5103 昭和ＨＤ 2021-11-12 18:20:00
2022年３月期第2四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ [pdf]
2021年11月12日
各 位
会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長兼最高経営責任者
此下 竜矢
（コード番号 5103 東証第二部）
問合せ先 開示担当 小池 千尋
（TEL．04－7131－0181）
2022年３月期第２四半期報告書に係わる
四半期レビュー報告書の限定付結論に関するお知らせ
当社は、本日（2021年11月12日）、会社法第444条第４項の規定に基づき、当社の会計監査人である監査法人
アリアから2022年３月期第２四半期四半期連結財務諸表について、前四半期は結論不表明でありましたが、限
定付結論の四半期レビュー報告書を受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 監査及びレビューを実施した監査法人の名称
監査法人アリア
２. 四半期レビュー報告書の内容
2021年3月期第２四半期連結財務諸表に係る限定付結論の根拠は次の通りです。
当監査法人は、前連結会計年度の会計監査において、重要な構成単位であるＧＬの連結財務情報について、Ｇ
Ｌ構成単位監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼したが、J Trust Asia Pte．Ltd．を原
告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟事件の敗訴に関連してGL構成単位監査人のグループ監査が
終了せず、計画した監査手続を完了することができなかったため、当監査法人は、前連結会計年度の第２四半
期連結財務諸表について結論不表明とし、前連結会計年度の連結財務諸表について意見不表明とした。
その後、当監査法人は、継続して、ＧＬの連結財務情報含めた四半期連結財務諸表について、当監査法人独自
に追加的手続含めた代替的手続を実施したが、意見不表明の原因となったＧＬ連結財務情報含めた四半期連結
財務諸表について、下記１の監査の範囲の制約を除き、重要な虚偽表示が発見されなかった。
（１）（追加情報）に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥ
Ｃ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup
Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以
下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会
（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該
タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算で全額損失処理済みだが、
タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥ
Ｃ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠
を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争につ
いて）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．から
タイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第
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では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第２四半期連結会計期間末の関係会社株式簿価30億円）の
評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期
連結財務諸表には反映されていない。
当法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、結論の表明の基礎となる証拠を入手する
ことができなかった。
当監査法人は、これら検討の結果、上記１の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分
法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、当該影響を除外すれば、四半
期連結財務諸表は、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められないため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュ
ーを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューに
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
３. 四半期レビュー報告書の受領日
2021年11月12日
４. 今後の見通し
当社は、この度監査法人の結論不表明から限定付結論に改善いたしました。今後さらに無限定適正を目指
し、同様の事が生じないよう適切な対応を進めてまいります。
株主及び取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫びい
たします。
以上
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