5103 昭和ＨＤ 2020-12-15 15:45:00
2021年3月期第２四半期連結業績と前年実績値との差異に関するお知らせ [pdf]
2020年12月15日
各 位
会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長兼最高経営責任者
此下 竜矢
（コード番号 5103 東証第二部）
問合せ先 代表取締役最高執行責任者兼
最高財務責任者 庄司 友彦
（TEL．04－7131－0181）
2021年3月期第２四半期連結業績と前年実績値
との差異に関するお知らせ
当社は、近年当社グループを取り巻く事業環境が目まぐるしく変化している中で、子会社等の増加、並びに当
社グループが事業展開をしている国々での事業の進捗状況を詳細に精査する必要があることから、連結業績予
想の公表を差し控えさせていただいておりますが、2021年3月期第２四半期連結業績と前年実績値の差異が発生
しましたのでお知らせいたします。
記
１． 2021 年 3 月期第２四半期連結業績と前年実績値との差異（2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する四半 四半期純利
期純利益 益
前期実績(A) 8,122百万円 149百万円 ▲170百万円 ▲176百万円 ▲2.32円
当期実積(B) 7,147百万円 404百万円 17百万円 ▲992百万円 ▲13.08円
増減額(B－A) ▲975百万円 254百万円 187百万円 ▲77百万円 ―
増減率（％） ▲12.01％ 169.97％ ― ― ―
２． 前期実績との差異理由
当社の当第２四半期連結会計期間の「売上高」につきましては、主にコンテンツ事業において取り扱
いコンテンツの売上が好調に推移したことや、ゴム事業においてゴムライニングの競合が事業廃業を発
表したことを受け当社への引き合いが大幅に増加したことが連結売上高の増収に寄与することとなった
一方、当社の主要事業であるDigital Finance事業において、タイ王国とシンガポール共和国における
大型の裁判に対応し、営業貸付金を圧縮する保守的な営業方針を執ってきたこと並びに、新型コロナウ
イルス感染症対策としてDigital Finance事業の進出国の各国政府がロックダウン等の強い施策を執っ
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たことから、同事業の営業の停止や休業を余儀なくされ大きな減収の要因となりました。また、スポー
ツ事業におきましても、新型コロナウイルス感染症対策として2020年4月から5月に実施された学校の休
校や公共スポーツ施設の利用停止に伴い、当社の取扱商品であるソフトテニスボールやテニスウェアの
需要が落ち込み、テニススクールも一時休業するなど大きな減収の要因となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、まだ感染拡大は収束していないものの、日本を
始め各国政府も新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立を掲げ動き始めていることから、当社を取
り巻く経営環境もゆるやかではありますが回復基調となっております。以上の結果、売上高は7,147百
万円（前年同期比975百万円減）という結果となりました。
「営業利益」につきましては、主に上記に記載した減収の影響があったものの、大幅な増益となりま
した。主な理由といたしましては、増収となったコンテンツ事業、ゴム事業が増益にも寄与したことに
加え、和菓子の製造販売を行う食品事業において、外注業者等を介さず自社生産の比率を上げたこと及
び、SNSを活用した商品のブランディングに注力した結果、製造の効率化と拡販が進み大幅な増益とな
っております。また、Digital Finance事業につきましても、上記に記載しました通り減収となったも
の、これまで進めてきたオペレーションの構造改革による利益改善が進んだことで、増益を確保してお
ります。以上の結果、営業利益は404百万円（前年同期比254百万円増）という結果となりました。
「経常利益」につきましては、上記に記載した営業利益までの増益による経常利益の増益要因の他、
為替差益の増加及び、社債利息の減少といった増益要因も発生しております。一方で、リゾートホテル
を運営する持分法適用関連会社P.P. Coral Resort Co.,Ltd.について、新型コロナウイルス感染症拡大
防止策の一環で、世界的に海外渡航が制限されている現状を鑑み、のれんの減損（持分法による投資損
失の計上）を実施したことから増益幅は（営業利益の増益幅よりも）縮小することとなりました。以上
の結果、経常利益は17百万円（前年同期比187百万円増）という結果となりました。
「親会社株主に帰属する四半期純利益」につきましては、これまで記載した増益要因があったものの、
2020年10月7日付「シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings PTE.LTD.
に対する民事訴訟の判決について」にてご報告した裁判結果に起因して訴訟損失引当金繰入額（2,295
百万円）を計上したこと及び、連結子会社の保有する債権について貸倒引当金（750百万円）を計上し
たことなど大きな減益要因が生じることとなりました。これら減益要因につきましては、主に少数株主
比率の高い連結子会社で生じていたことから、連結決算上は、これら損失から非支配株主に帰属する四
半期純損失（2,265百万円）を控除することとなりますので、親会社株主に帰属する四半期純損失は992
百万円（前年同期比77百万円減）という結果となりました。
以上
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