5103 昭和HD 2019-11-14 17:00:00
2020年3月期第2四半期連結業績と前年実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2019年11月14日
 各     位
                                                会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
                                                代表者名 代表取締役社長兼最高経営責任者
                                                                   此下 竜矢
                                                (コード番号 5103 東証第二部)
                                                問合せ先 代表取締役最高執行責任者兼
                                                        最高財務責任者    庄司 友彦
                                                (TEL.04-7131-0181)




                    2020年3月期第2四半期連結業績と前年実績値
                           との差異に関するお知らせ




 当社は、近年当社グループを取り巻く事業環境が目まぐるしく変化している中で、子会社等の増加、並びに当
社グループが事業展開をしている国々での事業の進捗状況を詳細に精査する必要があることから、連結業績予
想の公表を差し控えさせていただいておりますが、2020年3月期第2四半期連結業績と前年実績値の差異が、開
示基準に抵触いたしましたのでお知らせいたします。



                                       記


1. 2020 年 3 月期第2四半期連結業績と前年実績値との差異(2019 年 4 月 1 日~2019 年 9 月 30 日)


                                                             親会社株主に       1株当たり
                       売上高          営業利益         経常利益        帰属する四半       四半期純利
                                                               期純利益         益

     前期実績(A)           6,740百万円       873百万円       604百万円      ▲98百万円      ▲1.31円

     当期実積(B)           8,122百万円       149百万円     ▲170百万円       ▲176百万円     ▲2.32円

     増減額(B-A)          1,382百万円     ▲723百万円      ▲775百万円       ▲77百万円           ―

     増減率(%)               20.52%      ▲82.83%       ―                 ―         ―



2. 前期実績との差異理由
       当社の当第2四半期連結会計期間の「売上高」につきましては、主に、2018年10月から当社連結子会
     社となった(食品事業)明日香食品株式会社並びに同社グループの売上高が増収に寄与し、他の事業の
     減収を補う形となりました。また、当社の主要事業であるDigital Finance事業につきましては、これ
     まで、タイ王国、カンボジア王国におきましては、これまでビジネスモデルの転換、営業貸付金の質の

                                        1
向上を目指し、戦略的に事業再編を進めてきたことから一時的な売上の停滞が生じて減収となりました
が、当第2四半期連結会計期間末までで構造改革は次の段階に移行し、今後は好調が続くミャンマー連
邦共和国に加え、タイ王国、及びカンボジア王国、並びにインドネシア共和国においても大きく事業拡
大に向かう見通しです。以上の結果、売上高は8,122百万円(前年同期比1,382百万円増)という結果と
なりました。
 「営業利益」につきましては、主に各事業において引き続き新たなビジネスモデルの構築、海外事業
の開拓、人材育成などの先行投資的経費が引き続き増加傾向にあり利益の押し下げ要因となっておりま
す。特に、Digital Finance事業につきましては、前述の構造改革を進めた結果、利益改善が進み事業
としての利益は拡大しましたが、現在継続中の裁判費用が大きな足枷となっております。当該裁判費用
につきましては、今後裁判の終結に向けて収束をするものと考えられますが、当面その発生を避けるこ
とはできませんので、Digital Finance事業を中心とした各事業の拡販及び利益増により挽回していき
たいと考えております。以上の結果、営業利益は149百万円(前年同期比723百万円減)という結果とな
りました。
 「経常利益」につきましては、上記に記載した営業利益までの減益による経常利益の減益要因の他、
持分法適用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにお
ける単発の会計的な調整を行ったこと等の減益要因がありましたが、受取利息の増加や為替差益の増益
要因と相殺される形となり、経常損失は170百万円(前年同期比775百万円減)という結果となりました。
 「親会社株主に帰属する四半期純利益」につきましては、これまで記載した減益に加え、当社が保有
する資産を一部売却することで固定資産売却益(111百万円)が生じたことで、四半期純損失は267百万
円となりましたが、これらから非支配株主に帰属する四半期純損失(91百万円)を控除することで、親
会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円(前年同期比77百万円減)という結果となりました。
                                                           以上




                            2