5103 昭和ＨＤ 2021-06-30 20:15:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021年6月30日
各 位
会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長兼最高経営責任者
此下 竜矢
（コード番号 5103 東証第二部）
問合せ先 代表取締役兼最高執行責任者兼
最高財務責任者 庄司 友彦
（TEL．04－7131－0181）
支配株主等に関する事項について
１． 親会社、支配株主（親会社を除く。）の商号等
（2021年3月31日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上
名称 属性 場されている
直接所有分 合算対象分 計
金融商品取引所等
A.P.F. Group Co.,
親会社 58.46 5.06 63.53 ―
Ltd.（＊）
明日香野ホールディ
親会社 5.06 ― 5.06 ―
ングス株式会社
＊割合については、少数第3位を四捨五入しております。
＊当社が、本日付「当社の実質株主の確認について」にてご報告しております通り、A.P.F. Group Co.,Ltd.
と記載しております部分の議決権割合は株主名簿上信託会社であるSIX SIS LTD.名義となっており、現在
当社は上記記載について適正なものか確認と調査を行っております。
２． 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
商号：A.P.F. Group Co., Ltd.
理由：同社は、当社の議決権の過半数を保有していることに加え、明日香野ホールディングス㈱の全議決
権を保有しており、明日香野ホールディングス㈱の代表取締役4名のうち2名が同社のダイレクター
と同一であるため。
３．親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（１）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人
的・資本的関係
① 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け
A.P.F. Group Co., Ltd.・グループは、投資業を営んでおり、当社への出資は、当社グループの株価
及び、事業・経営方針を総合的に勘案した資産価値向上を求める純投資であると確認をしており、以降
その方針を変更した旨の連絡等は受けておりません。
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＊A.P.F. Group Co.,Ltd.のダイレクターは、2018年7月6日以降、Receiver（保全管理人）というBVI法
における特殊な地位の者が就任をしております。
② A.P.F. Group Co., Ltd.・グループとの関係
a 資本関係
A.P.F. Group Co., Ltd.・グループは、当社の親会社であり、同社は当社の議決権の63.53％（直接
所有分58.46％、合算対象分5.06％）を保有しております。
尚、同社は、同社の属する国の法及び慣行により財務諸表の作成を要しないこととされていることか
ら、当然に連結財務諸表の作成も義務付けられておりません。従いまして、同社には当社を日本の関連
法規上の連結子会社と認識する必要がなく、当社を連結子会社とする意向が無い旨を確認しており、以
降その方針を変更した旨の連絡等は受けておりません。
＊A.P.F. Group Co.,Ltd.のダイレクターは、2018年7月6日以降、ReceiverというBVI法における特殊な
地位の者が就任をしております。
ｂ 取引関係
当社は、同社・グループとの間で2021年3月31日現在、以下の取引を確認しております。
議決権の所有 役員の
事業上 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社の名称 割合（被所有 兼任等 科目
の関係 内容 （千円） （千円）
割合） （人）
（被所有） 短期借
― ― 13
直接 入金
A.P.F. Group 株式
親会社 58.46％ １
Co., Ltd. 保有 未払費
間接 ― ― 12,164
用
5.06％
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては、取引の対価としての妥当性を勘案し、適時
必要性を検討し、契約により決定しております。
ｃ 人的関係
当社の取締役9名のうち1名が同社・グループの取締役を兼務しております。
当社での地位 氏名 親会社等での役職
取締役 ニコラス・ジェーム A.P.F. Group Co., Ltd. ダイレクター
ズ・グロノウ 明日香野ホールディングス㈱代表取締役
（注）上記兼務取締役に加えて、別途取締役1名を同社・グループからの推薦により受け入れております。
（２）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグル
ープ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
これまで同社・グループには、当社グループの策定した中期経営計画に賛同していただき、適宜資金調
達や、主にASEAN地域において事業展開を行う際の支援をいただいてきました。当社といたしましては、
当社の本日付「当社の実質株主の確認について」にてご報告しております通り、A.P.F. Group Co., Ltd.
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が当社の実質株主であるか確認を行っている状況ではありますが、これらの確認ができましたら引き続き
同社・グループには、筆頭株主として当社の企業価値向上に必要な支援を求めていく意向です。
また、事業活動におきましては、現在、同社・グループから事業上の制約はなく、当社独自に事業活動
を行っておりますので、同社・グループとの取引に大きく依存する状況にはありません。
なお、同社・グループから1名、同社グループの推薦により1名、合計2名取締役の受け入れを行ってお
りますが、同社・グループの目的は、当社の企業価値の維持を目的とするものと認識しております。今後
も本件につきましては、当社取締役会おいて、少数株主を含む当社全株主の共同利益の為、当社の企業価
値を最大化させることを第一に考え、厳正に審議を行い進めて参ります。
（３）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグル
ープ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中におけ
る、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社の取締役9名のうち2名が同社・グループの出身または推薦となっている一方、それら2名の取締役
の除く残り7名の取締役のうち4名は、それぞれの専門分野と経験をもつ社外取締役で構成されております。
当社といたしましては、このような取締役体制の元で、一人一人が取締役の職責を果たすべく、客観的
な意見を積極的に取り入れ、コンプライアンスを重視しつつ、利益相反等に留意した取締役会運営に努め
て参ります。
４．支配株主等との取引に関する事項
上記に記載の取引が存在いたします。
５．親会社又は支配株主（親会社を除く。）を有する場合において当該親会社又は支配株主（親会社を除
く。）との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
2021年3月期において、当社とA.P.F. Group Co., Ltd.・グループとの間に上記記載の取引がありまし
たが、これらの取引につきましては、新規の取引ではなく継続取引となります。（新たに生じた取引はご
ざいませんでした。）また、当該記載の注記部分に記載させていただきましたとおり、一般に公正妥当と
考えられる手続き等を踏まえ取引条件を決定したものです。
以上
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