5103 昭和HD 2020-06-15 19:25:00
2020年3月期(連結)業績と前年実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                        2020年6月15日
 各     位
                                                会 社 名 昭和ホールディングス株式会社
                                                代表者名 代表取締役社長兼最高経営責任者
                                                                   此下 竜矢
                                                (コード番号 5103 東証第二部)
                                                問合せ先 代表取締役兼最高執行責任者兼
                                                        最高財務責任者    庄司 友彦
                                                (TEL.04-7131-0181)




                        2020年3月期(連結)業績と前年実績値
                             との差異に関するお知らせ




 当社は、近年当社グループを取り巻く事業環境が目まぐるしく変化している状況を勘案し、当社の子会社等が
進出している各国での状況を詳細に精査・検討を行う必要があることから、連結業績予想の公表を差し控えさ
せていただいておりますが、2020年3月期(連結)業績と前年実績値の差異が、開示基準に抵触いたしましたの
でお知らせいたします。



                                        記


1. 2020 年 3 月期(連結)業績と前年実績値との差異(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)


                                                                 親会社株主に
                                                                           1株当たり
                        売上高          営業利益         経常利益           帰属する当期
                                                                           当期純利益
                                                                  純利益

     前期実績(A)          15,018百万円       968百万円        518百万円       ▲311百万円    ▲4.12円

     当期実積(B)          15,479百万円      ▲131百万円      ▲704百万円        ▲602百万円    ▲7.95円

     増減額(B-A)            460百万円    ▲1,100百万円     ▲1,223百万円       ▲290百万円    ▲3.83円

     増減率(%)                3.07%       ―             ―             ―



2. 前期実績との差異理由
      売上高につきましては、主に、Digital Finance事業及び、スポーツ事業の売上が減少し、ゴム事業及
     び、コンテンツ事業は横ばいで推移いたしました。一方で、前第3四半期会計期間から食品事業を連結
     子会社としておりましたが、当連結会計年度においては、期首から連結として取り込まれていることが
     増収に寄与し、その結果売上高は15,479百万円(前年同期比460百万円増)という結果となりました。

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 営業利益につきましては、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減
が順調に進んでおり、コンテンツ事業の営業損失は急速に縮小し、当期より通期で連結子会社となった
食品事業が利益貢献いたしました。しかしながら、Digital Finance事業では、2020年に発生した新型
コロナウィルス関連の特別な不良債権発生可能性に対する引当金を積みましたこと、及び同事業におけ
る売上減少、訴訟関連費用の増加で減益(セグメント利益で1196百万円減)となり、スポーツ事業でも売
上減少により減益となったことから、営業損失は131百万円(前年同期比1,100百万円減)という結果と
なりました。
 経常利益につきましては、上記営業損失までの理由(1,100百万円減)のほか、主に、社債利息は減
少(117百万円減)となりましたが、為替差損(190百万円)の発生、訴訟関連費用の増加が減益要因と
なり、経常損失は704百万円(前年同期比1,223百万円減)という結果となりました。
 親会社株主に帰属する四半期純利益(損失)につきましては、上記経常損失までの理由(1,223百万
円減)のほか、当期は投資有価証券評価損(478百万円)を特別損失に計上したことが減益要因となり
ましたが、法人税等の減少(384百万円減)及び、非支配株主に帰属する当期純損失(808百万円)を計
上(前期は非支配株主に帰属する当期純利益423百万円)することで減益要因の一部が縮減され、親会
社株主に帰属する四半期純損失は602百万円(前年同期比290百万円減)となりました。
                                                    以上




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