5103 昭和ＨＤ 2021-06-11 18:30:00
調査委員会設置に関するお知らせ [pdf]
2021年6月11日
各 位
会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長兼最高経営責任者
此下 竜矢
（コード番号 5103 東証第二部）
問合せ先 取締役兼最高執行責任者兼
最高財務責任者 庄司 友彦
（TEL．04－7131－0181）
調査委員会設置に関するお知らせ
当社は、2021年5月25日付「当連結会計年度（2021年3月期）連結計算書類に係る
独立監査人の監査報告書の結論の不表明に関するお知らせ」でご報告させていただ
いている通り、当社の会計監査人である監査法人アリアから、当社連結の計算書類
（連結財務諸表）については、結論を表明しない内容（いわゆる意見不表明）の監
査報告書を受領しております。
当該監査意見が不表明となる主な理由といたしましては、主に当社の連結財務諸
表のうち重要な位置を占める、連結子会社Group Lease PCL.（以下、GL）の会計監
査が終わらないことに起因し、当社の会計監査人である監査法人アリアの当社連結
財務諸表の監査業務が終了しないことによるものです。
当社といたしましては、本日、当該問題の早期解決の一助となるよう以下のとお
り調査委員会を設置することを決定いたしましたのでご報告させていただきます。
記
１．調査委員会設置の経緯
当社は、2020年11月16日付当社適時開示「2021年3月期第２四半期決算短信発
表の延期、及び2021年3月期第２四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書
提出のお知らせ」にてご報告させていただきましたとおり、当社連結子会社でタ
イ証券取引所上場のGLの子会社Group Lease Holdings PTE.LTD. （以下、GLH）
において、2020年10月6日に、JTrust AsiaPte.Ltd.を原告とするシンガポール共
和国での損害賠償請求訴訟の判決が下され、GLHほか被告 6 名に対し、約 7 千
万 US ドル及び約 13 万シンガポールドル（日本円で約 74 億円）の支払いを命
じられました。
監査法人アリアは、当社グループの連結計算書類上の重要な構成単位であるGL
の連結財務情報については、GLの会計監査人であるKPMG Phoomchai Audit Ltd
（以下、KPMG）に対しグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼してお
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りますが、上記の判決に関連してGL会計監査人の検討が継続していたことから、
監査法人アリアが計画した監査手続を完了することができませんでした。GLの連
結財務情報は当社の連結計算書類の数値の大半を占める重要な構成単位であり、
連結計算書類に与える影響は重要かつ広範であるため、監査法人アリアは当連結
会計年度の計算書類について、意見不表明することとしました。それ（2021年3
月期第２四半期）以降、当社が監査法人アリアから受領している監査意見は、意
見不表明の内容が継続しております。
GLは、KPMGに対しこれまで回答しきれていなかった資料提供をはじめ、それ以
外にも彼らが要望する資料提供等を継続し、当社といたしましてもGLの会計監査
の進捗を適時確認しつつ、当社側（日本）での監査手続が早期に終わるよう、当
社からGL及びGLの連結子会社の主要な資産項目の残高確認を行う等の実施を通じ
側面的なサポートを行って参りましたが、現時点でもKPMGによるGLの会計監査は
終了しておりません。
上場会社が会計監査人から結論を表明しない内容の監査意見を受領し続けるこ
とは、東京証券取引所の上場規程の定めにより上場廃止となるリスクが伴います
ので、一日でも早くGL及び、当社の監査手続を完了させ、適正な監査意見を受領
できるよう対応することを目的として、改めまして本日、調査委員会の組成を決
定したものです。
２．調査委員会設置の目的
GLは、2021年3月19日に2020年12月期第３四半期決算（2020年1月1日から2020
年9月30日まで）を公表しております。その際、GLの会計監査人であるKPMGは、
意見を表明しない内容（いわゆる意見不表明）の監査レビュー報告書を発行して
おります。また、GLの2020年12月期通期（2020年1月1日から2020年12月31日）及
び、GLの2021年12月期（2021年1月1日から2021年3月31日まで）の決算につきま
しては、KPMGの監査も未了であるため、GLは公表をしておりません。
当社といたしましては、当社が監査法人アリアから適切な監査意見を受領す
る為には、GLの監査手続を完了させることが重要であると考えております。そ
の中で、GLの会計監査人であるKPMGが監査を終了させるための課題について、
当社としても直接調査を実施し、状況の把握することを目的としております。
３．調査委員会の構成
調査委員会は、当社取締役ニコラス・ジェームズ・グロノウ氏を委員長と
し、同氏と社外取締役細野 敦氏を中心に、今後組成される予定です。
氏名 重要な兼職の状況
委員長 ニコラス・ジェームズ・グロノウ FTIコンサルティングシニアマネージャーダイレ
クター
A.P.F.Group Co.,Ltd.ダイレクター
明日香野ホールディングス㈱代表取締役
委 員 細野 敦 弁護士
細野法律事務所代表
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４．今後の見通し
当社は当該調査を進め、取引の適正性や有効性の確認を進めることで一日でも
早く適切な監査意見が受領できるよう努めて参ります。
当社といたしましては、この度監査法人の意見不表明に至った事由を厳粛に受
け止め、速やかに事態の収拾ができるよう最善を務めると共に、今後同様の事態
が生じないよう適切な対応を進めて参ります。
株主及び取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けし
ましたことを深くお詫びいたします。
以上
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