5103 昭和ＨＤ 2019-05-15 17:00:00
2019年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 昭和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5103 URL http://www.showa-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 取締役最高財務責任者 (氏名) 庄司 友彦 (TEL) 04(7131)0181
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 15,018 13.4 968 △39.5 518 ― △311 ―
2018年３月期 13,242 3.8 1,599 △55.0 △4,013 ― △3,427 ―
(注) 包括利益 2019年3月期 △484百万円( ―％) 2018年3月期 △12,085百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △4.12 ― △5.1 1.0 6.4
2018年３月期 △45.37 ― △42.9 △6.8 12.1
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 350百万円 2018年3月期 △5,135百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 53,937 19,030 10.9 77.83
2018年３月期 49,601 18,918 12.7 83.11
(参考) 自己資本 2019年3月期 5,903百万円 2018年3月期 6,278百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,910 △281 100 14,919
2018年３月期 4,099 △1,136 △5,856 10,435
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通 期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2020年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情
報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え
させていただくことといたします。詳細につきましては添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 2社 (社名)明日香食品（株）、（株）明日香 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 76,293,426株 2018年３月期 75,993,426株
② 期末自己株式数 2019年３月期 444,539株 2018年３月期 444,258株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 75,701,880株 2018年３月期 75,549,202株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は15,018,773千円（前年同期比
13.4％増）、営業利益は968,352千円（前年同期比39.5％減）、経常利益は518,846千円（前年同期は経常損失
4,013,294千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は311,661千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損
失3,427,565千円）となりました。
主な要因といたしましては、ゴム事業が売上高を増やしましたことと昨年10月より食品事業が連結に加わった
ことが増収に貢献いたしました。一方、スポーツ事業の利益回復もあり、またDigital Finance事業が利益貢献し
ていますが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。同時に
2018年においては円高基調に加えてスリランカ民主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和
国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大きく売上や利益を圧迫しております原因となりました。 Digital
Finance事業におきまして2018年12月期において、来季のIFRS９の適用に向けて営業貸付金の引き当て基準の厳格
化、繰延税金資産の圧縮等の税関連などを計上したことも利益を圧迫する要因となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われるこ
となく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。内訳としましては、タイ王国、ミャンマー
連邦共和国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国
においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、一時的な売上
高の減少となりました。また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さ
らにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、より保守的に不良債権の基準を見直して、積極的に会
計上の不良債権の早期処理を進めているために、当四半期の利益が圧迫されております。これらが今後の成長並
びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、
今後は①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミ
クロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．
短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2019年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル
市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,446,586千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益（営業利
益）1,610,804千円（前年同期比35.5％減）となりました。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。
当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響に加え、新規参
入企業との競争激化など、厳しい事業環境のなかウェア等の用品の販売は低調に推移いたしました。今後は新た
なユーザー直販体制を拡大すべく積極的に活動しております。新しいブランドの設立に向けての研究開発なども
進んでおり、早期に収益貢献を果たしたいと考えております。
なお、前連結会計年度には保守的関連から商品入れ替えに伴う在庫評価に関する見直しを行い、当連結会計年
度においては在庫発注精度を高めて大幅に在庫が縮小し、改善した結果、前年同時期と比べ引き当てコストが減
少し利益率を押し上げました。
一方、テニスクラブ再生事業として全６か店の体制強化による売上拡大へ向け、会員データベースの活用や広
告時の近隣地域への利便性等の訴求に加え、各種イベント等によるクラブの活性化を進めております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,375,644千円（前年同期比11.9％減）となり、セグメント利
益（営業利益）は149,056千円（前年同期比91.8％増）となりました。今後につきましては、新たな５か年計画と
して発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づきBtoBから BtoCを目標とし、サービス向上と直販売上
の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、増収減益となりました。これは当連結会計年度において売上高の回復があったことによる
ものです。しかしながら、日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、アジアでの事業拡大を推進
する構造改革を進めており、特にアジア事業が本格的に開始したことから、中長期的な成長のための投資的活動
を活発に行なうと同時に新発売商品のための販促活動を活発に開始したことにより、投資的経費を当連結会計年
度中も継続的に投下しております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、
これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上に
あります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音
楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自
性を持ち展開しております。
当連結会計年度は売上高については、日本国内において受注が一定程度回復したことから前年同期を若干上回
りましたが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセ
ルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えて
おります。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は455,695千円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント
損失（営業損失）は79,841千円（前年同期はセグメント損失55,922千円）となりました。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。
また、日本国内においては、機械設備向けのゴム部品部門は低調な状況でありましたが、ゴムライニング防食
施工におきまして、これまでの現地工事における早期対応など顧客密着と他社との差別化が奏功し、現地補修案
件・大型案件の受注増により実績貢献を果たすことができ、全体としては増収増益を確保することができまし
た。一方マレーシアならびにタイにおいて売り上げが低調であることから利益を圧迫することになりました。長
年の懸念点でありました日本におけるゴム事業の経営改革は功をそうしつつあります。一方根本的な日本偏重の
構造を改め、アジアに成長を求める改革を今後も続けてまいります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高1,664,532千円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント損失
（営業損失）は73,960千円（前年同期はセグメント損失175,928千円）と改善いたしました。
今後は、新たな５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、特にアジア地域で
の売上の拡大を図ってまいります。
(食品事業)
当事業は、昨年10月1日付の株式取得により当社持分法適用関連会社から連結子会社となりました明日香食品株
式会社並びに日本橋本町菓子処（旧商号明日香食品工業株式会社）が営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅
類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であり、消費者の健康志向に対応し差別化されたブランドを確
立すべく対応を進めております。
当連結会計年度においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境
が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進み堅調に推移しておりますとともに、連結開
始に伴い会計上の調整や費用を多く計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,986,095千円となり、セグメント損失（営業損失）は17,030
千円となりました。 なお、当事業は当第３四半期連結会計期間からの算入となったもので、それより以前の収益
は持分法による投資利益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の実績はございません。今後は、新た
な５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、更なる収益力の向上を目指してま
いります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産残高は、53,937,117千円（前連結会計年度末比4,335,868千円増）となり、流動
資産は、42,512,778千円（前連結会計年度末比3,659,921千円増）、固定資産は、11,424,338千円（前連結会計年
度末比675,946千円増）となりました。
流動資産増加の主な原因は、営業貸付金等の回収が進んだことや、当連結会計年度において株式の追加取得に
より新たに食品事業を連結の範囲に含めた事に伴う現金及び預金の増加（前連結会計年度末比4,483,250千円増）
及び同じく新規連結子会社の増加による売掛金の増加（前連結会計年度末比579,475千円増）といった増加要因が
あった一方で、Digital Finance事業における営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少（前連結会
計年度末比816,811千円減）及び主に営業貸付金に対し保守的に貸倒引当金を積み増した（前連結会計年度末比
1,039,198千円増）ことより資産の減少要因があったことによるものです。
固定資産増加の主な原因は、当連結会計年度において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含
めた事等に伴う有形固定資産の増加（前連結会計年度末比389,599千円増）及びのれんの増加（前連結会計年度末
日484,288千円増）があった一方で、関係会社株式の減少（前連結会計年度末比461,212千円減）に伴う固定資産
の減少があったことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は、34,906,815千円（前連結会計年度末比4,224,518千円増）となり、流動
負債は、18,793,913千円（前連結会計年度末比15,827,617千円増）、固定負債は、16,112,901千円（前連結会計
年度末比11,603,098千円減）となりました。
流動負債増加の主な原因は、短期借入金の増加（前連結会計年度末比575,627千円増）及び固定負債からの振替
による１年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比5,218,000千円増）、１年内償還予定の転換社債の増加
（前連結会計年度末比7,781,734千円増）、未払利息増加による未払費用の増加（前連結会計年度末比1,500,698
千円増）によるものです。
固定負債減少の主な原因は、流動負債への振替による社債の減少（前連結会計年度末比4,960,555千円減）及び
転換社債の減少（前連結会計年度末比6,773,824千円減）といった減少要因があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、19,030,302千円（前連結会計年度末比111,350千円増）となりまし
た。
純資産増加の主な原因は、当連結会計年度において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含め
ることによる増加及び非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比453,916千円増）といった増加要因があった一
方で、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比311,661千円減）、
為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比65,047千円減）といった減少要因があったことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
4,483,310千円増加し、14,919,030千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,910,060千円（前年同期は4,099,151千円の増加）と
なりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる税金等調整前四半
期純利益692,865千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失11,203,178千円）の計上、非資金勘定として計上さ
れた貸倒引当金の増加864,266千円（前年同期は24,578千円の増加）、社債利息の増加967,386千円（前年同期は
846,704千円の増加）、営業貸付金の減少1,770,706千円（前年同期は2,866,070千円の減少）による増加要因、持
分法による投資利益350,036千円（前年同期は持分法による投資損失5,135,813千円）、段階取得に係る差益
198,499千円の計上等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、281,894千円（前年同期は1,136,237千円の減少）とな
りました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少120,396千円（前年同期は399,308千円の減
少）及び無形固定資産の取得による資金の減少94,407千円（前年同期は323,388千円の減少）、貸付けによる資金
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
の減少59,440千円（前年同期は回収による88,253千円の増加）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、100,519千円（前年同期は5,856,893千円の減少）とな
りました。これは、主として短期借入による資金の増加244,694千円（前年同期は返済による1,040,611千円の減
少）、転換社債の発行による資金の増加200,000千円の増加要因、長期借入金の返済等による資金の減少333,213
千円（前年同期は4,522,452千円の減少）の減少要因によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、まだら模様の様相を見せながら、特に米中間の経済的覇権争いと、各国政府による金融緩
和の出口を求める動きなどが加わって不透明感が増しております。当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に
「遅れてきた諸国」であるCLMVI（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社
会主義共和国、インドネシア共和国）の経済は好調である一方、各国とも公的部門、民間部門ともに債務の上昇
が見られ懸念が生じております。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３
点となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中
長期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めて
まいります。
当社の役割は、グループ内での人材育成、高度な人材の獲得、情報収集機能の強化、海外進出の統合運用とい
った成長を促進する施策を実行するとともに、すでに進んでおります事業を超えた効率化による収益構造の強化
を進めることで各事業に寄与することであります。マクロ経済の行先を中期的に注視してリスクマネージメント
を適正化しつつ、各事業を進めてまいります。また今期より連結子会社となりました明日香食品株式会社等が行
う食品事業は当社の日本における事業において売上高、利益などにおいて最大であり、安定して高い競争力と利
益を保持しておりますので、これを新たな事業の基軸として成長させてまいります。当該食品事業は今期におい
ては連結に伴う特殊費用が計上されておりますが、来期にはこれは無くなりますのでこの点の利益上昇が見込ま
れます。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業はこれまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進めてまいりまし
た。すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、スリランカ
民主社会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持っ
た、他にない事業を形成しております。一方、タイ国内の事業の改革をこの数年間進めてまいりました。現在東
南アジアのマイクロファイナンスを巡るマクロ経済情勢はバブル的な危険性を持つ地域とファイナンスの空白地
帯とでもいうべき地域がモザイクに存在しており、このマクロ状況と競合状況の中、適切な判断を個別に行いつ
つ、特にミャンマー連邦共和国での事業拡大を中心にして、中長期的な事業の成長を果たしてまいります。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、日本国内スポーツ市場は依然厳しい状況にありますが、引き続き「世界のスポ
ーツコミュニティーを元気にする。」を使命として、主力製品でありますソフトテニスボール、ウェアは新しい
営業方針が功を奏する兆しを見せております。一方、近年同事業の成長をけん引しますテニスクラブ再生運営事
業はテニスクラブ数の増加をさらに志向する一方、今後は地域振興をターゲットに各種イベントの開催などでテ
ニス愛好者のモチベーションを高め会員増加を図り、日本国内のみならずグループ全体と連携し東南アジアでの
展開も視野に入れ活動エリアの拡大を目指してまいります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業はユニコン事業、カードゲーム事業、海外展開を柱にし、現在投資的施策を推し進める時期と
なっております。これに伴って人材を中心とする資源を適切に獲得してまいります。現在はアジア展開を見据え
た投資的費用を戦略的に投下しており、各地でコンテンツイベントや新規展開ソリューションを請け負うなど成
果が出始めつつあります。今後はこれら２事業を強化するとともに、日本を含むアジアのコンテンツをクロスボ
ーダーに発信するなど新規事業分野を推進してまいります。特に今後の数年間の重点はベトナム社会主義共和国
並びにインドネシア共和国のエンターテイメント空白領域となってまいります。
(ゴム事業)
今後も日本国内において厳しいマクロ経済環境が続くものと予測されますが、中期的施策の結果、固定費の低
減によって損益分岐点の押し下げが進み経営体質の改善を果たしております。引き続き、これをさらに進めると
ともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあ
り、これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
(食品事業)
当事業は当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきましては、新商品・新ブ
ランド・新サービスの投入による商品力の強化を行って参ります。現在、SNSと連動して大ヒットとなったラムネ
わらび餅、今後の時代を先読みした糖質制限和菓子などを大手メーカーとして初めて製造販売を始めております
が、今後とも、高齢化、健康志向などを先取りして捉え続けることで、積極的な行動を実行してまいります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを行ってまいりますが、2020年３月期の連結業績予
想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、近年子会社等が増加したこと
や、各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見
通しの公表を差し控えさせていただいております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これらに
ついて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease
PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可
能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」とい
う。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取
引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充
当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの
連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、
ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務
諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになる
との通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に
関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しま
した。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とし
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
た限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したこ
となど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取
引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるために
タイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進
めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引につ
いて意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。
Mazars LLPによる特別監査は、2018年７月27日に監査項目及び事実報告が含まれた最終レポートをＧＬが受け
取りました。特別監査の項目は、以下のとおりです。
1．対象となる貸付金取引について、社内関連書類を確認し、その有効性、権利及び義務を検証する
2．対象となる貸付金の債務者の状況や背景を確認し、関連当事者取引に該当するかを検証する
3．上記２点について、シンガポールにいる当社リーガルアドバイザーによる法的見解を検証する
Mazars LLPの報告書によると、2015年度、2016年度、2017年度において上記監査項目を実施した結果、いずれ
の債務者においてもＧＬの所有もしくは支配下にあったとする証拠は見つからなかったとのことです。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調
査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力し
てまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至
りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、
ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに
不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上してい
たことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありま
せん。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張し
つつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、Ｇ
ＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月
30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請
求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反した事実がないこ
とや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えておりま
す。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジア
がタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行って
おります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事
裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申
し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告
全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生
事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に
行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジア
は2018年４月17日に控訴申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受
理しております。
③ＧＬの見解及び対応について
ＧＬが受けた法律顧問からの助言によると、中央破産裁判所はＪトラストアジアのＧＬに対する控訴手続
きが開始されますが、これからの控訴審で新たな決定がなされるまでは2018年３月19日にタイ中央破産裁判
所が下した棄却の決定が有効となります。従いまして、Ｊトラストアジアによる控訴申立ては当社の事業運
営に全く影響ございません。ＧＬが事業を遂行するにあたり、何ら制限はなく、全ての事業取引が自由に実
行可能な状態にあります。当該控訴審を受け今後審尋することになっておりますが、当社の業務に差し障り
が出るものではありません。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資
契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、ま
たは、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生して
いる状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互
理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報
告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加え
て、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげ
ております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理
由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進
めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続き
を開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに
対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの
財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付
契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びそ
の他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万US
ドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍
結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命
令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を
求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、
１億８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が
対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移
動が禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、
また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現在判決の
内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、現時点におきましては、ＧＬＨの資産は
Digital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されており
ませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、Ｇ
Ｌの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正
であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全
て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、
全く根拠がないものと考えております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊト
ラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリ
リースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年
５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されておりましたが、2019年１月31日に行われた
予備審査段階において、タイ刑事裁判所は、ＧＬのウェブサイト上での情報掲載がＪトラスト及びＪＴＡの名誉
を毀損した事実はないとして原告側の主張は棄却されております。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．から
Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算
すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求す
る訴訟を提起され、係争中です。
以上の通り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注
記」には該当しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,447,113 14,930,363
受取手形及び売掛金 1,014,795 1,594,270
営業貸付金 32,277,706 31,460,894
商品及び製品 296,828 238,330
仕掛品 193,750 216,109
原材料及び貯蔵品 314,720 354,135
未収入金 938,992 1,001,808
短期貸付金 480,509 591,582
その他 1,263,664 1,539,706
貸倒引当金 △8,375,224 △9,414,422
流動資産合計 38,852,856 42,512,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,272,052 1,948,825
減価償却累計額 △1,086,801 △1,583,131
建物及び構築物（純額） 185,250 365,694
機械装置及び運搬具 2,364,444 2,941,407
減価償却累計額 △2,330,471 △2,823,230
機械装置及び運搬具（純額） 33,973 118,177
工具、器具及び備品 922,905 1,052,318
減価償却累計額 △747,552 △934,682
工具、器具及び備品（純額） 175,353 117,635
土地 458,644 641,286
リース資産 5,511 5,455
減価償却累計額 △5,511 △5,455
リース資産（純額） 0 0
建設仮勘定 1,020 1,047
有形固定資産合計 854,241 1,243,841
無形固定資産
のれん 1,266,283 1,750,572
その他 401,749 440,040
無形固定資産合計 1,668,033 2,190,612
投資その他の資産
投資有価証券 7,242,101 6,841,633
長期貸付金 244,526 130,685
長期未収入金 138,625 158,524
破産更生債権等 19,530 38,559
差入保証金 395,565 405,011
繰延税金資産 226,938 459,131
その他 27,565 50,011
貸倒引当金 △68,737 △93,674
投資その他の資産合計 8,226,117 7,989,884
固定資産合計 10,748,391 11,424,338
資産合計 49,601,248 53,937,117
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 412,596 790,211
短期借入金 277,125 852,752
1年内返済予定の長期借入金 308,169 218,990
1年内償還予定の社債 24,500 5,242,500
1年内償還予定の転換社債 - 7,781,734
未払法人税等 16,830 410,105
未払消費税等 13,384 70,919
未払費用 1,065,591 2,566,289
賞与引当金 165,608 136,856
その他 682,490 723,552
流動負債合計 2,966,296 18,793,913
固定負債
社債 5,018,555 58,000
転換社債 21,263,548 14,489,724
長期借入金 371,218 348,911
繰延税金負債 19,262 150,592
退職給付に係る負債 441,948 459,048
資産除去債務 528,572 534,757
その他 72,894 71,867
固定負債合計 27,716,000 16,112,901
負債合計 30,682,296 34,906,815
純資産の部
株主資本
資本金 5,640,894 5,651,394
資本剰余金 2,731,819 2,723,252
利益剰余金 △2,135,486 △2,447,148
自己株式 △23,670 △23,684
株主資本合計 6,213,557 5,903,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,990 9,610
為替換算調整勘定 55,007 △10,039
その他の包括利益累計額合計 64,997 △428
新株予約権 54,031 86,634
非支配株主持分 12,586,365 13,040,282
純資産合計 18,918,952 19,030,302
負債純資産合計 49,601,248 53,937,117
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,242,304 15,018,773
売上原価 3,865,484 5,527,522
売上総利益 9,376,819 9,491,251
販売費及び一般管理費 7,776,827 8,522,899
営業利益 1,599,992 968,352
営業外収益
受取利息 162,996 256,649
受取配当金 1,754 30,461
受取賃貸料 13,485 15,454
為替差益 310,955 28,994
持分法による投資利益 - 350,036
その他 41,472 65,746
営業外収益合計 530,664 747,342
営業外費用
支払利息 8,129 17,667
社債利息 846,704 967,386
社債発行費 176 26,315
株式交付費 313 -
売上割引 3,460 3,454
訴訟関連費用 11,660 51,863
持分法による投資損失 5,135,813 -
貸倒引当金繰入額 113,650 117,984
その他 24,042 12,176
営業外費用合計 6,143,951 1,196,847
経常利益又は経常損失（△） △4,013,294 518,846
特別利益
新株予約権戻入益 - 332
段階取得に係る差益 - 198,499
不用品売却益 16,238 -
特別利益合計 16,238 198,831
特別損失
減損損失 159,851 19,049
関係会社株式評価損 105,629 -
貸倒引当金繰入額 6,940,641 5,764
特別損失合計 7,206,122 24,813
税金等調整前当期純利益又は
△11,203,178 692,865
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 792,920 708,447
法人税等調整額 △230,401 △127,457
法人税等合計 562,518 580,990
当期純利益又は当期純損失（△） △11,765,697 111,874
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△8,338,132 423,536
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,427,565 △311,661
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △11,765,697 111,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,459 △1,787
為替換算調整勘定 △385,873 △709,028
持分法適用会社に対する持分相当額 62,697 114,417
その他の包括利益合計 △319,717 △596,398
包括利益 △12,085,414 △484,523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,438,395 △548,445
非支配株主に係る包括利益 △8,647,018 63,921
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640,656 2,731,470 1,292,078 △23,596 9,640,608
当期変動額
新株の発行（新株予
238 238 476
約権の行使）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 111 111
変動
親会社株主に帰属す
△3,427,565 △3,427,565
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △73 △73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 238 349 △3,427,565 △73 △3,427,051
当期末残高 5,640,894 2,731,819 △2,135,486 △23,670 6,213,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 7,347 69,249 76,597 55,157 22,138,420 31,910,784
当期変動額
新株の発行（新株予
476
約権の行使）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 111
変動
親会社株主に帰属す
△3,427,565
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △73
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,642 △14,242 △11,600 △1,125 △9,552,055 △9,564,780
額）
当期変動額合計 2,642 △14,242 △11,600 △1,125 △9,552,055 △12,991,832
当期末残高 9,990 55,007 64,997 54,031 12,586,365 18,918,952
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640,894 2,731,819 △2,135,486 △23,670 6,213,557
当期変動額
新株の発行（新株予
10,500 10,500 21,000
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △19,067 △19,067
変動
親会社株主に帰属す
△311,661 △311,661
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △13 △13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,500 △8,567 △311,661 △13 △309,742
当期末残高 5,651,394 2,723,252 △2,447,148 △23,684 5,903,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 9,990 55,007 64,997 54,031 12,586,365 18,918,952
当期変動額
新株の発行（新株予
21,000
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △19,067
変動
親会社株主に帰属す
△311,661
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △379 △65,047 △65,426 32,602 453,916 421,092
額）
当期変動額合計 △379 △65,047 △65,426 32,602 453,916 111,350
当期末残高 9,610 △10,039 △428 86,634 13,040,282 19,030,302
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△11,203,178 692,865
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 193,826 221,922
減損損失 159,851 19,049
たな卸資産評価損 79,176 -
新株予約権戻入益 - △332
のれん償却額 140,060 151,384
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,578 864,266
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,148 15,598
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,532 △75,685
受取利息及び受取配当金 △164,750 △287,110
支払利息 8,129 17,667
社債利息 846,704 967,386
為替差損益（△は益） △463,576 △14,661
持分法による投資損益（△は益） 5,135,813 △350,036
関係会社株式評価損益（△は益） 105,629 -
貸倒引当金繰入額 6,940,641 5,764
段階取得に係る差損益（△は益） - △198,499
不用品売却益 △16,238 -
売上債権の増減額（△は増加） △44,642 119,620
営業貸付金の増減額（△は増加） 2,866,070 1,770,706
たな卸資産の増減額（△は増加） △154,978 120,082
仕入債務の増減額（△は減少） 151,554 △37,577
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,351 25,560
その他 662,561 397,370
小計 5,269,495 4,425,339
利息及び配当金の受取額 160,816 284,650
利息の支払額 △461,353 △534,327
法人税等の支払額 △869,807 △265,602
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,099,151 3,910,060
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 165,620 -
有形固定資産の取得による支出 △399,308 △120,396
有形固定資産の売却による収入 16,238 -
無形固定資産の取得による支出 △323,388 △94,407
投資有価証券の取得による支出 △652,194 △617
関係会社株式の売却による収入 - 570
貸付金の増減額（△は増加）（純額） 88,253 △59,440
差入保証金の増減額（△は増加） △31,458 △5,481
その他 - △2,123
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,136,237 △281,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,040,611 244,694
長期借入れによる収入 681,101 2,295
長期借入金の返済による支出 △4,522,452 △333,213
社債の償還による支出 △78,866 △24,500
転換社債の発行による収入 - 200,000
株式の発行による収入 1,840 -
新株予約権の発行による収入 - 12,778
自己株式の取得による支出 △60 △13
非支配株主からの払込みによる収入 7,568 -
非支配株主への配当金の支払額 △903,631 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,783 △1,522
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,856,893 100,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 △785,246 565,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,679,226 4,294,046
現金及び現金同等物の期首残高 14,114,946 10,435,720
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 189,264
現金及び現金同等物の期末残高 10,435,720 14,919,030
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が217,406千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が217,406千円増加しております。また、「流動負債」の「その
他」が10,483千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が10,483千円増加しております。
(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸
付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、
タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連す
る決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」とい
う。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融
資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した
監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影
響の及ぶ可能性等を考慮し、前連結会計年度において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権
全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当について
は特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計
上は取り止めております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算
含む2017年12月末決算を訂正しました。訂正の概要は第１四半期連結会計期間の（重要な後発事象に関する注
記）をご参照下さい。今回のＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂
正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反
映させず、前連結会計年度の会計処理を踏襲することと致しました。
当連結会計年度末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営
業貸付金）6,221百万円（前連結会計年度末5,950百万円）、未収利息（流動資産 未収入金）275百万円（前連結
会計年度末263百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金
6,496百万円（前連結会計年度末6,213百万円）を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入（売
上高）は―百万円（前連結会計年度501百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、
着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末199億円（１年内償還予定の社債
55億円及び転換社債144億円））の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、
ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決
算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資
18
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国において
ＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訟 訟 訴訟 結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計
２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりまし
たが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル
相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の
２．訴訟の原因及び 解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない
提起されるに至っ 条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決
た経緯 に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴ
Ａは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同
社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等
に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求める
べく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J Trust Asia Pte．
Ltd．
(所在地)
３．訴訟を提起した
シンガポール共和国 同左 同左 同左
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
シンガポール共和国
ＪＴＡは、シンガポ において、ＧＬＨ、
ＪＴＡは、タイ王国 ー ル 共 和 国 に お い 此下益司氏、並びに
において、ＧＬ、Ｇ て、ＧＬＨ、此下益 当社グループ会社で
Ｌ取締役３名、並び ＪＴＡは、タイ王国 司氏、並びに当社グ はないその他１社に
に 此 下 益 司 氏 に 対 において、ＧＬの会 ループ会社ではない 対し、通常の事業業
４．訴訟内容 し、ＪＴＡの投資額 社更生手続きの開始 その他５社に対し、 務で生じる以外の資
（最低２億１千万米 を求め訴訟を行って ＪＴＡの投資額（最 産 取 引 の 禁 止、 及
ドル）の損害賠償を おります。 低 ２ 億 １ 千 万 米 ド び、シンガポール国
求め訴訟を提起して ル）の損害賠償を求 外への１億８千万米
おります。 め訴訟を提起してお ド ル ま で の 資 産 移
ります。 転・処分を禁止する
ものです。
2018年２月23日シン
ガポール共和国高等
裁判所は暫定的資産
凍結命令を停止し解
除する決定を下して
おり、その後、ＪＴ
Ａは２回暫定的資産
凍結命令に関する審
2018年３月19日付で 判保留の申立てを行
会社更生申立訴訟が いましたが、却下さ
棄却されましたが、 れております。な
５．裁判の進展 係争中です。 ＪＴＡは当該棄却に 係争中です。 お、ＪＴＡは、同時
対する訴訟申立てが に、暫定的資産凍結
されており係争中で 命令の停止、解除を
す。 不服として、当該決
定の棄却（暫定的資
産凍結命令の復活）
を求め控訴の申立て
を行っておりました
が、2018年６月１日
に結審し暫定的資産
凍結命令が発令され
ております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表してい
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
るリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ
（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されておりましたが、2019年１月31日
に行われた予備審査段階において、タイ刑事裁判所は、ＧＬのウェブサイト上での情報掲載がＪトラスト及び
ＪＴＡの名誉を毀損した事実はないとして原告側の主張は棄却されております。
（２）ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グ
ループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance
事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該
資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、
ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本橋本町菓子処、明日香食品株式会社、株式会社明日香
事業の内容 和菓子の製造・販売（食品事業）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2011年６月に、明日香食品株式会社及び株式会社日本橋本町菓子処の株式の一部（明日香
食品株式会社と株式会社日本橋本町菓子処の発行済株式の実質49％）を取得し、これまで持分法適用関連会
社として和菓子の製造販売をメインとした食品事業を運営しておりました。当社が2018年６月27日に公表し
た中期経営計画の中で、当社グループは食品事業を主要な事業として位置付けており、その計画の一環とし
まして、持分法適用の関連会社であった株式会社日本橋本町菓子処の株式を追加取得することと致しまし
た。株式会社日本橋本町菓子処株式を追加取得することで、同社及び明日香食品株式会社（その完全子会社
である株式会社明日香含む）を連結子会社化し、食品事業において、今後５年間で消費者のの健康志向に対
応した商品開発・販売に向けたグループ協力体制の強化、コーポレートガバナンスの向上、食品事業の更な
る収益力向上等を図ることを目的としたものであります。
③ 企業結合日
2018年10月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社日本橋本町菓子処、明日香食品株式会社、株式会社明日香
⑥ 取得した議決権比率
(株式会社日本橋本町菓子処)
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.00％（間接保有含む）
企業結合日に追加取得した議決権比率 18.50％（間接保有含む）
取得後の議決権比率 67.50％（間接保有含む）
(明日香食品株式会社)
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.00％（間接保有含む）
企業結合日に追加取得した議決権比率 3.27％（間接保有含む）
取得後の議決権比率 52.27％（間接保有含む）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、当社が株式会社日本橋本町菓子処の株式を追加取得することで、同社の議決権を67.50％
所有（間接保有含む）することになり、併せて、明日香食品株式会社の議決権を52.27％所有（間接保有含
む）することとなったためであります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
(2) 連結財務諸表に含まれているる被取得企業の業績の期間
企業結合日が2018年10月１日であるため、当連結会計年度においては、2018年10月１日から2019年３月31日ま
での業績が含まれております。ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2018年４月１日から
2018年９月30日までの業績は、「持分法による投資利益」として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価※ 735,788千円
追加取得に伴い支出した現金 19,419 〃
取得原価 755,207千円
※時価の算定につきましては、株式会社日本橋本町菓子処に関しては、2018年10月の株式追加取得時の時価
2,333円を参考とし、明日香食品株式会社及び株式会社明日香に関しては、改めて外部機関により時価の算定
を実施し137,251円～196,072円と評価できたので、保守的に137,251円を採用しております。
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 198,499千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
574,155千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額 2,374,790千円
負債の額 2,069,551千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 2,289,855千円
営業利益 △56,802 〃
経常利益 △57,960 〃
親会社株主に帰属する
△86,500 〃
当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2018年４月１日から2018年９月30日までの経営成績
に、当該期間に係るのれん償却額等を加味して算出しております。
なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。
また、上記情報につきましては、監査法人アリアの監査証明を受けておりません。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」の４つを報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独
自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
Digital スポーツ コンテンツ
ゴム事業 計
Finance事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,546,073 1,561,286 454,616 1,511,116 13,073,092
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,546,073 1,561,286 454,616 1,511,116 13,073,092
セグメント利益又は損失(△)
2,496,581 77,702 △55,922 △175,928 2,342,432
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 43,814,117 983,614 142,704 1,274,680 46,215,116
その他の項目
減価償却費 172,090 11,400 1,594 7,234 192,320
のれんの償却額 140,060 ― ― ― 140,060
減損損失 ― 43,586 6,772 102,970 153,330
有形固定資産及び
471,350 247,507 1,664 6,380 726,902
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 169,211 ― 13,242,304
セグメント間の内部売上高
228,760 △228,760 ―
又は振替高
計 397,971 △228,760 13,242,304
セグメント利益又は損失(△)
△398,619 △343,820 1,599,992
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 3,386,132 ― 49,601,248
その他の項目
減価償却費 7,200 ― 199,521
のれんの償却額 ― ― 140,060
減損損失 6,521 ― 159,851
有形固定資産及び
2,070 ― 728,973
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△343,820千円には、全社費用△638,017千円、その他の調整額294,196千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」、「食品事業」の５つを報告セグメントと
しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独
自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました株式会社日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結
の範囲に含めております。また、当該追加取得に伴い、明日香食品株式会社及び株式会社明日香につきましても連
結の範囲に含めております。当該３社におきましては、和菓子の製造販売に係る事業を行っていることから「食品
事業」として報告セグメントに追加することといたしました。
なお、当連結会計年度の「食品事業」のセグメント情報については2018年10月１日から2019年３月31日までの期
間における売上高及びセグメント利益を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
Digital スポーツ コンテンツ
ゴム事業 食品事業 計
Finance事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,446,586 1,375,644 455,695 1,664,532 1,986,095 14,928,554
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,446,586 1,375,644 455,695 1,664,532 1,986,095 14,928,554
セグメント利益又は損失(△)
1,610,804 149,056 △79,841 △73,960 △17,030 1,589,029
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 47,080,516 885,504 110,286 1,193,899 2,270,741 51,540,948
その他の項目
減価償却費 188,021 2,636 267 4,182 25,646 220,753
のれんの償却額 133,441 ― ― ― 17,942 151,384
減損損失 ― 1,349 ― 15,720 ― 17,069
有形固定資産及び
181,425 3,563 385 30,141 2,846 218,363
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 90,219 ― 15,018,773
セグメント間の内部売上高
326,927 △326,927 ―
又は振替高
計 417,147 △326,927 15,018,773
セグメント利益又は損失(△)
△179,219 △441,458 968,352
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 2,396,169 ― 53,937,117
その他の項目
減価償却費 627 ― 221,380
のれんの償却額 ― ― 151,384
減損損失 1,979 ― 19,049
有形固定資産及び
2,000 ― 220,363
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△441,458千円には、全社費用△608,692千円、その他の調整額167,234千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 83.11円 77.83円
１株当たり当期純損失金額（△） △45.37円 △4.12円
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △3,427,565 △311,661
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社に帰属する
△3,427,565 △311,661
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,549 75,701
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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