5103 昭和ＨＤ 2021-05-17 17:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月17日
上 場 会 社 名 昭和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5103 URL http://www.showa-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 取締役最高財務責任者 (氏名) 庄司 友彦 (TEL) 04(7131)0181
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 13,661 △11.7 606 ─ △186 ─ △1,228 ─
2020年３月期 15,479 3.1 △131 ─ △704 ─ △602 ─
(注) 包括利益 2021年3月期 △2,247百万円( ─％) 2020年3月期 △2,106百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △16.19 ─ △27.4 △0.44 4.4
2020年３月期 △7.95 ─ △11.1 △1.41 △0.9
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 △303百万円 2020年3月期 293百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 39,840 14,083 10.0 52.38
2020年３月期 45,988 16,383 10.9 65.93
(参考) 自己資本 2021年3月期 3,972百万円 2020年3月期 5,000百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 7,411 △357 △6,755 11,626
2020年３月期 2,208 448 △5,430 11,897
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ─ 0.00 ─ 0.00 0.00 ─ ─ ─
2021年３月期 ─ 0.00 ─ 0.00 0.00 ─ ─ ─
2022年３月期
─ 0.00 ─ 0.00 0.00 ─
(予想)
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
通 期 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
2022年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境が目まぐるしく変化しており、当
社子会社等が進出している各国の状況を詳細に精査・検討を行う必要があり、業績予想の公表を差し控えさせていた
だくことといたします。詳細につきましては添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 76,293,426株 2020年３月期 76,293,426株
② 期末自己株式数 2021年３月期 445,099株 2020年３月期 444,859株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 75,848,480株 2020年３月期 75,848,695株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収減益となりました。売上高は13,661,042千円（前年同
期比11.7％減）、営業利益は606,852千円（前年同期は営業損失131,788千円）、経常損失は186,958千円（前年同
期は経常損失704,344千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,228,250千円（前年同期は親会社株主に帰属
する当期純損失602,658千円）となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、食品事業、
ゴム事業、コンテンツ事業は増加いたしました。一方、利益に関しましては、食品事業が今年度を通じて好調を
維持し、コンテンツ事業が年後半に大きく売上を伸ばしたこと、ゴム事業も収益性の高い部門での売上が好調で
あったことなどに加え、近年の事業改革により支出面で、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業にお
いて事業経費削減が進んでいること、などが増益要因となっております。親会社株主に帰属する当期純損失につ
きましては、第２四半期に計上いたしました訴訟損失引当金及び投資損失引当金を特別損失に計上したことが減
益要因となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業
別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照く
ださい。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われる
ことなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は6,173,406千円（前年同期比24.5％減）、セグメント利益は707,526千円（前
年同期比70.7％増）となりました。
今年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止政策として各国政府がロックダウンなどを行った結
果、営業停止や休業となりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新
規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。このため売上高は減少しましたが、営業活動を抑制したこと
に伴い費用削減が奏功し、利益を計上することができました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異な
りますが、タイ、カンボジア、ラオス、インドネシアでは未だロックダウンなどが継続あるいは2021年になって
新たに強化されるなどしており、通常の営業活動への復帰が待たれる状況です。また景気悪化は各国とも影響が
大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。現在の状況は未だ事業拡大に踏
み切る段階ではないと判断しており、今後の事業再拡大への機会は慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常
業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
(食品事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は4,217,698千円（前年同期比2.1％増）となり、セグメント利益は184,216千円
（前年同期比129.3％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わら
び餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当連結会計年度におけ
る業績につきましては、期間の前半では当事業の戦略的選択と集中や新型コロナウイルス感染防止政策により売
上高が減少しておりましたが、期間の後半ではそれが一巡し、売上高が増加に転じました。また、当該戦略的選
択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、リピート顧客を確実に獲得した新規商品などにより利益は
大幅に増加しております。これはこの数年間の計画的な事業改革の結果であり、今年度にその成果が利益として
現れたものとなりました。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 決算短信
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの食品売上が巣ごもり需要により好
調であったことと、混雑緩和のためのチラシの削減や季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側
に影響いたしました。現在では、SNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響
し、戦略商品の拡販が進んでおります。2021年になってスーパーマーケットにおける巣ごもり需要による客数増
は一巡し、昨年と対比して厳しい状況も見られます。『「わらび餅」の明日香野』、『コシ自慢明日香野』、
『「桜餅（道明寺）」の明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらに
より、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果
たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスク
ラブ再生事業を柱としております。
新型コロナウイルスの感染防止政策として緊急事態宣言の発出を始めとした様々な制約の中、大会の中止、部
活動の中止、公共運動施設の利用禁止などもあり競技活動が大きく制限されました。その為、ソフトテニスボー
ル・テニスウェアなど全ての取扱商品で販売が低調に推移しました。また2021年においても緊急事態宣言などの
影響が出ており、新型コロナウィルス感染防止政策の影響が日本国内の事業でもっとも厳しく出ている事業とな
ります。
一方テニスクラブ再生事業では、４月より美原校を開校しました。12月で奈良校が建物の老朽化により閉校と
なりましたが、各校については会員数が順調に増加しております。
今年度全体を見ますと、2020年４月から緊急事態宣言によってソフトテニスボール等の製品の売上がほとんど
消滅したと言って良い３ヶ月間があり、低調に推移したことにより売上、利益とも大きく押し下げました。その
後の経営努力の中、年度後半はソフトテニス関連の収入も増加に転じており、テニスクラブ再生運営による収入
の増加も相まって、当第４四半期単独では、新型コロナウィルス感染防止政策の影響のなかった2019年度同四半
期とほぼ同じ水準の売上高に復帰しました。また、この間の営業活動のデジタル化、サービスシフトが進んでい
る事により、セグメント利益も拡大基調にあり、前年同四半期に比べ、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,030,983千円（前年同期比9.0％減）となり、セグメント利
益は77,030千円（前年同期比2.3％減）となりました
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。2021年４月からも大都
市で緊急事態宣言が発出されるなど未だ収束の兆しは見えておりませんが、「スポーツコミュニティを通して日
本中の人々の元気を応援します」のスローガンの元、競技活動が活発に行えるようにサポートを積極的に行って
きたことにより、市場の信頼を得てシェアは確実に伸ばしていると考えております。テニスクラブ再生事業も順
調に会員数を伸ばしており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を受けつつではありますが、売上は回復に
向かうと考えております。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海
外事業におきましては、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどにおいても活動を継続しており着実に
引合い件数を伸ばしております。
増収増益の理由につきましては、ライニング業界東日本における競合会社の撤退により多くの引き合いを取り
込むことができました。これにより受注が安定し好調に推移しました。また、当第４四半期単独でも増収増益と
なりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高1,671,719千円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント損失
は47,333千円（前年同期はセグメント損失111,380千円）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしながら、
同事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、2021年４月から９月（2022年３月期上半
期）は極めて注意深く見守らなければならない時期であると考えております。今後の推移を注意してまいりま
す。
今後は更に残存者利益の獲得に取組み、並びにゴム事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増
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加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいりま
す。
(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当連結会計年度における売上高は566,633千円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は181,136千円（前年
同期はセグメント損失6,042千円）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音
楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自
性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、現在映画等でも大変好評を博している
「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を
順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に直接的に関わ
っているトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業
経費も前年同期比16％削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除さ
れたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、
業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えて
おります。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業
拡大につなげる方針を継続してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産残高は、39,840,308千円（前連結会計年度末比6,148,314千円減）となり、流動
資産は、29,576,960千円（前連結会計年度末比6,382,352千円減）、固定資産は、10,263,348千円（前連結会計年
度末比234,038千円増）となりました。
流動資産減少の主な原因は、がございましたが、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこ
と等による現金及び預金の増加要因がございましたが、短期借入金の返済及び１年内償還予定の転換社債の償還
等による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比270,477千円減）、営業貸付金の回収が進んだこと等による営
業貸付金の減少（前連結会計年度末比5,753,317千円減）、主にDigital Finance事業における原材料及び貯蔵品
の減少（前連結会計年度末比108,929千円減）、引当金繰入による貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比
691,888千円増）といった減少要因によるものです。
固定資産増加の主な原因は、時価評価等による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比735,875千円増）、差
入れによる差入保証金の増加（前連結会計年度末比138,597千円増）といった増加要因、減価償却等によるのれん
の減少（前連結会計年度末比204,371千円減）、持分法適用関連会社の株式評価減等による関係会社株式の減少
（前連結会計年度末比122,638千円減）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比114,282千円減）といった減
少要因によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は、25,756,534千円（前連結会計年度末比3,848,781千円減）となり、流動
負債は、24,396,267千円（前連結会計年度末比10,384,533千円増）、固定負債は、1,360,266千円（前連結会計年
度末比14,233,314千円減）となりました。
流動負債増加の主な原因は、１年内償還予定の転換社債において償還による減少はございましたが、固定負債
からの振替による１年内償還予定の転換社債の増加（前連結会計年度末比8,841,320千円増）、未払利息増加等に
よる未払費用の増加（前連結会計年度末比735,091千円増）、訴訟による損失に備えるため引当金を計上したこと
による訴訟損失引当金の増加（前連結会計年度末比2,250,830千円増）といった増加要因、返済による短期借入金
の減少（前連結会計年度末比1,832,085千円減）といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、振替による転換社債の減少（前連結会計年度末比14,183,039千円減）によるもの
です。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 決算短信
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、14,083,773千円（前連結会計年度末比2,299,532千円減）となりまし
た。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末
比1,228,250千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比1,220,374千円減）の減少要因、為替換算
調整勘定の増加（前連結会計年度末比196,285千円増）によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ270,427
千円減少し、11,626,881千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,411,972千円（前年同期は2,208,191千円の増加）と
なりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少
7,302,018千円（前年同期は1,624,535千円の減少）、社債利息709,111千円（前年同期は850,614千円）の計上、
非資金勘定として計上された訴訟損失引当金繰入額2,295,889千円（前年同期は―千円）、貸倒引当金繰入額
793,225千円（前年同期は―千円）による増加要因、非資金勘定として計上された貸倒引当金の減少552,395千円
（前年同期は772,656千円の増加）、利息の支払392,993千円（前年同期は295,963千円）、法人税等の支払
327,538千円（前年同期は719,765千円）の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、357,174千円（前年同期は448,615千円の増加）となり
ました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少190,501千円（前年同期は73,552千円の減少）、
差入保証金の増加131,625千円（前年同期は30,004千円の増加）の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6,755,419千円（前年同期は5,430,342千円の減少）と
なりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少2,071,143千円（前年同期は借入による132,163
千円の増加）、社債の償還による資金の減少4,609,059千円（前年同期は5,151,039千円の減少）の減少要因によ
るものであります。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況
で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国
で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この
影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そ
のため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてま
いりました。すでにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っ
ての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、各国においてロックダウンが再開、または継続されるなど、
今後の状況は未だ不透明です。また、ミャンマーではクーデターの影響もあり、通常の事業活動が厳しい状況で
す。これらの政策対応によって、各国の景気が悪化していることは明らかであり、オートバイ等の当社グループ
主力商品への需要減退と全般的に新規顧客の返済能力の低下がみられます。このため今後は各国の政策と景気状
況を慎重に見極め、保守的に営業活動を進めるとともに、再拡大の機会を見定めてまいります。
(食品事業)
食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきまして
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は、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、
SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまい
ります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの食品売上が巣ごもり需要により好
調であることと、混雑緩和のためのチラシの削減や季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に
影響しております。全体としては当社の戦略的選択が一巡し、売上が増加に転じており、またここ数年の経営改
革の成果により「無駄のない」「効率的な」営業から製造、品質管理に至る一貫した体制が出来上がりつつあり、
収益性が上昇していることが、利益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力
し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えて
おります。これらにより、今後も売上、利益ともに拡大するものと考えております。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、大規模なイベントの中止・延期など、厳しい状況にありますが、引き続き「ス
ポーツコミュニティを通して日本中の人々の元気を応援します」のスローガンの元、自らが業界の活性化に積極
的に関わることで、主力製品である、ソフトテニスボール、ウェアの販売につなげていきます。近年では営業の
デジタル化や製造の効率化、売上高のサービスシフトを進めており、これによって収益性が向上しつつあります
ので、これらの経営改革を進めてまいります。
一方近年同事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しておりま
す。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。また、
ランニングステーションとしての利用も開始しテニス以外の顧客獲得も目指します。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなっていますが、競技活動への支援、
顧客とのリモートでの面談や、SNSを使った情報発信などで、顧客との接点を増やすことで市場での信頼を得てお
り、シェアの拡大をしてまいります。テニススクールでは会員は増加を続けており今後もさらなる会員獲得を目
指します。このため今後は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
ゴム事業におきましては、日本国内において厳しいマクロ経済環境が続くものと予測されますが、競合耐食材
メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高
めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後同事
業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、同時事業は景
気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方本年３月には
日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業致しました。これは当社ゴム事業の中で最も
収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びにゴム事業の選択
と集中を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移
に注意しつつ積極的かつ計画的に事業構造を改革してまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。日本における出版業界は、
低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図ってまいります。一方、現
在当社が編集に直接的に関わらせていただいております「鬼滅の刃」が人気を博しており、今後も当社成長の柱
となると考えております。また「鬼滅の刃」と同じく、数年前のコンテンツ端境期にあって獲得してきた各種漫
画等のコンテンツがそれぞれ大きく成長しており、今後これらのコンテンツにも期待しております。カードゲー
ム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム並びにインドネシアで推進しております。ベトナムでは代理店
数の増加が進み、インドネシアではカードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国
において販売チャネルの拡大によりコンテンツ事業の強化を図ってまいります。
これらに加え、事業経費の削減も着実に進んでおりますことから利益を生み出す組織が形成されつつあります
ので、この経営改革をさらに発展させてまいります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあ
り、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、今後につきましても影
響を払拭できるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 決算短信
進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを行ってまいりますが、2022年３月期の連結業績予
想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、近年子会社等が増加したこと
や、各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見
通しの公表を差し控えさせていただいております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これら
について、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事
項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グルー
プの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、
法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時
返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
「３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによ
るシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、ＧＬＨ及びEngine Holdings Asia
Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」という。）にそれぞれ発令されております。現時点におきましては、ＧＬＨ及びＥ
ＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グルー
プの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当
なものであると考えており、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではあ
りません。
ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であ
り、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease
PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可
能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」とい
う。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取
引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充
当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの
連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、
ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務
諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになる
との通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に
関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しま
した。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 決算短信
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とし
た限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したこ
となど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取
引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるために
タイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進
めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の
根拠を特定することはできておりません。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調
査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力し
てまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至
りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、
ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに
不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上してい
たことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありま
せんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張し
つつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、Ｇ
ＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月
30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請
求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約
上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジア
がタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行って
おります。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事
裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申
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し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告
全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生
事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に
行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジア
は2018年４月17日に再審申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその再審申立てを受
理しております。その後審議が進み、2019年８月15日にタイ中央破産裁判所は再審の申立てについても棄却
の命令を下しました。Ｊトラストアジアは、2019年11月26日に控訴の申し立てをし、2020年9月29日にJトラ
ストアジアの請求を全面的に棄却する判決が下され、当該訴訟は完全に終結しました。
③ＧＬの見解及び対応について
ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2020年9月29日付でJトラストアジアの
請求を全面的に棄却する控訴審判決が下され完全に終結し、現在は上記（１）①に記載の民事訴訟が継続し
ております。当該会社更生申立訴訟では、ＧＬの正当性が認められた判決が下されましたので、ＧＬといた
しましては、引き続き今後必要且つ適切な法的措置を法律専門家と協議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続き
を開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに
対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの
財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付
契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びそ
の他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、230百万USドル
の損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命
令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命
令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を
求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、
180百万USドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象
となります。
当該暫定的資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、
当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資
産移動が禁止されるというものであります。
当暫定的資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることは
なく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの
請求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。
その後、2020年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ、2020年10月６日にＪトラストアジ
アの請求を一部認め、ＧＬＨに対し約74億円の支払いを命じる判決が下され、当該訴訟は終結しました。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、当該損害賠
償請求訴訟の判決によって確定した支払いについて、関係者間で支払方法等の調整を行っていることから現
在も維持されております。従いましてこれまでと同様に、現時点におきましては、ＧＬＨの日常かつ適切な
事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影
響は大きくないと判断しております。
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③Engine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令につい
て
Ｊトラストアジアは、ＥＨＡ他１社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて2020年10月16日に訴訟
手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合
計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告
と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行
為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他1社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損
害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取
引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下さ
れております。
④当社の見解及び対応について
ＧＬ及びＧＬＨは常に適正な財務諸表を公表しており、違法行為に関わった事実はありません。また、Ｅ
ＨＡにつきましても違法な行為に参画したことは一切ありません。よって、この度提起された損害賠償請求
につきましては不当であると考えており、法律専門家とも協議を行い、当社グループの資産の保全、及び損
害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。暫定的資産凍結命令につきましては、ＥＨＡの日常かつ適
切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与え
る影響は大きくないと判断しております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリ
リースが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５
月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予
定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．か
らJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で
換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を
請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償
請求は棄却される判決が下されております。
以上の通り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する
注記」には該当しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,908,638 11,638,161
受取手形及び売掛金 1,361,368 1,463,861
営業貸付金 28,563,546 22,810,229
商品及び製品 236,388 180,508
仕掛品 216,079 228,104
原材料及び貯蔵品 330,544 221,614
未収入金 860,279 922,881
短期貸付金 593,245 644,315
その他 1,689,857 1,959,806
貸倒引当金 △9,800,635 △10,492,524
流動資産合計 35,959,312 29,576,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,914,879 1,945,342
減価償却累計額 △1,604,884 △1,658,427
建物及び構築物（純額） 309,995 286,914
機械装置及び運搬具 2,943,183 2,960,290
減価償却累計額 △2,843,995 △2,864,059
機械装置及び運搬具（純額） 99,187 96,231
工具、器具及び備品 1,033,093 1,046,850
減価償却累計額 △956,292 △996,240
工具、器具及び備品（純額） 76,800 50,609
土地 303,585 310,782
リース資産 24,152 33,766
減価償却累計額 △8,757 △13,644
リース資産（純額） 15,395 20,122
使用権資産 115,759 259,439
減価償却累計額 △21,928 △135,113
使用権資産（純額） 93,831 124,325
建設仮勘定 4,334 1,062
有形固定資産合計 903,130 890,047
無形固定資産
のれん 1,567,403 1,363,031
その他 353,788 298,992
無形固定資産合計 1,921,191 1,662,023
投資その他の資産
投資有価証券 5,955,099 6,568,336
長期貸付金 16,768 14,510
長期未収入金 155,338 168,766
破産更生債権等 7,270 9,995
差入保証金 429,298 567,895
繰延税金資産 614,605 500,322
その他 61,582 55,030
投資損失引当金 - △23,507
貸倒引当金 △34,975 △150,073
投資その他の資産合計 7,204,987 7,711,277
固定資産合計 10,029,310 10,263,348
資産合計 45,988,622 39,840,308
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 560,925 572,557
短期借入金 3,167,736 1,335,651
1年内返済予定の長期借入金 118,197 95,443
1年内償還予定の転換社債 5,583,681 14,425,002
未払法人税等 32,917 98,783
未払消費税等 54,771 168,360
未払費用 3,624,093 4,359,184
賞与引当金 95,289 75,771
訴訟損失引当金 - 2,250,830
その他 774,123 1,014,682
流動負債合計 14,011,734 24,396,267
固定負債
転換社債 14,183,039 -
長期借入金 76,392 52,237
繰延税金負債 250,799 179,097
退職給付に係る負債 422,038 433,578
資産除去債務 541,014 547,344
その他 120,298 148,007
固定負債合計 15,593,581 1,360,266
負債合計 29,605,316 25,756,534
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △3,212,827 △4,441,078
自己株式 △23,693 △23,700
株主資本合計 5,138,125 3,909,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,301 9,145
為替換算調整勘定 △142,477 53,808
その他の包括利益累計額合計 △137,175 62,954
新株予約権 96,492 45,462
非支配株主持分 11,285,863 10,065,489
純資産合計 16,383,306 14,083,773
負債純資産合計 45,988,622 39,840,308
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 15,479,637 13,661,042
売上原価 6,720,711 6,180,408
売上総利益 8,758,925 7,480,633
販売費及び一般管理費 8,890,713 6,873,780
営業利益又は営業損失（△） △131,788 606,852
営業外収益
受取利息 284,810 172,776
受取配当金 2,032 1,633
受取賃貸料 16,515 19,437
為替差益 - 173,817
持分法による投資利益 293,591 -
その他 53,046 36,732
営業外収益合計 649,995 404,397
営業外費用
支払利息 13,985 16,186
社債利息 850,614 709,111
売上割引 4,027 3,068
為替差損 190,733 -
訴訟関連費用 137,148 132,468
持分法による投資損失 - 303,363
貸倒引当金繰入額 8,294 12,390
その他 17,748 21,619
営業外費用合計 1,222,551 1,198,208
経常損失（△） △704,344 △186,958
特別利益
固定資産売却益 111,234 -
投資有価証券売却益 2,010 -
新株予約権戻入益 13,678 42,099
特別利益合計 126,922 42,099
特別損失
減損損失 8,151 3,604
投資有価証券評価損 478,268 21
関係会社株式評価損 - 37,833
投資損失引当金繰入額 - 23,507
貸倒引当金繰入額 - 793,225
訴訟損失引当金繰入額 - 2,295,889
特別損失合計 486,419 3,154,081
税金等調整前当期純損失（△） △1,063,840 △3,298,940
法人税、住民税及び事業税 323,884 343,873
法人税等調整額 23,439 142,205
法人税等合計 347,324 486,078
当期純損失（△） △1,411,164 △3,785,019
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △808,505 △2,556,768
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △602,658 △1,228,250
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △1,411,164 △3,785,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,380 2,312
為替換算調整勘定 △749,016 1,798,958
持分法適用会社に対する持分相当額 56,911 △263,773
その他の包括利益合計 △695,484 1,537,497
包括利益 △2,106,649 △2,247,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △693,651 △1,019,057
非支配株主に係る包括利益 △1,412,997 △1,228,464
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,651,394 2,723,252 △2,447,148 △23,684 5,903,814
会計方針の変更によ
△163,020 △163,020
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,651,394 2,723,252 △2,610,168 △23,684 5,740,794
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△602,658 △602,658
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △9 △9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △602,658 △9 △602,668
当期末残高 5,651,394 2,723,252 △3,212,827 △23,693 5,138,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 9,610 △10,039 △428 86,634 13,040,282 19,030,302
会計方針の変更によ
△319,350 △482,371
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,610 △10,039 △428 86,634 12,720,931 18,547,931
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△602,658
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,309 △132,437 △136,746 9,858 △1,435,068 △1,561,956
額）
当期変動額合計 △4,309 △132,437 △136,746 9,858 △1,435,068 △2,164,624
当期末残高 5,301 △142,477 △137,175 96,492 11,285,863 16,383,306
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,651,394 2,723,252 △3,212,827 △23,693 5,138,125
当期変動額
親会社株主に帰属す
△1,228,250 △1,228,250
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △6 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △1,228,250 △6 △1,228,257
当期末残高 5,651,394 2,723,252 △4,441,078 △23,700 3,909,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 5,301 △142,477 △137,175 96,492 11,285,863 16,383,306
当期変動額
親会社株主に帰属す
△1,228,250
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,843 196,285 200,129 △51,030 △1,220,374 △1,071,275
額）
当期変動額合計 3,843 196,285 200,129 △51,030 △1,220,374 △2,299,532
当期末残高 9,145 53,808 62,954 45,462 10,065,489 14,083,773
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,063,840 △3,298,940
減価償却費 245,271 292,521
減損損失 8,151 3,604
たな卸資産評価損 - 6,402
新株予約権戻入益 △13,678 △42,099
のれん償却額 167,904 173,577
貸倒引当金の増減額（△は減少） 772,656 △552,395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △33,666 6,660
賞与引当金の増減額（△は減少） △41,647 △20,040
受取利息及び受取配当金 △286,842 △174,409
支払利息 13,985 16,186
社債利息 850,614 709,111
為替差損益（△は益） 36,127 △37,959
持分法による投資損益（△は益） △293,591 303,363
固定資産売却損益（△は益） △111,234 -
投資有価証券売却損益（△は益） △2,010 -
投資有価証券評価損益（△は益） 478,268 21
関係会社株式評価損益（△は益） - 37,833
貸倒引当金繰入額 - 793,225
投資損失引当金繰入額 - 23,507
訴訟損失引当金繰入額 - 2,295,889
売上債権の増減額（△は増加） 236,464 △92,172
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,624,535 7,302,018
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,220 157,159
仕入債務の増減額（△は減少） △688,772 105,821
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,148 113,589
その他 1,096,240 △154,994
小計 2,993,007 7,967,478
利息及び配当金の受取額 230,912 165,025
利息の支払額 △295,963 △392,993
法人税等の支払額 △719,765 △327,538
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,208,191 7,411,972
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △73,552 △190,501
有形固定資産の売却による収入 453,057 -
無形固定資産の取得による支出 △1,686 △836
投資有価証券の取得による支出 △808 △781
投資有価証券の売却による収入 10,621 -
貸付金の増減額（△は増加）（純額） 90,987 △33,431
差入保証金の増減額（△は増加） △30,004 △131,625
投資活動によるキャッシュ・フロー 448,615 △357,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 132,163 △2,071,143
長期借入れによる収入 7,969 3,818
長期借入金の返済による支出 △382,334 △51,299
社債の償還による支出 △5,151,039 △4,609,059
自己株式の取得による支出 △9 △6
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △5,352 △6,570
その他 △31,740 △21,160
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,430,342 △6,755,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 △248,186 △569,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,021,722 △270,427
現金及び現金同等物の期首残高 14,919,030 11,897,308
現金及び現金同等物の期末残高 11,897,308 11,626,881
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸
付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、
タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連す
る決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」とい
う。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融
資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した
監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影
響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連
する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元
本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、そ
れ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算
含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したもの
ですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の
決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営
業貸付金）6,216百万円（前連結会計年度末6,114百万円）、未収利息（流動資産 未収入金）275百万円（前連結
会計年度末270百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金
6,491百万円（前連結会計年度末6,385百万円）を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入（売
上高）は―百万円（前連結会計年度―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、
着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末144億円（１年内償還予定の転換
社債144億円））の転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳ
ＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正など
について指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転
換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧ
ＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
19
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 決算短信
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訟 訟 訴訟 結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計
２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりまし
たが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル
相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の
２．訴訟の原因及び 解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない
提起されるに至っ 条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決
た経緯 に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴ
Ａは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同
社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等
に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求める
べく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J Trust Asia Pte．
Ltd．
(所在地)
３．訴訟を提起した
シンガポール共和国 同左 同左 同左
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
シンガポール共和国
ＪＴＡは、シンガポ において、ＧＬＨ、
ＪＴＡは、タイ王国 ー ル 共 和 国 に お い 此下益司氏、並びに
において、ＧＬ、Ｇ て、ＧＬＨ、此下益 当社グループ会社で
Ｌ取締役３名、並び ＪＴＡは、タイ王国 司氏、並びに当社グ はないその他１社に
に 此 下 益 司 氏 に 対 において、ＧＬの会 ループ会社ではない 対し、通常の事業業
４．訴訟内容 し、ＪＴＡの投資額 社更生手続きの開始 その他５社に対し、 務で生じる以外の資
（最低２億１千万米 を求め訴訟を行って ＪＴＡの投資額（最 産 取 引 の 禁 止、 及
ドル）の損害賠償を おります。 低 ２ 億 １ 千 万 米 ド び、シンガポール国
求め訴訟を提起して ル）の損害賠償を求 外への１億８千万米
おります。 め訴訟を提起してお ド ル ま で の 資 産 移
ります。 転・処分を禁止する
ものです。
2020年２月12日シン 2018年２月23日シン
ガポール共和国高等 ガポール共和国高等
裁判所は、ＪＴＡの 裁判所は暫定的資産
請求をすべて棄却 凍結命令を停止し解
し、ＪＴＡに対し被 除する決定を下して
告に生じた費用を支 おり、その後、ＪＴ
2019年８月15日付で 払うよう命じる判決 Ａは２回暫定的資産
会社更生申立訴訟が が下されました。そ 凍結命令に関する審
棄却されました。そ の後、2020年２月13 判保留の申立てを行
の後、2019年11月26 日に控訴が申立てら いましたが、却下さ
日にＪＴＡによる控 れ、2020年10月６日 れております。な
訴 が 申 立 て ら れ、 にＪＴＡの請求が一 お、ＪＴＡは、同時
５．裁判の進展 係争中です。
2020年９月29日にＪ 部 認 め ら れ、 Ｇ Ｌ に、暫定的資産凍結
ＴＡによる請求が全 Ｈ、此下益司氏、並 命令の停止、解除を
面的に棄却される判 びに当社グループ会 不服として、当該決
決が下されました。 社ではないその他５ 定の棄却（暫定的資
当該判決が最終とな 社に対し、約７千万 産凍結命令の復活）
り終結しました。 米ドル及び約13万シ を求め控訴の申立て
ンガポールドル（日 を行っておりました
本円で約74億円）の が、2018年６月１日
支払命令が下されま に結審し暫定的資産
した。当該判決が最 凍結命令が発令され
終となり終結しまし ており現在も継続し
た。 ております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリ
リースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月
22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定
となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。
また、Ｊトラストアジアは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）他１社を
20
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 決算短信
被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての
理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧ
Ｌ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為
に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨ
Ａ他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに
対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の
移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グ
ループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨ及びＥＨＡに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨ及びＥＨＡの
資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨ及びＥＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は
制限されておりませんので、当該資産凍結命令が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断してお
ります。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、
ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントと
しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独
自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
Digital スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,179,344 4,132,683 1,133,146 1,573,821 460,040 15,479,037
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,179,344 4,132,683 1,133,146 1,573,821 460,040 15,479,037
セグメント利益又は損失(△)
414,508 80,332 78,842 △111,380 △6,042 456,260
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 39,935,960 2,010,547 444,432 1,132,577 150,279 43,673,797
その他の項目
減価償却費 192,419 48,854 760 2,418 229 244,684
のれんの償却額 132,019 35,884 ― ― ― 167,904
減損損失 ― ― 3,289 4,440 ― 7,729
有形固定資産及び
36,095 33,312 7,170 6,915 42 83,536
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 600 ― 15,479,637
セグメント間の内部売上高
423,885 △423,885 ―
又は振替高
計 424,485 △423,885 15,479,637
セグメント利益又は損失(△)
△116,071 △471,976 △131,788
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 2,314,825 ― 45,988,622
その他の項目
減価償却費 608 ― 245,292
のれんの償却額 ― ― 167,904
減損損失 421 ― 8,151
有形固定資産及び
436 ― 83,972
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△471,976千円には、全社費用△509,930千円、その他の調整額37,953千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントと
しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独
自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
Digital スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,173,406 4,217,698 1,030,983 1,671,719 566,633 13,660,442
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,173,406 4,217,698 1,030,983 1,671,719 566,633 13,660,442
セグメント利益又は損失(△)
707,526 184,216 77,030 △47,333 181,136 1,102,576
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 35,234,314 2,046,914 461,562 1,178,759 142,931 39,064,481
その他の項目
減価償却費 243,551 45,261 1,129 2,422 108 292,473
のれんの償却額 137,692 35,884 ― ― ― 173,577
減損損失 ― ― 3,604 ― ― 3,604
有形固定資産及び
151,975 35,021 12,228 5,163 ― 204,388
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 600 ― 13,661,042
セグメント間の内部売上高
413,960 △413,960 ―
又は振替高
計 414,560 △413,960 13,661,042
セグメント利益又は損失(△)
△33,553 △462,170 606,852
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 775,826 ― 39,840,308
その他の項目
減価償却費 48 ― 292,521
のれんの償却額 ― ― 173,577
減損損失 ― ― 3,604
有形固定資産及び
― ― 204,388
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△462,170千円には、全社費用△470,434千円、その他の調整額8,264千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 65.93円 52.38円
１株当たり当期純損失金額(△) △7.95円 △16.19円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △602,658 △1,228,250
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△602,658 △1,228,250
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,848 75,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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