5103 昭和ＨＤ 2019-11-14 17:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 昭和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5103 URL http://www.showa-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 取締役最高財務責任者(氏名) 庄司 友彦 (TEL) 04(7131)0181
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 8,122 20.5 149 △82.8 △170 ─ △176 ─
2019年３月期第２四半期 6,740 0.6 873 △12.0 604 ― △98 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半 △137百万円( ―％) 2019年３月期第２四半 197百万円( ―％)
期 期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △2.32 ─
2019年３月期第２四半期 △1.31 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 47,553 18,902 12.1
2019年３月期 53,937 19,030 10.9
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 5,776百万円 2019年３月期 5,903百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ─ 0.00 0.00
2020年３月期 ─ 0.00
2020年３月期(予想) ─ 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
配当の状況に関する注記
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情
報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え
させていただくことといたします。詳細につきましては添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 76,293,426株 2019年３月期 76,293,426株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 444,759株 2019年３月期 444,539株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 75,848,807株 2019年３月期２Ｑ 75,555,615株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は8,122,979千円（前年同
期比20.5％増）、営業利益は149,911千円（前年同期比82.8％減）、経常損失は170,509千円（前年同期は経常利益
604,697千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は176,182千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失98,753千円）となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業におい
て進めておりました構造改革に伴う事業の戦略的選択の結果、一時的な減少となりました。当該構造改革につきま
しては一定の完了の目処がついており、今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。営業利益に
つきましては、Digital Finance事業において売上高の減少が見られたものの、それ以上に経費削減効果が寄与して
同事業としての利益は拡大しました。しかしながら、Ｊトラスト社との裁判費用が約２億83百万円と多額に計上さ
れたこと等が足かせとなり減益となりました。また、経常利益につきましても、スリランカ民主社会主義共和国の
Commercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったことが減益要因となりました。四半期純
利益につきましては、繰延税金資産の圧縮等の税務関連費用処理を積極的に進めたことが減益要因となっておりま
す。これらの調整につきましては、一時的なものでありますので、第３四半期以降は減益要因とならず、さらに当
第２四半期連結累計期間に社債の償還を進めた結果、第３四半期以降は社債利息等で約91百万円のコストが圧縮で
きる見込みとなりますので、これらの事象は第３四半期以降の利益の押し上げ要因となる見込みです。今後は、好
調が続くミャンマー連邦共和国に加え、タイ王国、カンボジア王国、そしてインドネシア共和国においても大きな
事業拡大に向います。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成
長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、減収減益となりました。これは、ミャンマー
連邦共和国では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改
革を進める方針を進めていることによるものです。当該構造改革の結果、収入が減少するとともに、当第２四半期
連結累計期間においては持分法適用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and
Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益と
なったものです。
裁判費用は当面発生することは避けられませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、
現在ではタイ王国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、今後の拡販と利益増への準備が整い
つつあります。これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であ
ると考えております。
また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、①全グループにおいて売上高拡
大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバ
ナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には
2020年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の
生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることにしておりましたが、このうちＡは終わりに近づきＢ段階に移
ったと考えております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,188,954千円（前年同期比13.8％減）となり、セグ
メント利益（営業利益）は477,903千円（前年同期比59.7％減）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラ
ブ再生事業を柱としております。
減収減益の理由につきましては、主に当第２四半期連結累計期間において新規参入事業者との競争によりソフト
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
テニスボールの販売が低調に推移したこと、及びウェアの販売施策が売り上げに結びつかず低調に推移したことに
よるものです。第３四半期以降につきましては、各種販促施策を継続的に展開し、販売のテコ入れを行っていく予
定です。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は622,778千円（前年同期比15.6％減）となり、セグメ
ント利益（営業利益）は62,318千円（前年同期比33.6％減）となりました。
今後につきましては、2018年に５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」で掲げた５大戦
略に基づき、サービス向上と直販売上の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかし
ながら、日本の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の構造改革を進めております。
そのため、アジアへの事業拡大を図ることで長期的展望を開きつつ、国内においては支出の削減を積極的に進めて
おります。このため前期に比べ国内の売上の増加が顕著に見られますが、海外展開を積極的に進めることで、本格
的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ
利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は184,529千円（前年同期比3.7％減）となり、セグメ
ント損失（営業損失）は48,801千円（前年同期はセグメント損失59,605千円）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外
事業におきましては、マレーシア、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などに
おいても活動を継続しております。
減収減益の理由につきましては、主に当第２四半期において日本国内の機械設備向けのゴム部品、及びゴムライ
ニング防食施工の受注が低調に推移したことによるものです。一方で、第３四半期以降につきましては、ゴムライ
ニング防食施工の大型現地工事を受注しており、またゴム部品等の単価アップが実施されることから回復の兆しが
見えております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は797,443千円（前年同期比7.4％減）となり、セグメ
ント損失は67,527千円（前年同期はセグメント損失54,089千円）となりました。
今後は、新たな５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、継続してアジア地域
での売上の拡大を図ってまいります。
(食品事業)
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福餅等の餅類、団子類、
などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、まず売
上高は、販売効率を考慮し商品アイテムを厳選する戦略を進めておりましたが、冷夏の影響によりわらび餅に代表
される涼味和菓子等の販売が低調に推移し減収となりました。また、収益面は、人件費単価の上昇、運送費の上昇、
原材料価格の上昇などコスト増の影響により減益となりました。今後は当社主力商品のマイナーチェンジによる拡
販、ＳＮＳを活用した当社商品のブランディングに注力し、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づく新
たなブランド投入などを通じて業績の回復を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,328,973千円となり、セグメント利益（営業利益）
は22,428千円となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第３四半期連結会計期間からの参入となったもので、それ以前の損益は持分法
による投資損益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の業績はございません。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、47,553,850千円（前連結会計年度末比6,383,266千円減）とな
り、流動資産は、36,941,287千円（前連結会計年度末比5,571,491千円減）、固定資産は、10,612,563千円（前連結
会計年度末比811,775千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金
の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比
3,440,180千円減）及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少（前連結会計年度末比2,155,692千
円減）の減少要因があった一方で、営業貸付金等の減少に伴う貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比382,683千円
減）といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、売却等による土地の減少（前連結会計年度末比330,864千円減）、減価償却等による
のれんの減少（前連結会計年度末比191,979千円減）及び持分法投資損失等の計上による関係会社株式の減少（前連
結会計年度末比194,514千円減）によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、28,651,280千円（前連結会計年度末比6,255,534千円減）とな
り、流動負債は、13,306,183千円（前連結会計年度末比5,487,729千円減）、固定負債は、15,345,097千円（前連結
会計年度末比767,804千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加による未払費用の増加（前連結会計年度末比445,442千円増）といった
増加要因があった一方で、償還による１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度末比5,242,500千円減）及び未
払法人税等の減少（前連結会計年度末比377,245千円減）といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比260,040千円減）及び為替等の影
響による転換社債の減少（前連結会計年度末比512,070千円減）によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,902,569千円（前連結会計年度末比127,732千円減）とな
りました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末
比176,182千円減）といった減少要因、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比49,967千円増）の増加要因に
よるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化してお
り、今後も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要が
あることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,930,363 11,490,183
受取手形及び売掛金 1,594,270 1,357,031
営業貸付金 31,460,894 29,305,201
商品及び製品 238,330 234,196
仕掛品 216,109 220,814
原材料及び貯蔵品 354,135 302,425
未収入金 1,001,808 929,562
短期貸付金 591,582 592,977
その他 1,539,706 1,540,634
貸倒引当金 △9,414,422 △9,031,739
流動資産合計 42,512,778 36,941,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 365,694 332,111
機械装置及び運搬具（純額） 118,177 105,586
工具、器具及び備品（純額） 117,635 104,723
土地 641,286 310,422
リース資産（純額） 0 17,264
建設仮勘定 1,047 1,059
有形固定資産合計 1,243,841 871,166
無形固定資産
のれん 1,750,572 1,558,593
その他 440,040 403,891
無形固定資産合計 2,190,612 1,962,485
投資その他の資産
投資有価証券 2,377,464 2,394,728
関係会社株式 4,464,169 4,269,654
長期貸付金 130,685 85,110
長期未収入金 158,524 161,639
破産更生債権等 38,559 31,822
差入保証金 405,011 426,688
繰延税金資産 459,131 430,141
その他 50,011 53,003
貸倒引当金 △93,674 △73,877
投資その他の資産合計 7,989,884 7,778,911
固定資産合計 11,424,338 10,612,563
資産合計 53,937,117 47,553,850
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 790,211 562,458
短期借入金 852,752 898,719
1年内返済予定の長期借入金 218,990 150,678
1年内償還予定の社債 5,242,500 -
1年内償還予定の転換社債 7,781,734 7,698,528
未払法人税等 410,105 32,860
未払消費税等 70,919 29,450
未払費用 2,566,289 3,011,732
賞与引当金 136,856 193,385
その他 723,552 728,369
流動負債合計 18,793,913 13,306,183
固定負債
転換社債 14,547,724 14,035,653
長期借入金 348,911 88,870
繰延税金負債 150,592 146,139
退職給付に係る負債 459,048 451,453
資産除去債務 534,757 537,876
その他 71,867 85,102
固定負債合計 16,112,901 15,345,097
負債合計 34,906,815 28,651,280
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △2,447,148 △2,623,330
自己株式 △23,684 △23,691
株主資本合計 5,903,814 5,727,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,610 8,618
為替換算調整勘定 △10,039 39,927
その他の包括利益累計額合計 △428 48,545
新株予約権 86,634 85,426
非支配株主持分 13,040,282 13,040,972
純資産合計 19,030,302 18,902,569
負債純資産合計 53,937,117 47,553,850
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,740,104 8,122,979
売上原価 2,014,850 3,649,008
売上総利益 4,725,254 4,473,971
販売費及び一般管理費 3,852,012 4,324,059
営業利益 873,241 149,911
営業外収益
受取利息 98,143 165,817
受取配当金 791 912
為替差益 - 56,330
持分法による投資利益 139,736 -
貸倒引当金戻入額 1,896 -
その他 18,073 56,384
営業外収益合計 258,641 279,445
営業外費用
支払利息 8,740 8,255
社債利息 462,874 476,240
社債発行費 25,481 -
為替差損 21,964 -
訴訟関連費用 6,600 48,398
持分法による投資損失 - 25,422
貸倒引当金繰入額 - 30,713
その他 1,523 10,834
営業外費用合計 527,184 599,866
経常利益又は経常損失（△） 604,697 △170,509
特別利益
固定資産売却益 - 111,234
投資有価証券売却益 - 2,010
新株予約権戻入益 332 13,110
特別利益合計 332 126,354
特別損失
貸倒引当金繰入額 5,764 -
特別損失合計 5,764 -
税金等調整前四半期純利益又は
599,265 △44,154
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 342,031 45,218
法人税等調整額 △144,107 178,237
法人税等合計 197,923 223,456
四半期純利益又は四半期純損失（△） 401,341 △267,610
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
500,094 △91,428
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △98,753 △176,182
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 401,341 △267,610
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 743 △785
為替換算調整勘定 △171,044 102,873
持分法適用会社に対する持分相当額 △33,896 28,246
その他の包括利益合計 △204,196 130,333
四半期包括利益 197,144 △137,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △168,227 △126,428
非支配株主に係る四半期包括利益 365,372 △10,848
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社
Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパート
ナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19
日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計
上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タ
イＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われて
おります。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬ
Ｈ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して
独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできており
ません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的
な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引
に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営
業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から
減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末
決算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応
したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正
処理は当社の決算には反映させず、前々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債
権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,051百万円（前連結会計年度末6,221百万円）、未収利息（流動
資産 未収入金）268百万円（前連結会計年度末275百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付
金及び未収利息）について貸倒引当金6,319百万円（前連結会計年度末6,496百万円）を設定しております。
また、当第２四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度の第２四半期連結
累計期間―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後と
も、着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第２四半期連結会計期間末194億円（１年内
償還予定の転換社債54億円及び転換社債140億円））の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下
「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息
収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ
王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中と
なっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訟 訟 訴訟 結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計
２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりまし
たが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル
相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の
２．訴訟の原因及び 解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない
提起されるに至っ 条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決
た経緯 に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴ
Ａは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同
社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等
に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求める
べく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J Trust Asia Pte．
Ltd．
(所在地)
３．訴訟を提起した
シンガポール共和国 同左 同左 同左
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
シンガポール共和国
ＪＴＡは、シンガポ において、ＧＬＨ、
ＪＴＡは、タイ王国 ー ル 共 和 国 に お い 此下益司氏、並びに
において、ＧＬ、Ｇ て、ＧＬＨ、此下益 当社グループ会社で
Ｌ取締役３名、並び ＪＴＡは、タイ王国 司氏、並びに当社グ はないその他１社に
に 此 下 益 司 氏 に 対 において、ＧＬの会 ループ会社ではない 対し、通常の事業業
４．訴訟内容 し、ＪＴＡの投資額 社更生手続きの開始 その他５社に対し、 務で生じる以外の資
（最低２億１千万米 を求め訴訟を行って ＪＴＡの投資額（最 産 取 引 の 禁 止、 及
ドル）の損害賠償を おります。 低 ２ 億 １ 千 万 米 ド び、シンガポール国
求め訴訟を提起して ル）の損害賠償を求 外への１億８千万米
おります。 め訴訟を提起してお ド ル ま で の 資 産 移
ります。 転・処分を禁止する
ものです。
2018年２月23日シン
ガポール共和国高等
裁判所は暫定的資産
凍結命令を停止し解
除する決定を下して
おり、その後、ＪＴ
Ａは２回暫定的資産
2019年８月15日付で
凍結命令に関する審
会社更生申立訴訟が
判保留の申立てを行
棄却されましたが、
いましたが、却下さ
今後ＪＴＡによる当
れております。な
該棄却に対する控訴
５．裁判の進展 係争中です。 係争中です。 お、ＪＴＡは、同時
申立てがされる可能
に、暫定的資産凍結
性があります。なお
命令の停止、解除を
控訴審の提起の期限
不服として、当該決
は2019年11月15日に
定の棄却（暫定的資
なっております。
産凍結命令の復活）
を求め控訴の申立て
を行っておりました
が、2018年６月１日
に結審し暫定的資産
凍結命令が発令され
ております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
10
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
トラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表してい
るリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年
５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起され、係争中です。
（２）ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グ
ループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance
事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該
資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、
ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しております
が、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease
PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った
可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしまし
た。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」と
いう。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融
資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁
済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、
ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏
は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財
務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することに
なるとの通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表
に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領
しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項と
した限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上した
ことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融
資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるため
にタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直し
を進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引に
ついて意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。
Mazars LLPによる特別監査は、2018年７月27日に監査項目及び事実報告が含まれた最終レポートをＧＬが受
け取りました。特別監査の項目は、以下のとおりです。
1．対象となる貸付金取引について、社内関連書類を確認し、その有効性、権利及び義務を検証する
2．対象となる貸付金の債務者の状況や背景を確認し、関連当事者取引に該当するかを検証する
3．上記２点について、シンガポールにいる当社リーガルアドバイザーによる法的見解を検証する
Mazars LLPの報告書によると、2015年度、2016年度、2017年度において上記監査項目を実施した結果、いず
れの債務者においてもＧＬの所有もしくは支配下にあったとする証拠は見つからなかったとのことです。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を
調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協
力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには
至りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでした
が、ＧＬの監査委員会でも検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステーク
ホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしま
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
した。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上して
いたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はあ
りませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張
しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、
ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年
11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを
含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契
約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジ
アがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行
っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民
事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為
の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償
を被告全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再
生事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19
日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラスト
アジアは2018年４月17日に控訴申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申
立てを受理しておりますが、2019年８月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。今後Ｊトラストア
ジアによる当該棄却に対する控訴申立てがされる可能性があります。なお、控訴審の提起の期限は2019年
11月15日となっております。
③ＧＬの見解及び対応について
ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2019年８月15日付で棄却されまし
た。なお、今後Ｊトラストアジアによる当該棄却に対する控訴申立てがされる可能性がありますが、当社
の業務に差し障りが出るものではありません。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投
資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、
または、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生し
ている状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる
相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況
報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。
加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績
をあげております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置
かれる理由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第２四半期決算短信
議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続
きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧ
Ｌに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、
ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促
し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、Ｇ
ＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万
USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資
産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結
命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しまし
た。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活
を求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除い
て、１億８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の
資産が対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当
該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資
産移動が禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはな
く、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点に
おきましては、ＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生
じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きく
ないと判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、
ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、
真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表
は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容
に関し、全く根拠がないものと考えております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表してい
るリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年
５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起され、係争中です。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．か
らJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で
換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を
請求する訴訟を提起され、係争中です。
以上の通り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する
注記」には該当しておりません。
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