5103 昭和HD 2019-05-15 17:00:00
2019年3月期(連結)業績と前年実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                            2019年5月15日
 各     位
                                                会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
                                                代表者名 代表取締役社長兼最高経営責任者
                                                                   此下 竜矢
                                                (コード番号 5103 東証第二部)
                                                問合せ先 代表取締役兼最高執行責任者兼
                                                        最高財務責任者    庄司 友彦
                                                (TEL.04-7131-0181)




                        2019年3月期(連結)業績と前年実績値
                             との差異に関するお知らせ



 当社は、近年当社グループを取り巻く事業環境が目まぐるしく変化している状況を勘案し、当社の子会社等が
進出している各国での状況を詳細に精査・検討を行う必要があることから、連結業績予想の公表を差し控えさ
せていただいておりますが、2019年3月期(連結)業績と前年実績値の差異が、開示基準に抵触いたしましたの
でお知らせいたします。



                                         記


1. 2019 年 3 月期(連結)業績と前年実績値との差異(2018 年 4 月 1 日~2019 年 3 月 31 日)


                                                             親会社株主に
                                                                             1株当たり
                       売上高          営業利益          経常利益       帰属する当期
                                                                             当期純利益
                                                                 純利益

     前期実績(A)         13,242百万円      1,599百万円    ▲4,013百万円    ▲3,427百万円        ▲45.37円

     当期実積(B)         15,018百万円       968百万円        518百万円        ▲311百万円       ▲4.12円

     増減額(B-A)         1,766百万円      ▲631百万円      4,532百万円        3,115百万円       41.25円

     増減率(%)              13.42%      ▲39.48%        ―              90.91%       90.93%



2. 前期実績との差異理由
       当社は、当連結会計年度において、「売上高」につきましては、主に当第3四半期連結会計期間から
      和菓子の製造販売等を行う明日香食品株式会社並びに日本本町菓子処を当社の連結子会社したことによ
      る増収に加え、ゴム事業を行う昭和ゴムの売上が堅調に増加したことにより、売上高は15,018百万円
      (前年同期比1,766百万円増)という結果となりました。

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 「営業利益」につきましては、前期に商品評価損を計上したスポーツ事業の利益回復があった一方で、
主にDigital Finance事業において、為替が円高基調であることに加え、スリランカ民主社会主義共和
国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国等の新興国通貨が割安に推移したことに伴う利益圧縮
が見られたこと、及びDigital Finance事業において来期から導入予定のIFRS9の適用に向けた営業貸付
金の引当基準の見直し(厳格化)が利益を圧迫し、営業利益は968百万円(前年同期比▲631百万円減)
という結果となりました。
 「経常利益」につきましては、上記に記載した営業利益の状況がある一方で、前期に発生した多額の
持分法による投資損失が発生することなく、当連結会計年度には持分法による投資利益が生じたことが
主な増益の要因となり、経常利益は518百万円(前年同期比4,532百万円増)という結果となりました。
 「親会社株主に帰属する当期純利益」につきましても、当第3四半期連結会計期間に発生した特別利
益(段階取得に係る差益)に加え、前期に発生した多額の貸倒引当金繰入額、関係会社株式評価損、減
損損失が、当期にはわずかな金額しか発生しなかったことが増益要因となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は▲311百万円(前年同期比3,115百万円増)という結果となりました。




                                                     以上




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