5103 昭和ＨＤ 2019-08-14 17:00:00
２０２０年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月14日
上 場 会 社 名 昭和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5103 URL http://www.showa-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 取締役最高財務責任者(氏名) 庄司 友彦 (TEL) 04(7131)0181
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 4,155 24.2 95 △78.3 △124 ─ △171 ─
2019年３月期第１四半期 3,346 △2.5 441 △37.5 369 △10.2 △31 ―
(注) 包括利益 2020年3月期第1四半期 △189百万円( ─％) 2019年3月期第1四半期 △281百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △2.25 ─
2019年３月期第１四半期 △0.42 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 53,267 18,852 10.8
2019年３月期 53,937 19,030 10.9
(参考) 自己資本 20年３月期第１四半期 5,762百万円 19年３月期 5,903百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ─ 0.00 0.00
2020年３月期 ─
2020年３月期(予想) 0.00 ─ 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
通期 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情
報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え
させていただくことといたします。詳細につきましては添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 76,293,426株 2019年３月期 76,293,426株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 444,539株 2019年３月期 444,539株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 75,848,887株 2019年３月期１Ｑ 75,549,110株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は4,155,167千円（前年同
期比24.2％増）、営業利益は95,826千円（前年同期比78.3％減）、経常損失は124,560千円（前年同期は経常利益
369,579千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は171,005千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失31,813千円）となりました。
主に、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月）から食品事業が連結に加わったことが増収の要
因となっております。一方で、引き続きDigital Finance事業が利益貢献しているものの、日本での既存事業によっ
て利益が圧迫される構造が払拭し切れておりません。
当社といたしましては、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づき、短期的な景気判断や収益について
一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しておりま
す。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これは、ミャンマー連邦共和国で
は順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改革を進める方
針を進めていることによるものです。その結果、収入が減少するとともに、今回においては持分法適用関連会社で
あるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて会計的な調整を行ったこと、ま
た現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。裁判費用は当面発生することは避けられ
ませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、現在ではタイ王国・カンボジア王国での
販売と回収において構造改革が進み、雨期が明ける９月以降の拡販と利益増への準備が整いつつあります。
これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えており
ます。また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革
に着手しており、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国の
マクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めること
で、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2019年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのロ
ーカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,157,263千円（前年同期比11.6％減）、セグメント
利益（営業利益）308,513千円（前年同期比50.1％減）となりました。
(スポーツ事業)
当事業は、当社グループスポーツ事業の創業事業でありますアカエムソフトテニスボールの製造販売を中心とし
たソフトテニス関連事業及び、テニスクラブ再生事業（テニスクラブの運営及び同事業の一部受託等）を柱とした
事業です。当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、ソフトテニス関連事業の主力
商品であるアカエムソフトテニスボールが競合会社との価格競争により売上高が低調に推移したこと及び、テニス
クラブ再生事業において予測していた会員数の増加を獲得できなかったことが減収減益の要因となりましたが、当
第２四半期以降は、ソフトテニス関連事業については販売チャンネルと価格政策の見直しを実施することで収益の
回復を目指し、テニスクラブ再生事業につきましても、SNSを活用した情報発信、イベントの実施等各種施策により
新規会員を獲得し業績回復につなげてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は303,934千円（前年同期比17.1％減）となり、セグメ
ント利益（営業利益）は29,659千円（前年同期比29.8％減）となりました。今後も、５か年計画として発表いたし
ました中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」で掲げた５大戦略に基づき、サービス向上と直販売上の増大を通
じ、粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第１四半期決算短信
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、日本の出版業界は、低調な事業環境から未だ
脱却しきれておらず、当事業の受注も低調に推移しました。そのため、アジアへの事業拡大を図ることで長期的展
望を開きつつありますが、現在はまだ投資段階にあります。このために当事業の当第１四半期連結累計期間におけ
る業績につきましては、前連結会計年度において一時売上高回復の兆しが見えたものの、低調に推移しておりま
す。
当連結会計年度においては、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大に繋げる方針を継続してまい
ります。
今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ
利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は77,571千円（前年同期比7.7％減）となり、セグメン
ト損失（営業損失）は42,489千円（前年同期はセグメント損失41,729千円）となりました。
(ゴム事業)
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみ
ならず、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などにおいて事業展開をしております。当事
業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、昨年好調を維持した日本国内のゴムライニン
グ防食施工の受注が低調に推移したことが減収減益の要因となりましたが、当第２四半期以降に大型工事を受注し
ていることから業績の回復が見込まれるものと考えております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は377,854千円（前年同期比7.8％減）となり、セグメ
ント損失（営業損失）は54,370千円（前年同期はセグメント損失45,709千円）となりました。 今後も、５か年計画
として発表いたしました中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づき、日本国内に留まらず、継続してアジ
ア地域での売上の拡大を図ってまいります。
(食品事業)
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福餅等の餅類、団子類、
などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、
主に、天候不順などから当社の取引先であるスーパーの和菓子売上が低調に推移したこと、戦略的に販売を絞った
ことなどにより、売上が減少しました。また、人件費単価の上昇、働き方改革、運送費の上昇、原材料価格の上昇
などがあり、減益の要因となりました。対策を講じてはいるものの、その効果は第３四半期以降に出るものになり、
当第１四半期の利益を圧迫しました。今後は当社主力商品の拡販、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力
し、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づく新たなブランド投入などを通じて業績の回復を図ってまい
ります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,238,393千円となり、セグメント利益（営業利益）
は9,567千円となりました。
なお、当事業は前連結会計年度の第３四半期連結会計期間からの算入となったもので、それより以前の損益は持分
法による投資損益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の実績はございません。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、53,267,376千円（前連結会計年度末比669,740千円減）とな
り、流動資産は、42,127,979千円（前連結会計年度末比384,799千円減）、固定資産は、11,139,397千円（前連結会
計年度末比284,941千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金
の増加（前連結会計年度末比986,519千円増）及び営業貸付金等の減少に伴う貸倒引当金の減少（前連結会計年度末
比189,098千円減）といった資産増加要因があった一方で、営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少
（前連結会計年度末比1,422,028千円減）の減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、減価償却等によるのれんの減少（前連結会計年度末比138,826千円減）及び持分法投
資損失の計上による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比113,069千円減）によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、34,414,658千円（前連結会計年度末比492,156千円減）とな
り、流動負債は、18,638,280千円（前連結会計年度末比155,632千円減）、固定負債は、15,776,377千円（前連結会
計年度末比336,524千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加による未払費用の増加（前連結会計年度末比333,182千円増）といった
増加要因があった一方で、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比203,848千円減）及び為替等の影響による１年
内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比211,350千円減）といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、為替等の影響による転換社債の減少（前連結会計年度末比402,259千円減）によるも
のです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,852,718千円（前連結会計年度末比177,583千円減）とな
りました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末
比171,005千円減）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比40,231千円減）といった減少要因、為替換算調整
勘定の増加（前連結会計年度末比31,962千円増）の増加要因によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化してお
り、今後も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要が
あることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,930,363 15,916,883
受取手形及び売掛金 1,594,270 1,514,020
営業貸付金 31,460,894 30,038,865
商品及び製品 238,330 261,016
仕掛品 216,109 231,974
原材料及び貯蔵品 354,135 348,015
未収入金 1,001,808 886,408
短期貸付金 591,582 554,602
その他 1,539,706 1,601,517
貸倒引当金 △9,414,422 △9,225,324
流動資産合計 42,512,778 42,127,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 365,694 353,117
機械装置及び運搬具（純額） 118,177 114,603
工具、器具及び備品（純額） 117,635 115,272
土地 641,286 642,006
リース資産（純額） 0 14,500
建設仮勘定 1,047 1,053
有形固定資産合計 1,243,841 1,240,552
無形固定資産
のれん 1,750,572 1,611,746
その他 440,040 419,511
無形固定資産合計 2,190,612 2,031,258
投資その他の資産
投資有価証券 2,377,464 2,379,286
関係会社株式 4,464,169 4,351,099
長期貸付金 130,685 108,007
長期未収入金 158,524 163,205
破産更生債権等 38,559 40,465
差入保証金 405,011 400,140
繰延税金資産 459,131 460,579
その他 50,011 60,574
貸倒引当金 △93,674 △95,773
投資その他の資産合計 7,989,884 7,867,585
固定資産合計 11,424,338 11,139,397
資産合計 53,937,117 53,267,376
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 790,211 668,862
短期借入金 852,752 901,030
1年内返済予定の長期借入金 218,990 112,228
1年内償還予定の社債 5,242,500 5,272,500
1年内償還予定の転換社債 7,781,734 7,570,384
未払法人税等 410,105 206,257
未払消費税等 70,919 41,731
未払費用 2,566,289 2,899,472
賞与引当金 136,856 188,764
その他 723,552 777,048
流動負債合計 18,793,913 18,638,280
固定負債
社債 58,000 58,000
転換社債 14,489,724 14,087,464
長期借入金 348,911 412,881
繰延税金負債 150,592 145,471
退職給付に係る負債 459,048 453,113
資産除去債務 534,757 536,314
その他 71,867 83,131
固定負債合計 16,112,901 15,776,377
負債合計 34,906,815 34,414,658
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △2,447,148 △2,618,153
自己株式 △23,684 △23,684
株主資本合計 5,903,814 5,732,809
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,610 7,351
為替換算調整勘定 △10,039 21,923
その他の包括利益累計額合計 △428 29,274
新株予約権 86,634 90,584
非支配株主持分 13,040,282 13,000,050
純資産合計 19,030,302 18,852,718
負債純資産合計 53,937,117 53,267,376
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,346,565 4,155,167
売上原価 945,074 1,897,541
売上総利益 2,401,491 2,257,625
販売費及び一般管理費 1,959,603 2,161,799
営業利益 441,887 95,826
営業外収益
受取利息 51,279 87,361
受取配当金 754 1,195
為替差益 - 70,136
持分法による投資利益 147,386 -
貸倒引当金戻入額 2,056 -
その他 12,708 38,415
営業外収益合計 214,185 197,109
営業外費用
支払利息 4,274 6,243
社債利息 233,674 278,049
為替差損 42,795 -
訴訟関連費用 4,452 37,634
持分法による投資損失 - 65,823
貸倒引当金繰入額 - 23,995
その他 1,297 5,749
営業外費用合計 286,494 417,496
経常利益又は経常損失（△） 369,579 △124,560
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,010
新株予約権戻入益 - 2,090
特別利益合計 - 4,101
特別損失
貸倒引当金繰入額 5,764 -
特別損失合計 5,764 -
税金等調整前四半期純利益又は
363,814 △120,459
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 144,785 136,251
法人税等調整額 △40,346 △4,397
法人税等合計 104,439 131,854
四半期純利益又は四半期純損失（△） 259,375 △252,313
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
291,188 △81,308
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △31,813 △171,005
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 259,375 △252,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,421 △2,072
為替換算調整勘定 △524,441 42,273
持分法適用会社に対する持分相当額 △17,757 22,734
その他の包括利益合計 △540,777 62,935
四半期包括利益 △281,402 △189,378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △160,723 △140,290
非支配株主に係る四半期包括利益 △120,679 △49,087
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社
Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパート
ナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19
日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計
上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タ
イＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われて
おります。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬ
Ｈ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して
独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできており
ません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的
な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引
に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営
業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から
減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末
決算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応
したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正
処理は当社の決算には反映させず、前々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債
権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,046百万円（前連結会計年度末6,221百万円）、未収利息（流動
資産 未収入金）267百万円（前連結会計年度末275百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付
金及び未収利息）について貸倒引当金6,314百万円（前連結会計年度末6,496百万円）を設定しております。
また、当第１四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度の第１四半期連結
累計期間―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後と
も、着実な債権の回収を図ってまいります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第１四半期連結会計期間末194億円（１年内
償還予定の転換社債54億円及び転換社債140億円））の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下
「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息
収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年
11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ
王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中と
なっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訟 訟 訴訟 結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計
２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりまし
たが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル
相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の
２．訴訟の原因及び 解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない
提起されるに至っ 条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決
た経緯 に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴ
Ａは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同
社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等
に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求める
べく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J Trust Asia Pte．
Ltd．
(所在地)
３．訴訟を提起した
シンガポール共和国 同左 同左 同左
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
シンガポール共和国
ＪＴＡは、シンガポ において、ＧＬＨ、
ＪＴＡは、タイ王国 ー ル 共 和 国 に お い 此下益司氏、並びに
において、ＧＬ、Ｇ て、ＧＬＨ、此下益 当社グループ会社で
Ｌ取締役３名、並び ＪＴＡは、タイ王国 司氏、並びに当社グ はないその他１社に
に 此 下 益 司 氏 に 対 において、ＧＬの会 ループ会社ではない 対し、通常の事業業
４．訴訟内容 し、ＪＴＡの投資額 社更生手続きの開始 その他５社に対し、 務で生じる以外の資
（最低２億１千万米 を求め訴訟を行って ＪＴＡの投資額（最 産 取 引 の 禁 止、 及
ドル）の損害賠償を おります。 低 ２ 億 １ 千 万 米 ド び、シンガポール国
求め訴訟を提起して ル）の損害賠償を求 外への１億８千万米
おります。 め訴訟を提起してお ド ル ま で の 資 産 移
ります。 転・処分を禁止する
ものです。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第１四半期決算短信
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訟 訟 訴訟 結命令申立訴訟
2018年２月23日シン
ガポール共和国高等
裁判所は暫定的資産
凍結命令を停止し解
除する決定を下して
おり、その後、ＪＴ
Ａは２回暫定的資産
凍結命令に関する審
2018年３月19日付で 判保留の申立てを行
会社更生申立訴訟が いましたが、却下さ
棄却されましたが、 れております。な
５．裁判の進展 係争中です。 ＪＴＡは当該棄却に 係争中です。 お、ＪＴＡは、同時
対する訴訟申立てが に、暫定的資産凍結
されており係争中で 命令の停止、解除を
す。 不服として、当該決
定の棄却（暫定的資
産凍結命令の復活）
を求め控訴の申立て
を行っておりました
が、2018年６月１日
に結審し暫定的資産
凍結命令が発令され
ております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表してい
るリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年
５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起され、係争中です。
（２）ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グ
ループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance
事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該
資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、
ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しております
が、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析（３）重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease
PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った
可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしまし
た。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」と
いう。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融
資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁
済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、
ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏
は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財
務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することに
なるとの通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表
に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領
しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項と
した限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上した
ことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融
資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるため
にタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直し
を進めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引に
ついて意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。
Mazars LLPによる特別監査は、2018年７月27日に監査項目及び事実報告が含まれた最終レポートをＧＬが受
け取りました。特別監査の項目は、以下のとおりです。
1．対象となる貸付金取引について、社内関連書類を確認し、その有効性、権利及び義務を検証する
2．対象となる貸付金の債務者の状況や背景を確認し、関連当事者取引に該当するかを検証する
3．上記２点について、シンガポールにいる当社リーガルアドバイザーによる法的見解を検証する
Mazars LLPの報告書によると、2015年度、2016年度、2017年度において上記監査項目を実施した結果、いず
れの債務者においてもＧＬの所有もしくは支配下にあったとする証拠は見つからなかったとのことです。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を
調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協
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力してまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには
至りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでした
が、ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホル
ダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしまし
た。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上して
いたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はあ
りませんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張
しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、
ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年
11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを
含む請求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契
約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジ
アがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行
っております。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民
事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為
の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償
を被告全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再
生事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19
日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラスト
アジアは2018年４月17日に控訴申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申
立てを受理しております。
③ＧＬの見解及び対応について
ＧＬが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はＪトラストアジアのＧＬに対する控訴手
続きが開始されますが、これからの控訴審で新たな決定がなされるまでは2018年３月19日にタイ中央破産
裁判所が下した棄却の決定が有効となります。従いまして、Ｊトラストアジアによる控訴申立ては当社の
事業運営に全く影響ございません。ＧＬが事業を遂行するにあたり、何ら制限はなく、全ての事業取引が
自由に実行可能な状態にあります。当該控訴審を受け今後審尋することになっておりますが、当社の業務
に差し障りが出るものではありません。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投
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資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、
または、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生し
ている状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる
相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況
報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。
加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績
をあげております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置
かれる理由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協
議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続
きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧ
Ｌに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、
ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促
し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、Ｇ
ＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万
USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資
産凍結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結
命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しまし
た。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活
を求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除い
て、１億８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の
資産が対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当
該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資
産移動が禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはな
く、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現在判決
の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、現時点におきましては、ＧＬＨの資産は
Digital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されてお
りませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、
ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、
真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表
は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容
に関し、全く根拠がないものと考えております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表してい
るリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年
５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起され、係争中です。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 第１四半期決算短信
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．か
らJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で
換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を
請求する訴訟を提起され、係争中です。
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