5103 昭和ＨＤ 2020-12-15 15:45:00
2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年12月15日
上 場 会 社 名 昭和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5103 URL http://www.showa-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務総務担当 (氏名) 庄司 友彦 (TEL) 04(7131)0181
四半期報告書提出予定日 2020年12月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 7,147 △12.0 404 170.0 17 ─ △992 ─
2020年３月期第２四半期 8,122 20.5 149 △82.8 △170 ─ △176 ─
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半 △3,264百万円( ─％) 2020年３月期第２四半 △137百万円( ―％)
期 期
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △13.08 ─
2020年３月期第２四半期 △2.32 ─
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 42,751 13,091 9.1
2020年３月期 45,988 16,383 10.9
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 3,881百万円 2020年３月期 5,000百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ─ 0.00 ─ 0.00 0.00
2021年３月期 ─ 0.00
2021年３月期(予想) ─ 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
配当の状況に関する注記
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情
報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え
させていただくことといたします。詳細につきましては添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 76,293,426株 2020年３月期 76,293,426株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 444,939株 2020年３月期 444,859株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 75,848,533株 2020年３月期２Ｑ 75,848,807株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は7,147,370千円（前年同
期比12.0％減）、営業利益は404,715千円（前年同期比170.0％増）、経常利益は17,107千円（前年同期は経常損失
170,509千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は992,114千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失176,182千円）となりました。
売上については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化に伴っ
て新規貸付を減らしていることにより、Digital Finance事業、スポーツ事業が大幅減となりました。営業利益・経
常利益ともに、スポーツ事業を除いて各事業とも利益改善が順調に進んでおります。純利益につきましては、本年
10月にシンガポールで下された判決を当連結会計期間に取り込み大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業、スポーツ事業に影響が出ました。ま
た、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメ
ントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成
長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る売上高は3,247,739千円（前年同四半期比22.5％減）、セグメント利益（営業利益）は507,942千円（前年同期比
6.3％増）となりました。
全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイとシンガポールにおける大型の裁判に対応し、営業貸付金を
減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が長期的に減少したことに加え、３月以降
は営業をしております各国において、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行っ
た結果、営業停止や休業をいたしました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備え
て新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしておりました。この結果、売上減・セグメント利益増となっており
ます。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なり、
タイ、カンボジア、ラオスでは感染は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネシアで
は感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、マダラ模様となっております。同時に景気悪化は各国とも影
響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。同時に
当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金をすでに引き当てております。そ
の金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状
況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断し
てまいります。
(食品事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,294,355千円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益（営
業利益）は118,238千円（前年同期比427.2％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび
餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第２四半期連結累計期
間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中により売上が減少しました。一方、当該戦略的
選択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、リピート顧客を確実に獲得した新規商品などにより利益は
大幅に増加しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であることと、
季節の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。現在では、SNSを活用した当社商品
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明
日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これらにより、
中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を果たし、業
績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は462,243千円（前年同期比25.8％減）となり、セグメント利益（営業
利益）は12,647千円（前年同期比79.7％減）となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラ
ブ再生事業を柱としております。
当事業の第２四半期連結累計期間における業績につきましては、６月から多くの地域で新型コロナウイルス感染
防止政策による学校の休校が解かれましたが、部活動の再開は７月からの地域が多く、また各大会の中止もすでに
決まっていた為、チームウェアの受注も少ない状況で、ボール・ウェアとも需要が戻らず売上高も低調に推移しま
した。
このような状況の中で、小売店、連盟などと協力し、大会や講習会を積極的に企画・応援することで競技活動を
活発にすることを目的とした活動を行いました。さらに４月から行っていたソフトテニスボールのキャンペーンを
８月末まで延長し、チームウェアキャンペーンを７月から行い消費の喚起を行いました。
一方テニスクラブ再生事業では４月から開校した美原校が目標通り会員を増やしたこともあり、順調に推移して
おり、現在では過去最大の会員数を達成いたしました。今後は建物の老朽化による１校の閉鎖を行いますが、収益
においては影響がない予定であり、来年以降さらなる会員獲得を目指します。
第３四半期以降につきましては、引き続き大会・講習会などのイベントを積極的に応援していくことで競技活動
の活性化と需要の喚起を行い、売上につなげていきます。
(ゴム事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は925,340千円（前年同期比16.0％増）となり、セグメント損失（営業
損失）は20,811千円（前年同期はセグメント損失67,527千円）と大幅に改善しました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみ
ならず、タイ、マレーシア、ベトナム、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、日本国内のゴムライニング防食施工の
受注が、東日本地区における最大のゴムライニングの競合が事業廃業を決定しており、新規既存の顧客から当社に
注文が継続的にいただけており、好調に推移したことが収益改善の要因となりました。
当第３四半期以降も多くの引き合いを受けております。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争
力が高い事業です。ゴムライニング防食施工は残存者利益を享受できる環境にありますので、ゴム事業内における
ゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させていく方針です。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところあまり出ておりません。しかしながら、
当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る業績は、売上高217,391千円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益（営業利益）は30,032千円（前年同期はセ
グメント損失48,801千円）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、当社グループの手がけました、現在人気が高
まっております「鬼滅の刃」が特に来年以降に成長の柱となるとともに、その他の各種漫画の人気が好調であるこ
となどから書籍編集が売上高を伸ばしております。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が
高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当第２四半期連
結累計期間では、売上高が２割増加する一方、事業経費は２割程度減少しており、これが利益化に貢献しておりま
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
す。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこと
もあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払し
ょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進める
ことで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産残高は、42,751,199千円（前連結会計年度末比3,237,423千円減）とな
り、流動資産は、33,487,241千円（前連結会計年度末比2,472,071千円減）、固定資産は、9,263,957千円（前連結
会計年度末比765,352千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済等による現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital
Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比
1,425,742千円増）といった増加要因、営業貸付金の回収が進んだこと等による営業貸付金の減少（前連結会計年度
末比3,686,607千円減）、引当金繰入による貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比260,315千円増）といった減少
要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、減価償却等によるのれんの減少（前連結会計年度末比152,750千円減）、持分法適用
関連会社の株式評価減等による関係会社株式の減少（前連結会計年度末比609,561千円減）といった減少要因、差入
れによる差入保証金の増加（前連結会計年度末比121,304千円増）によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債残高は、29,659,333千円（前連結会計年度末比54,017千円増）となり、
流動負債は、28,271,772千円（前連結会計年度末比14,260,037千円増）、固定負債は、1,387,561千円（前連結会計
年度末比14,206,020千円減）となりました。
流動負債増加の主な原因は、振替による１年内償還予定の転換社債の増加（前連結会計年度末比13,459,265千円
増）、未払利息増加等による未払費用の増加（前連結会計年度末比291,575千円増）、訴訟による損失に備えるため
引当金を計上したことによる訴訟損失引当金の増加（前連結会計年度末比2,237,931千円増）といった増加要因、返
済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比1,885,383千円減）、といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、振替による転換社債の減少（前連結会計年度末比14,183,039千円減）によるもので
す。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、13,091,865千円（前連結会計年度末比3,291,440千円減）と
なりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末
比992,114千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比130,204千円減）及び非支配株主持分の減少
（前連結会計年度末比2,130,229千円減）によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化してお
り、今後も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要が
あることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,908,638 13,334,380
受取手形及び売掛金 1,361,368 1,462,035
営業貸付金 28,563,546 24,876,939
商品及び製品 236,388 243,662
仕掛品 216,079 188,128
原材料及び貯蔵品 330,544 277,394
未収入金 860,279 786,559
短期貸付金 593,245 589,324
その他 1,689,857 1,789,768
貸倒引当金 △9,800,635 △10,060,951
流動資産合計 35,959,312 33,487,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 309,995 299,480
機械装置及び運搬具（純額） 99,187 92,803
工具、器具及び備品（純額） 76,800 59,804
土地 303,585 303,585
リース資産（純額） 15,395 18,566
使用権資産（純額） 93,831 141,276
建設仮勘定 4,334 1,002
有形固定資産合計 903,130 916,520
無形固定資産
のれん 1,567,403 1,414,653
その他 353,788 316,139
無形固定資産合計 1,921,191 1,730,792
投資その他の資産
投資有価証券 1,850,458 1,886,073
関係会社株式 4,104,640 3,495,079
長期貸付金 16,768 360
長期未収入金 155,338 162,946
破産更生債権等 7,270 6,795
差入保証金 429,298 550,602
繰延税金資産 614,605 514,579
その他 61,582 58,497
投資損失引当金 - △23,507
貸倒引当金 △34,975 △34,781
投資その他の資産合計 7,204,987 6,616,645
固定資産合計 10,029,310 9,263,957
資産合計 45,988,622 42,751,199
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 560,925 615,928
短期借入金 3,167,736 1,282,352
1年内返済予定の長期借入金 118,197 102,203
1年内償還予定の転換社債 5,583,681 19,042,947
未払法人税等 32,917 53,468
未払消費税等 54,771 72,383
未払費用 3,624,093 3,915,668
賞与引当金 95,289 147,284
訴訟損失引当金 - 2,237,931
その他 774,123 801,604
流動負債合計 14,011,734 28,271,772
固定負債
転換社債 14,183,039 -
長期借入金 76,392 64,626
繰延税金負債 250,799 187,193
退職給付に係る負債 422,038 433,419
資産除去債務 541,014 544,170
その他 120,298 158,151
固定負債合計 15,593,581 1,387,561
負債合計 29,605,316 29,659,333
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △3,212,827 △4,204,942
自己株式 △23,693 △23,695
株主資本合計 5,138,125 4,146,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,301 8,385
為替換算調整勘定 △142,477 △272,681
その他の包括利益累計額合計 △137,175 △264,296
新株予約権 96,492 54,518
非支配株主持分 11,285,863 9,155,634
純資産合計 16,383,306 13,091,865
負債純資産合計 45,988,622 42,751,199
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,122,979 7,147,370
売上原価 3,649,008 3,370,067
売上総利益 4,473,971 3,777,303
販売費及び一般管理費 4,324,059 3,372,587
営業利益 149,911 404,715
営業外収益
受取利息 165,817 82,450
受取配当金 912 502
為替差益 56,330 280,864
貸倒引当金戻入額 - 4,450
その他 56,384 32,768
営業外収益合計 279,445 401,036
営業外費用
支払利息 8,255 7,057
社債利息 476,240 355,320
訴訟関連費用 48,398 38,316
持分法による投資損失 25,422 378,840
貸倒引当金繰入額 30,713 -
その他 10,834 9,109
営業外費用合計 599,866 788,644
経常利益又は経常損失（△） △170,509 17,107
特別利益
固定資産売却益 111,234 -
投資有価証券売却益 2,010 -
新株予約権戻入益 13,110 33,042
特別利益合計 126,354 33,042
特別損失
関係会社株式評価損 - 37,833
投資損失引当金繰入額 - 23,507
貸倒引当金繰入額 - 746,179
訴訟損失引当金繰入額 - 2,295,889
特別損失合計 - 3,103,408
税金等調整前四半期純損失（△） △44,154 △3,053,258
法人税、住民税及び事業税 45,218 111,746
法人税等調整額 178,237 92,463
法人税等合計 223,456 204,210
四半期純損失（△） △267,610 △3,257,468
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △91,428 △2,265,354
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △176,182 △992,114
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △267,610 △3,257,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △785 2,535
為替換算調整勘定 102,873 254,380
持分法適用会社に対する持分相当額 28,246 △263,556
その他の包括利益合計 130,333 △6,641
四半期包括利益 △137,277 △3,264,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △126,428 △1,118,508
非支配株主に係る四半期包括利益 △10,848 △2,145,601
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの
貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日
に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、
関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳ
Ｉ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われておりま
す。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ
融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立
した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりませ
ん。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な
影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に
関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸
付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処
理し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決
算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応した
ものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は
当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権
（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）5,924百万円（前連結会計年度末6,114百万円）、未収利息（流動資産
未収入金）262百万円（前連結会計年度末270百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未
収利息）について貸倒引当金6,187百万円（前連結会計年度末6,385百万円）を設定しております。また、当第
２四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、
着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第２四半期連結会計期間末190億円（１年内償
還予定の転換社債190億円））の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、
ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する
決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の
投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国に
おいてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中と
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
なっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訟 訟 訴訟 結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計
２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりまし
たが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル
相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の
２．訴訟の原因及び 解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない
提起されるに至っ 条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決
た経緯 に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴ
Ａは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同
社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等
に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求める
べく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J Trust Asia Pte．
Ltd．
(所在地)
３．訴訟を提起した
シンガポール共和国 同左 同左 同左
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
シンガポール共和国
ＪＴＡは、シンガポ において、ＧＬＨ、
ＪＴＡは、タイ王国 ー ル 共 和 国 に お い 此下益司氏、並びに
において、ＧＬ、Ｇ て、ＧＬＨ、此下益 当社グループ会社で
Ｌ取締役３名、並び ＪＴＡは、タイ王国 司氏、並びに当社グ はないその他１社に
に 此 下 益 司 氏 に 対 において、ＧＬの会 ループ会社ではない 対し、通常の事業業
４．訴訟内容 し、ＪＴＡの投資額 社更生手続きの開始 その他５社に対し、 務で生じる以外の資
（最低２億１千万米 を求め訴訟を行って ＪＴＡの投資額（最 産 取 引 の 禁 止、 及
ドル）の損害賠償を おります。 低 ２ 億 １ 千 万 米 ド び、シンガポール国
求め訴訟を提起して ル）の損害賠償を求 外への１億８千万米
おります。 め訴訟を提起してお ド ル ま で の 資 産 移
ります。 転・処分を禁止する
ものです。
2020年２月12日シン 2018年２月23日シン
ガポール共和国高等 ガポール共和国高等
裁判所は、ＪＴＡの 裁判所は暫定的資産
請求をすべて棄却 凍結命令を停止し解
し、ＪＴＡに対し被 除する決定を下して
告に生じた費用を支 おり、その後、ＪＴ
2019年８月15日付で 払うよう命じる判決 Ａは２回暫定的資産
会社更生申立訴訟が が下されました。そ 凍結命令に関する審
棄却されました。そ の後、2020年２月13 判保留の申立てを行
の後、2019年11月26 日に控訴が申立てら いましたが、却下さ
日にＪＴＡによる控 れ、2020年10月６日 れております。な
訴 が 申 立 て ら れ、 にＪＴＡの請求が一 お、ＪＴＡは、同時
５．裁判の進展 係争中です。
2020年９月29日にＪ 部 認 め ら れ、 Ｇ Ｌ に、暫定的資産凍結
ＴＡによる請求が全 Ｈ、此下益司氏、並 命令の停止、解除を
面的に棄却される判 びに当社グループ会 不服として、当該決
決が下されました。 社ではないその他５ 定の棄却（暫定的資
当該判決が最終とな 社に対し、約７千万 産凍結命令の復活）
り終結しました。 米ドル及び約13万シ を求め控訴の申立て
ンガポールドル（日 を行っておりました
本円で約74億円）の が、2018年６月１日
支払命令が下されま に結審し暫定的資産
した。当該判決が最 凍結命令が発令され
終となり終結しまし ており現在も継続し
た。 ております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリ
リースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月
10
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定
となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。
また、Ｊトラストアジアは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）他１社を
被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての
理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧ
Ｌ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為
に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨ
Ａ他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに
対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の
移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度に引き続き当第２四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しております
が、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事
項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グルー
プの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、
法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時
返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
「３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによ
るシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、ＧＬＨ及びEngine Holdings Asia
Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」という。）にそれぞれ発令されております。現時点におきましては、ＧＬＨ及びＥ
ＨＡの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グルー
プの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当
なものであると考えており、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではあ
りません。
ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であ
り、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease
PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可
能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」とい
う。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取
引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充
当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの
連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、
ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務
諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになる
との通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に
関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しま
した。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とし
た限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したこ
となど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取
引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるために
タイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進
めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の
根拠を特定することはできておりません。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調
査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力し
てまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至
りませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、
ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに
不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上してい
たことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありま
せんでした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張し
つつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、Ｇ
ＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月
30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請
求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約
上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジア
がタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行って
おります。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事
裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申
し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告
全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生
事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に
行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジア
は2018年４月17日に再審申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその再審申立てを受
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理しております。その後審議が進み、2019年８月15日にタイ中央破産裁判所は再審の申立てについても棄却
の命令を下しました。Ｊトラストアジアは、2019年11月26日に控訴の申し立てをし、2020年9月29日にJトラ
ストアジアの請求を全面的に棄却する判決が下され、当該訴訟は完全に終結しました。
③ＧＬの見解及び対応について
ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2020年9月29日付でJトラストアジアの
請求を全面的に棄却する控訴審判決が下され完全に終結し、現在は上記（１）①に記載の民事訴訟が継続し
ております。当該会社更生申立訴訟では、ＧＬの正当性が認められた判決が下されましたので、ＧＬといた
しましては、引き続き今後必要且つ適切な法的措置を法律専門家と協議しつつ進めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続き
を開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに
対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの
財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付
契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びそ
の他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、230百万USドル
の損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命
令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命
令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を
求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、
180百万USドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象
となります。
当該暫定的資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、
当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資
産移動が禁止されるというものであります。
当暫定的資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることは
なく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの
請求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。
その後、2020年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ、2020年10月６日にＪトラストアジ
アの請求を一部認め、ＧＬＨに対し約74億円の支払いを命じる判決が下され、当該訴訟は終結しました。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、当該損害賠
償請求訴訟の判決によって確定した支払いについて、関係者間で支払方法等の調整を行っていることから現
在も維持されております。従いましてこれまでと同様に、現時点におきましては、ＧＬＨの日常かつ適切な
事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影
響は大きくないと判断しております。
③Engine Holdings Asia Pte.Ltd.（以下「ＥＨＡ」）等に対する損害賠償請求及び暫定的資産凍結命令につい
て
Ｊトラストアジアは、ＥＨＡ他１社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて2020年10月16日に訴訟
手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合
計210百万USドル・日本円約223億円、及びＧＬ株の購入他527百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告
と共謀し、Ｊトラストアジアに投資を促す為に、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行
為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他1社に対し損害賠償請求を求めております。また、当該損
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2021年３月期 第２四半期決算短信
害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取
引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下さ
れております。
④当社の見解及び対応について
ＧＬ及びＧＬＨは常に適正な財務諸表を公表しており、違法行為に関わった事実はありません。また、Ｅ
ＨＡにつきましても違法な行為に参画したことは一切ありません。よって、この度提起された損害賠償請求
につきましては不当であると考えており、法律専門家とも協議を行い、当社グループの資産の保全、及び損
害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。暫定的資産凍結命令につきましては、ＥＨＡの日常かつ適
切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与え
る影響は大きくないと判断しております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリ
リースが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５
月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予
定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．か
らJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で
換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を
請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償
請求は棄却される判決が下されております。
以上の通り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する
注記」には該当しておりません。
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