5103 昭和ＨＤ 2021-11-12 18:20:00
営業外費用、特別損失の発生及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ [pdf]
2021年11月12日
各 位
会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長兼最高経営責任者
此下 竜矢
（コード番号 5103 東証第二部）
問合せ先 開示担当 小池 千尋
（TEL．04－7131－0181）
営業外費用、特別損失の発生及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ
当社は、2022年３月期第２四半期（2021年4月1日～2021年９月30日）の決算を締め切る過程において、下記
の通り営業外費用、特別損失及び法人税等調整額を計上することになりましたので、お知らせいたします。
記
１． 営業外費用（社債利息 375百万円 持分法による投資損失 90百万円、訴訟関連費用 98百万円）の発生
及びその内容（連結）
当社は、2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）において、主に連
結子会社Group Lease PCL.が発行する転換社債等から生じる利息により、社債利息375百万円を計上するこ
ととなりました。
当社は、2022年3月期第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）において、持分法によ
る投資利益195百万円を計上しておりましたが、2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年4月1日～
2021年９月30日）において、タイ国にて新型コロナ感染症対策政策の長期化による営業停止による業績悪
化とこれを原因とする今後の不透明感を総合的に判断してリゾート事業に関わる子会社固定資産を減損し
たこと、日本国内の持分法適用関連会社の資産を見直し、また足元の業績等を勘案して減損を行うなどし
たため、持分法による投資損失90百万円を計上することとなりました。
また、当社は、訴訟関連費用として98百万円を計上することとなりました。
２． 特別損失（減損損失 540 百万円、投資有価証券売却損 161 百万円、投資有価証券評価損 973 百万円）の発
生及びその内容（連結）
Digital Finance 事業については、東南アジアにおけるコロナ禍とミャンマーにおける政変による業績
悪化、これにともなう景気後退や政治的不安定性による将来の見通しの不透明感などを総合的に考慮し、
のれん等の固定資産を再評価しました。これにより 当該事業関連の子会社株式について減損損失計540百
万円を計上することとなりました。また、投資有価証券について、2021年７月から９月にかけて戦略的に
無意味と判断して市場にて売却したBank J Trust Indonesiaの株式売却損失161百万円並びにその他の投資
先の決算期末時点での財政状態と上記経済状況を総合的に勘案し973百万円の投資有価証券評価損を計上す
ることとなりました。
３. 法人税等調整額の計上及びその内容（法人税等調整額 300 百万円）
当連結会計年度（2021年4月1日～2021年９月30日）において、Digital Finance事業を行う持分法適用関
連会社 GL Finance PLC. が繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、法人税等調整額300百万円を計
上することとなりました。
４．今後の見通し
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上記、につきましては、本日付で当社が公表しております「2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基
準〕（連結）」に反映させております。今後は、上記社債利息729百万円は終了し計上されなくなります。
今回、上記の減損等を厳格かつ適切に実施したと考えております。減損費用投資有価証券に関わる費用な
ど1744百万円は今回だけの費用であるだけでなく、これにより財務の健全化と今後の償却費用等の営業外
費用などが大幅に削減されます。今後の業績改善に大きく資するものと考えております。
５. その他
2021年９月30日をみなし異動日としてGroup Lease PCLは連結子会社から持分法適用関連会社に移動し
ております。詳細は本日開示の「連結子会社であるGroup Lease PCLの持分法適用関連会社への異動に関
するお知らせ」を参照ください。
以上
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