5103 昭和ＨＤ 2021-11-12 18:20:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 昭和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5103 URL http://www.showa-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 取締役最高財務責任者(氏名) 庄司 友彦 (TEL) 04(7131)0181
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 6,023 △15.7 △109 △127.1 △558 ─ △892 ─
2021年３月期第２四半期 7,147 △12.0 404 170.0 17 ─ △992 ─
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半 △4,900百万円( ─％) 2021年３月期第２四半 △3,264百万円( ─％)
期 期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △11.77 ─
2021年３月期第２四半期 △13.08 ─
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,144 3,692 36.8
2021年３月期 39,840 14,083 10.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,630百万円 2021年３月期 3,972百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ─ 0.00 ─ 0.00 0.00
2022年３月期 ─ 0.00
2022年３月期(予想) ─ 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
配当の状況に関する注記
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、今後
も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることか
ら現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくことといたしま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、除外 7社 （社名） Group Lease PCL.、
Group Lease Holdings PTE.LTD.、
GL Finance PLC.、
GL Leasing(Lao)Co.,Ltd.、
PT Group Lease Finance Indonesia、
Thanaban Co.,Ltd.、
BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 76,293,426株 2021年３月期 76,293,426株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 445,179株 2021年３月期 445,099株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 75,848,270株 2021年３月期２Ｑ 75,848,533株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………15
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は6,023,102千円（前年同
期比15.7％減）、営業損失は109,491千円（前年同期は営業利益404,715千円）、経常損失は558,806千円（前年同期
は経常利益17,107千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は892,377千円（前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失992,114千円）となりました。
売上高については、コンテンツ事業が５年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他
の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダ
ウンなどの新型コロナウイルス感染防止政策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟
やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となり、ゴム事
業につきましても昨年後半の日本国内景気減速による影響がこの四半期に及んでおります。営業利益及び経常利益
につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進ん
だことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記売上高の減少が大きく、また
東南アジア全域のコロナ過による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加し
ました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等が大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、
親会社株主に帰属する四半期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属す
る四半期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業並びにスポーツ事業に影響が出まし
た。2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかったタイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現
在新型コロナウイルス感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事
業を行っております各国の政府の対応もロックダウンなどの強い規制に傾いており、慎重な事業方針を堅持すべき
状況となっております。ただし、各国とも2021年10月からは規制を緩める方向にあります。それぞれのセグメント
の記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われるこ
となく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,188,638千円（前年同期比32.6％減）、セグメント損失（営業損
失）は47,377千円（前年同期はセグメント利益507,942千円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウン
などを行った結果、営業停止や休業となりました。また、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変
による不確実性などに伴って、当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付
審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高が減少するなかで不良債権
も増加しており、営業活動を抑制するなど費用削減に取り組んでおりますが、セグメント損失を計上することにな
りました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかった、タ
イ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナウイルス感染症が広まっており、また死者数が急速
に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規
制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおります
が、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっておりま
す。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられま
す。タイ・バンコクでは飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で
休業に陥っており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、
当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状
況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
などが今後行われるのは確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。機会
を逃さず行動できるよう準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常
業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しが不透明となっております。今後の事業の継続につきまし
て慎重に判断をしてまいる所存です。
なお当該事業は第３四半期からはセグメント外の持分法適用関連会社による事業となり、貸借対照表、売上高並
びに営業利益、キャッシュ・フロー計算書などから除外されることになります。しかしながら、持分法による投資
損益として当社グループの経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益に貢献することとなりま
す。当該事業におきましては、コロナ禍・政変・訴訟という未曾有の状況に関わらずセグメント利益を計上してお
ります。その上、資産を厳格に査定して減損処理を行ったこと、当第２四半期累計期間に計上しております社債利
息約３億75百万円（年間約７億29百万円）が終了しましたことなどから、今後は費用削減が進むと予想されます。
このため利益貢献が大きくなると考えております。
(食品事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,339,838千円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益（営
業利益）は130,821千円（前年同期比10.6％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび
餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第２四半期連結累計期
間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中が一巡し売上高が増加し、利益も大幅に増加し
ております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、本年においても、特に東日本において当社等の事業範囲が都市
部に集中していることもあり、プラスに働く一方、昨年に比べれば主要顧客であるスーパーの集客が減少している
マイナスがありました。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響
し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の
明日香野』が定着しつつあり、特にわらび餅は、テレビ取材の申し込みが複数件きておりますので、今後の拡販に
も期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買い
から指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は491,653千円（前年同期比6.4％増）となり、セグメント損失（営業
損失）は4,802千円（前年同期はセグメント利益12,647千円）となりました。
当該事業は新型コロナウイルス感染防止政策の影響をもっとも大きく受けた事業となっており、第１四半期から
引き続き当第２四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラ
ブ再生事業を柱としております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、全国規模の大会が多く行われる時期ですが、
大都市では全期間において緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されている状態で多くの大会が中止となっ
てしまいました。辛うじて開催されたインターハイ、全国中学生大会も無観客で行われ、大会ブースでの売上も非
常に低調な結果となりました。また、主要なユーザーである中高生では部活動が制限され、消耗品であるボールの
売上に大きな影響が出ております。ウェア等の用品に関しても大会の中止が影響して購入を見送っているチームが
多くある状況で、売上は低調に推移しました。さらに、９月には公益財団法人日本ソフトテニス連盟が2022年２月
までの連盟主催大会を全て中止とする発表をし、消費が活発になる見通しが見えない状況が続いております。
このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を
活発にすることを目的とした活動を行いました。また、これらの活動を収益化できるように取り組み始めていま
す。
一方テニスクラブ再生事業では、感染防止対策を行いながらでの運営ですが順調に会員を増やしており、さらに
新しく守口校を開校しました。守口校は８月からプレオープンとしてレンタルコートを開始し、９月からスクール
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
も開始し本稼働しております。８月は緊急事態宣言への協力として営業時間を短縮しての営業となりましたが、順
調にスタートをきることができました。既存のスクールも会員を増やしたこともあり現在では過去最大の会員数を
達成しており、さらなる会員獲得を目指します。
第３四半期以降につきましては、引き続き大会・講習会などのイベントを積極的に応援していくことで競技活動
の活性化と需要の喚起を行い、売上につなげていきます。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなり、第３四半期においても緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が発出された状態は継続し、予断を許さない状況が続いております。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は726,166千円（前年同期比21.5％減）となり、セグメント損失（営業
損失）は35,777千円（前年同期はセグメント損失20,811千円）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみ
ならず、タイ、マレーシア、ベトナム、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、昨年から好調を維持しているゴムライニング
防食施工の売上が10月以降に集中しているため、当第２四半期は生産のみに留まり売上を伸ばすことが出来ません
でした。
ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。今後は更に残存者利益の獲得に取組
み、ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると
考えております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしな
がら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は276,505千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は83,132千円
（前年同期比176.8％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の
刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注
できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に関わっているトレーディン
グカードゲームも人気が高く、当社が開発に関わった新商品ラインが順調に成長しているなどにより、ロイヤリテ
ィ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比７％削減しており、これも利益化に貢献いたしま
した。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除され
たものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業
務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしま
したように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、今後当社が４セグメントと２つ
の重要な持分法適用関連会社事業から収益が構成されることになることから今回より記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島Phi Phi島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該
Phi Phi島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有するスポッ
トとなっております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最
もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺の
ホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。
当期におきましては2020年４月から基本的に閉鎖しているために売上高がなく、従業員への給与支払い、設備維
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
持費、減価償却などが重く、2021年９月末までの１年間で１億22百万円の損失を計上いたしました。今後の見通し
としては、コロナ禍からのタイ観光業の復興がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、タイ
政府の「タイで遊ぼうキャンペーン(タイのGO TOキャンペーン)などにより、営業活動が再開できる状態になりつつ
あります。11月にはタイ政府は63カ国に対してワクチン接種済みであることを条件に隔離なしの入国を決定し、今
後も国数を増やす方針です。また国内旅行の制限も解けてきており、顧客である旅行客が再度優良顧客として戻っ
てくることが期待されております。これにより、急速な業績回復や成長が期待され、また当社も持分法適用関連会
社ではありますが積極的に経営を主導して成長を実現してまいります。
また今後の経費面においては、リゾート事業についてはすでにのれんの減損処理を行なっており、当第２四半期
連結累計期間において固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（２億44百万円）しております。これによ
り今後は償却負担（年間約50百万円）がなくなり、より収益貢献ができる状態になったと考えております。当社グ
ループの重要な持分法適用関連会社のリゾート事業についても積極的に経営に参画し、コロナ禍からの脱却しつつ
ある経済状況の中で、営業活動の復帰を果たすことで、当社グループの成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債については当第２四半期連結会計期間の末日をもって連結子会
社のGroup Lesse PCL．を持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、7,144,803千円（前連結会計年度末比32,695,504千円減）とな
り、流動資産は、2,613,356千円（前連結会計年度末比26,963,603千円減）、固定資産は、4,531,446千円（前連結
会計年度末比5,731,901千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求
額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の
範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと等による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比11,171,060千
円減）、営業貸付金の減少（前連結会計年度末比22,810,229千円減）、未収入金の減少（前連結会計年度末比
823,115千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比1,865,091千円減）といった減少要因、貸倒引当金の減少
（前連結会計年度末比9,993,327千円減）といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適
用関連会社としたこと並びに食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比
200,415千円減）及び土地の減少（前連結会計年度末比306,576千円減）、Digital Finance事業を営むGroup Lease
PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる使用権資産の減少（前連結会計年度末比
124,325千円減）、のれんの減少（前連結会計年度末比896,530千円減）、無形固定資産その他の減少（前連結会計
年度末比291,882千円減）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比497,993千円減）、差入保証金の減少（前連
結会計年度末比324,124千円減）、時価評価等による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比2,555,332千円減）
及び関係会社株式の減少（前連結会計年度末比600,748千円減）によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、3,451,869千円（前連結会計年度末比22,304,665千円減）とな
り、流動負債は、2,442,530千円（前連結会計年度末比21,953,736千円減）、固定負債は、1,009,338千円（前連結
会計年度末比350,928千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求
額の支払い、未払費用の支払い等の減少要因がございましたが、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を
連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる短期借入金の減少（前連結会計年度末比516,527千円
減）、一年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比14,425,002千円減）、未払費用の減少（前連結会計
年度末比3,751,968千円減）、訴訟損失引当金の減少（前連結会計年度末比2,250,830千円減）、その他の減少（前
連結会計年度末比759,819千円減）によるものです。
固定負債減少の主な原因は、Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適
用関連会社としたことによる繰延税金負債の減少（前連結会計年度末比175,949千円減）及び退職給付に係る負債の
減少（前連結会計年度末比108,346千円減）によるものです。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、3,692,934千円（前連結会計年度末比10,390,839千円減）と
なりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度
末比857,952千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比491,169千円減）及び非支配株主持分の減少
（前連結会計年度末比9,048,544千円減）によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化してお
り、今後も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要が
あることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,638,161 467,100
受取手形及び売掛金 1,463,861 1,274,254
営業貸付金 22,810,229 -
商品及び製品 180,508 172,074
仕掛品 228,104 255,859
原材料及び貯蔵品 221,614 97,418
未収入金 922,881 99,766
短期貸付金 644,315 651,363
その他 1,959,806 94,715
貸倒引当金 △10,492,524 △499,196
流動資産合計 29,576,960 2,613,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 286,914 86,498
機械装置及び運搬具（純額） 96,231 67,203
工具、器具及び備品（純額） 50,609 13,331
土地 310,782 4,205
リース資産（純額） 20,122 17,435
使用権資産（純額） 124,325 -
建設仮勘定 1,062 -
有形固定資産合計 890,047 188,675
無形固定資産
のれん 1,363,031 466,501
その他 298,992 7,110
無形固定資産合計 1,662,023 473,611
投資その他の資産
投資有価証券 2,586,334 31,001
関係会社株式 3,982,002 3,381,253
長期貸付金 14,510 54,338
長期未収入金 168,766 176,146
破産更生債権等 9,995 16,169
差入保証金 567,895 243,771
繰延税金資産 500,322 2,329
その他 55,030 59,926
投資損失引当金 △23,507 △23,507
貸倒引当金 △150,073 △72,270
投資その他の資産合計 7,711,277 3,869,160
固定資産合計 10,263,348 4,531,446
資産合計 39,840,308 7,144,803
7
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 572,557 535,470
短期借入金 1,335,651 819,124
1年内返済予定の長期借入金 95,443 83,927
1年内償還予定の転換社債 14,425,002 -
未払法人税等 98,783 50,553
未払消費税等 168,360 54,636
未払費用 4,359,184 607,216
賞与引当金 75,771 36,740
訴訟損失引当金 2,250,830 -
その他 1,014,682 254,863
流動負債合計 24,396,267 2,442,530
固定負債
長期借入金 52,237 41,988
繰延税金負債 179,097 3,148
退職給付に係る負債 433,578 325,232
資産除去債務 547,344 550,537
その他 148,007 88,432
固定負債合計 1,360,266 1,009,338
負債合計 25,756,534 3,451,869
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △4,441,078 △5,299,030
自己株式 △23,700 △23,702
株主資本合計 3,909,868 3,051,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,145 15,974
為替換算調整勘定 53,808 △437,360
その他の包括利益累計額合計 62,954 △421,386
新株予約権 45,462 45,462
非支配株主持分 10,065,489 1,016,944
純資産合計 14,083,773 3,692,934
負債純資産合計 39,840,308 7,144,803
8
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,147,370 6,023,102
売上原価 3,370,067 3,039,672
売上総利益 3,777,303 2,983,429
販売費及び一般管理費 3,372,587 3,092,921
営業利益又は営業損失（△） 404,715 △109,491
営業外収益
受取利息 82,450 75,505
受取配当金 502 454
為替差益 280,864 36,807
貸倒引当金戻入額 4,450 -
その他 32,768 47,646
営業外収益合計 401,036 160,413
営業外費用
支払利息 7,057 36,436
社債利息 355,320 375,369
訴訟関連費用 38,316 98,827
持分法による投資損失 378,840 90,105
貸倒引当金繰入額 - 4,875
その他 9,109 4,114
営業外費用合計 788,644 609,728
経常利益又は経常損失（△） 17,107 △558,806
特別利益
債務整理益 - 143,255
貸倒引当金戻入額 - 20,250
新株予約権戻入益 33,042 -
特別利益合計 33,042 163,505
特別損失
減損損失 - 540,817
固定資産売却損 - 115,466
投資有価証券売却損 - 161,780
投資有価証券評価損 - 973,248
関係会社株式評価損 37,833 -
投資損失引当金繰入額 23,507 -
貸倒引当金繰入額 746,179 -
訴訟損失引当金繰入額 2,295,889 -
特別損失合計 3,103,408 1,791,313
税金等調整前四半期純損失（△） △3,053,258 △2,186,614
法人税、住民税及び事業税 111,746 153,947
法人税等調整額 92,463 300,995
法人税等合計 204,210 454,942
四半期純損失（△） △3,257,468 △2,641,556
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,265,354 △1,749,179
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △992,114 △892,377
9
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △3,257,468 △2,641,556
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,535 3,191
為替換算調整勘定 254,380 △2,268,900
持分法適用会社に対する持分相当額 △263,556 6,496
その他の包括利益合計 △6,641 △2,259,212
四半期包括利益 △3,264,110 △4,900,768
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,118,508 △1,372,980
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,145,601 △3,527,787
10
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これ
による主な変更点は以下のとおりです。
・商品及び製品の販売
従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料の一部について、売上高から減額する方
法に変更しております。
・工事契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性か認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、
見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額かつごく短期な工事につ
いては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等（以下この段落において「新たな会計方針」という。）の適用については、収益
認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首
より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、
その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,084千円、販売費及び一般管理費9,084千円それぞ
れ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変動はなく、従って利益
剰余金の当期首残高に影響はございません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
11
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影
響について)
当 社 持 分 法 適 用 関 連 会 社 で あ る Group Lease PCL.（ 以 下 「 Ｇ Ｌ 」 と い う 。 ） の 子 会 社 Group Lease
Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017
年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行
為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問
題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳ
Ｉ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳ
ＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST
ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、
JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となって
おります。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第２四半期
連結会計期間末の関係会社株式簿価30億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその
影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
12
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員
の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国
及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったも
のの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GLH 他 ) 暫 定 的 資
(GL)損害賠償請求 (EHA) 損 害 賠 償 請 (EHA) 暫 定 的 資 産 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 求訴訟 凍結命令申立訴訟 請求訴訟
訟
１． 訴 訟 提
2018年１月９日 2020年11月16日 2020年10月21日 2021年６月21日 2021年８月３日
起日
Ｊトラスト株式会 ＪＴＡは、当社連結 左記（EHA）損害賠 ＪＴＡが当社及び当 ＪＴＡがシンガポー
社の子会社であるＪＴ 子 会 社 の Engine 償請求に伴い、2020年 社連結子会社株式会社 ル共和国高等法院に
Ａは、当社持分法適用 Holdings Asia 10月21日にＥＨＡに対 ウェッジホールディン て、ＧＬＨほか此下益
関連会社ＧＬの転換社 PTE.LTD.（以下「ＥＨ し、195百万米 ドルま グス並びに当社 親会 司氏及び４社に対し、
債（合計２億１千万米 Ａ」という。）他１社 での通常の業務で生じ 社筆頭株主である 2020年10月の判決に含
ドル）を引き受ける投 を 被 告 と し、2020 年 る以外の資産取引の禁 A.P.F.GroupCo.,Ltd． まれていなかった投資
資契約を締結し、当該 11月16日にシンガポー 止、及びシンガポール に対して、此下益司氏 金額124百万米ドルに
転換社債を保有してお ル共和国の裁判所にて 共和国外への資産の移 及びＧＬとの共同不法 係る損害の回復を求め
りましたが、ＪＴＡは 訴訟手続きを開始しま 転・処分を禁止する命 行為に基づく損害の る訴訟を提起し、同高
ＧＬに対し当該投資契 した。主な訴訟申立て 令（暫定的資産凍結命 一部として、24.3百万 等法院は、2021年８月
約解除及び未転換の転 の理 由としては、Ｊ 令）が下されておりま 米ドルの支払を求める ４日、ＪＴＡの求めに
換社債（１億８千万米 ＴＡがＧＬに対して実 す。 損害賠償請求訴訟を東 応じて、１億30百万米
ドル相当）の全額一括 施した投資（転換社債 京地方裁判所に提起し ドル（日本円約142億
返済を要求しておりま 合計210百万米ドル・ た旨の適時開示をＪ 円）の資産凍結命令を
した。ＧＬといたしま 日本円約223億円、及 トラストが2021年６月 発令した旨の適時開示
しては、当該投資契約 びＧＬ 株の購入他527 22日に公表しておりま をＪト ラストが2021
の解除要件に抵触した 百万タイバーツ）につ す。 年８月５日に公表して
事実は何一つなく、転 いて、ＧＬＨが他の被 おります。
換社債の期限前償還に 告と共謀し、ＪＴＡに
２． 訴 訟 の 応じなければならない 投資を促す為に、ＧＬ
原因及び 条件は何ら整っていな の財務 諸表を改ざん
提起され かったことから、これ し投資家等に損害を与
るに至っ らの要求にはお断りを え、その行為にＥＨＡ
た経緯 しつつも、円満解決に も参画しているという
向け誠実に対応して参 主張からＥＨＡ他１社
りました。しかしなが に対し 損害賠償請求
ら、交渉は妥結に至る を求めております。
こ と は な く、 Ｊ Ｔ Ａ
は、ＧＬ及びＧＬＨ等
が、投資家に対し１億
８千万米ドル以上の投
資を促す為に、同社グ
ループの財務諸表を改
ざんし、ＧＬが健全な
財政状況であると誤解
させ、投資家等に損害
を与えたということを
理由として、ＧＬ及び
ＧＬＨに対し損害賠償
請求を求めるべく、訴
訟を提起したもので
す。
(商号)
J TRUST ASIA PTE．
３． 訴 訟 を LTD．
提起した (所在地) 同左 同左 同左 同左
者の概要 シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)
代表取締役 藤澤信義
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(GLH 他 ) 暫 定 的 資
(GL)損害賠償請求 (EHA) 損 害 賠 償 請 (EHA) 暫 定 的 資 産 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 求訴訟 凍結命令申立訴訟 請求訴訟
訟
ＪＴＡは、タイ王国に ＪＴＡは、シンガポー シンガポール共和国に 現状、訴状の送達は受 暫定的資産凍結命令が
おいて、ＧＬ、ＧＬ取 ル共和国において、Ｇ おいて、195百万米 ド けておりません。今 発令された旨の通知を
締役３名、並びに此下 ＬＨ、此下益司氏、並 ルまでの通常の業務で 後、これら 新たな訴 原告代理人弁護士から
益司氏に対し、ＪＴＡ びに当社グループ会社 生じる以外の資産取引 訟の訴状の送達等があ 受けております。今
の投資額（最低２億１ ではないその他５社に の禁止、及びシンガポ りましたら、その内容 後、 訴 訟 進 行 に 応 じ
４． 訴 訟 内 千万米ドル）の損害賠 対し、ＪＴＡの投資額 ール共和国外への資産 を確認の上適切な対応 て、その内容を確認の
容 償を求め訴訟を提起し （最低２億１千万米ド の移転・処分を禁止す を進めてまいります。 上適切な対応を進めて
ております。 ル）の損害賠償を求め る命令（暫定的資産凍 まいります。
訴訟を提起しておりま 結命令）となります。
す。
暫定的資産凍結命令が
５． 裁 判 の 係争中です。 係争中です。 発令されており現在も 同上 同上
進展 継続しております。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれ
も不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進め
て参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当第２四半期連結累計期間において、下記１．２の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応
策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断しております。
「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関
する影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣ
やタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいりま
す。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、
法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）との契約に違反し
たことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えて
おります。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも
事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を
主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいり
ます。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響
について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及
び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過
大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３
月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査
が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するこ
とはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争につい
て）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及び
シンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張し
つつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．
LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為
や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポー
ル共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中
となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GLH 他 ) 暫 定 的 資
(GL)損害賠償請求 (EHA) 損 害 賠 償 請 (EHA) 暫 定 的 資 産 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 求訴訟 凍結命令申立訴訟 請求訴訟
訟
１． 訴 訟 提
2018年１月９日 2020年11月16日 2020年10月21日 2021年６月21日 2021年８月３日
起日
Ｊトラスト株式会 ＪＴＡは、当社連結 左記（EHA）損害賠 ＪＴＡが当社及び当 ＪＴＡがシンガポー
社の子会社であるＪＴ 子 会 社 の Engine 償請求に伴い、2020年 社連結子会社株式会社 ル共和国高等法院に
Ａは、当社持分法適用 Holdings Asia 10月21日にＥＨＡに対 ウェッジホールディン て、ＧＬＨほか此下益
関連会社ＧＬの転換社 PTE.LTD.（以下「ＥＨ し、195百万米 ドルま グス並びに当社 親会 司氏及び４社に対し、
債（合計２億１千万米 Ａ」という。）他１社 での通常の業務で生じ 社筆頭株主である 2020年10月の判決に含
ドル）を引き受ける投 を 被 告 と し、2020 年 る以外の資産取引の禁 A.P.F.GroupCo.,Ltd． まれていなかった投資
資契約を締結し、当該 11月16日にシンガポー 止、及びシンガポール に対して、此下益司氏 金額124百万米ドルに
転換社債を保有してお ル共和国の裁判所にて 共和国外への資産の移 及びＧＬとの共同不法 係る損害の回復を求め
りましたが、ＪＴＡは 訴訟手続きを開始しま 転・処分を禁止する命 行為に基づく損害の る訴訟を提起し、同高
ＧＬに対し当該投資契 した。主な訴訟申立て 令（暫定的資産凍結命 一部として、24.3百万 等法院は、2021年８月
約解除及び未転換の転 の理 由としては、Ｊ 令）が下されておりま 米ドルの支払を求める ４日、ＪＴＡの求めに
換社債（１億８千万米 ＴＡがＧＬに対して実 す。 損害賠償請求訴訟を東 応じて、１億30百万米
ドル相当）の全額一括 施した投資（転換社債 京地方裁判所に提起し ドル（日本円約142億
返済を要求しておりま 合計210百万米ドル・ た旨の適時開示をＪ 円）の資産凍結命令を
した。ＧＬといたしま 日本円約223億円、及 トラストが2021年６月 発令した旨の適時開示
しては、当該投資契約 びＧＬ 株の購入他527 22日に公表しておりま をＪト ラストが2021
の解除要件に抵触した 百万タイバーツ）につ す。 年８月５日に公表して
事実は何一つなく、転 いて、ＧＬＨが他の被 おります。
換社債の期限前償還に 告と共謀し、ＪＴＡに
２． 訴 訟 の 応じなければならない 投資を促す為に、ＧＬ
原因及び 条件は何ら整っていな の財務 諸表を改ざん
提起され かったことから、これ し投資家等に損害を与
るに至っ らの要求にはお断りを え、その行為にＥＨＡ
た経緯 しつつも、円満解決に も参画しているという
向け誠実に対応して参 主張からＥＨＡ他１社
りました。しかしなが に対し 損害賠償請求
ら、交渉は妥結に至る を求めております。
こ と は な く、 Ｊ Ｔ Ａ
は、ＧＬ及びＧＬＨ等
が、投資家に対し１億
８千万米ドル以上の投
資を促す為に、同社グ
ループの財務諸表を改
ざんし、ＧＬが健全な
財政状況であると誤解
させ、投資家等に損害
を与えたということを
理由として、ＧＬ及び
ＧＬＨに対し損害賠償
請求を求めるべく、訴
訟を提起したもので
す。
(商号)
J TRUST ASIA PTE．
３． 訴 訟 を LTD．
提起した (所在地) 同左 同左 同左 同左
者の概要 シンガポール共和国
(代表者の役職・氏名)
代表取締役 藤澤信義
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(GLH 他 ) 暫 定 的 資
(GL)損害賠償請求 (EHA) 損 害 賠 償 請 (EHA) 暫 定 的 資 産 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 求訴訟 凍結命令申立訴訟 請求訴訟
訟
ＪＴＡは、タイ王国に ＪＴＡは、シンガポー シンガポール共和国に 現状、訴状の送達は受 暫定的資産凍結命令が
おいて、ＧＬ、ＧＬ取 ル共和国において、Ｇ おいて、195百万米 ド けておりません。今 発令された旨の通知を
締役３名、並びに此下 ＬＨ、此下益司氏、並 ルまでの通常の業務で 後、これら 新たな訴 原告代理人弁護士から
益司氏に対し、ＪＴＡ びに当社グループ会社 生じる以外の資産取引 訟の訴状の送達等があ 受けております。今
の投資額（最低２億１ ではないその他５社に の禁止、及びシンガポ りましたら、その内容 後、 訴 訟 進 行 に 応 じ
４． 訴 訟 内 千万米ドル）の損害賠 対し、ＪＴＡの投資額 ール共和国外への資産 を確認の上適切な対応 て、その内容を確認の
容 償を求め訴訟を提起し （最低２億１千万米ド の移転・処分を禁止す を進めてまいります。 上適切な対応を進めて
ております。 ル）の損害賠償を求め る命令（暫定的資産凍 まいります。
訴訟を提起しておりま 結命令）となります。
す。
暫定的資産凍結命令が
５． 裁 判 の 係争中です。 係争中です。 発令されており現在も 同上 同上
進展 継続しております。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも
不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参
る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
なお、これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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