支配下にあったとする証拠は見つからなかったとのことです。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を
調査するため、平成29年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
協力してまいりました。
平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するに
は至りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでした
が、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホル
ダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し平成30年７月31日に修正財務諸表を公表いたしまし
た。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上して
いたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はあ
りません。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張
しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、
ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、平成29
年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなど
を含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反した事実がない
ことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えてお
ります。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、平成30年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストア
ジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を
行っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、平成30年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、
民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行
為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠
償を被告全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、平成30年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました
（再生事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は平成30年
３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊト
ラストアジアは平成30年４月17日に控訴申立てを行っており、平成30年４月18日にタイ中央破産裁判所は
その控訴申立てを受理しております。
③ＧＬの見解及び対応について
ＧＬが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はＪトラストアジアのＧＬに対する控訴手
続きが開始されますが、これからの控訴審で新たな決定がなされるまでは平成30年３月19日にタイ中央破
産裁判所が下した棄却の決定が有効となります。従いまして、Ｊトラストアジアによる控訴申立ては当社
の事業運営に全く影響ございません。ＧＬが事業を遂行するにあたり、何ら制限はなく、全ての事業取引
が自由に実行可能な状態にあります。当該控訴審を受け今後審尋することになっておりますが、当社の業
務に差し障りが出るものではありません。
14
昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投
資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、
または、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生し
ている状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる
相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況
報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。
加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績
をあげております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置
かれる理由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協
議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続
きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧ
Ｌに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、
ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促
し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、Ｇ
ＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万
USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資
産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結
命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しまし
た。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活
を求める控訴を行い、平成30年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除
いて、１億８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界
の資産が対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当
該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資
産移動が禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはな
く、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現在判決
の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、現時点におきましては、ＧＬＨの資産は
Digital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されてお
りませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、
ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、
真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表
は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容
に関し、全く根拠がないものと考えております。
上記の他、ＧＬは、平成30年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下
「Ｊトラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表し
ているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバー
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
ツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されておりましたが、平成31年１月
31日に行われた予備審査段階において、タイ刑事裁判所は、ＧＬのウェブサイト上での情報掲載がＪトラスト
及びＪＴＡの名誉を毀損した事実はないとして原告側の主張は棄却されております。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．か
らJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で
換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を
請求する訴訟を提起され、係争中です。
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