5103 昭和ＨＤ 2020-06-15 19:25:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月15日
上 場 会 社 名 昭和ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5103 URL http://www.showa-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 取締役最高財務責任者 (氏名) 庄司 友彦 (TEL) 04(7131)0181
定時株主総会開催予定日 2020年７月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年７月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 15,479 3.1 △131 ─ △704 ─ △602 ─
2019年３月期 15,018 13.4 968 △39.5 518 ― △311 ―
(注) 包括利益 2020年3月期 △2,106百万円( ―％) 2019年3月期 △484百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △7.95 ─ △11.1 △1.41 △0.9
2019年３月期 △4.12 ― △5.1 1.0 6.4
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 293百万円 2019年3月期 350百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 45,988 16,383 10.9 65.93
2019年３月期 53,937 19,030 10.9 77.83
(参考) 自己資本 2020年3月期 5,000百万円 2019年3月期 5,903百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,208 448 △5,430 11,897
2019年３月期 3,910 △281 100 14,919
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ─ 0.00 ─ 0.00 0.00 ─ ─ ─
2021年３月期
─ 0.00 ─ 0.00 0.00 ─
(予想)
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
通 期 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
2021年３月期の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境が目まぐるしく変化しており、当
社子会社等が進出している各国の状況を詳細に精査・検討を行う必要があり、業績予想の公表を差し控えさせていた
だくことといたします。詳細につきましては添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 76,293,426株 2019年３月期 76,293,426株
② 期末自己株式数 2020年３月期 444,859株 2019年３月期 444,539株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 75,848,695株 2019年３月期 75,701,880株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19
（追加情報） …………………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、累計で増収減益となりました。売上高は15,479,637千円（前年同
期比3.1％増）、営業損失は131,788千円（前年同期は営業利益968,352千円）、経常損失は704,344千円（前年同
期は経常利益518,846千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は602,658千円（前年同期は親会社株主に帰属す
る当期純損失311,661千円）となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、Digital Finance事業、スポーツ事業が減少、ゴム事業、
コンテンツ事業は横ばいでした。前第３四半期会計期間において食品事業が連結開始しましたが、当連結会計年
度においては、食品事業が期首から取り込まれており、それらの結果、増収となりました。一方、利益に関しま
しては、支出面では、Digital Finance事業、食品事業、コンテンツ事業において事業経費削減が進んでおりま
す。しかしながら、Digital Finance事業で新型コロナウイルス関連の特別な不良債権発生可能性に対する引当金
を積みましたこと、上記売上減少、訴訟関連費用の増加により減益となったこと、スポーツ事業が売上減少によ
り利益が減少したこと、ゴム事業の損失が増加したことが、コンテンツ事業の損失の急速な減少や食品事業の利
益貢献を上回り減収となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券評価損を特
別損失に計上したことが減益要因となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業
別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照く
ださい。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われる
ことなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。全体として、昨年８月まで継続しておりま
したタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採
っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年８月のタイ王国での勝訴以降は積
極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマー連邦共和
国では拡大が続き、カンボジア王国では再拡大が開始、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国は横ばい、
タイ王国は減少が緩やかになりつつありました。
しかしながら３月には営業をしております各国においても、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府
がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしました。当社等はこの間、①営業貸付金の回収に注
力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また会計的には新型コロナウイル
ス感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、今期決算において、③約82百万タイバーツ（約２億８千９百万
円）の特別な引当金を積み増しております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、特に新型コロナウイルス感
染症拡大に備えた特別引当金の影響が大きく、各国の事業経費の減少はありましたが、売上高、セグメント利益
とも減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,179,344千円（前年同期比13.4％減）、セグメント利益（営業利
益）414,508千円（前年同期比74.3％減）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に
入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオ
ートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は
積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延
の減少により利益が上昇すると考えております。
(食品事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当該事業は前連結会計年度第２四半期までは持分方適用会社であり、前第３四半期から連結適用となりまし
た。当連結会計年度においては全期間を通じて連結適用でした。また連結開始にあたって、前連結会計年度には
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
特別な会計的調整を行ないこれがセグメントの費用とされており、利益を押し下げておりました。これにより、
売上高並びにセグメント利益が増加しております。
その一方で、事業自体については、日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などにより厳しい市場環境
が続いたこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったこと、当社の戦略的選択と集中により売上が減少
しました。一方、急速に商品の切り替え、自社工場生産比率の増加や効率化、スポーツ事業のブランド力を活か
した人材採用と活用が進むことにより利益が増加しております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、売上高
は減少したものの、利益は大幅に増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は4,132,683千円（前年同期比108.1％増）となり、セグメント
利益（営業利益）は80,332千円（前年同期はセグメント損失17,030千円）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であること
と、お花見等の行事やスーパーの販売促進が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。
全体としては当社の戦略的選択もあって売上が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利
益を増加させております。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香
野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今
後も利益が拡大するものと考えております。
(スポーツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスク
ラブ再生事業を柱としております。
新規参入企業との競争や当社の事業戦略変更によりソフトテニスボール製造販売売上が低調に推移したこと、
特にテニスウェア中心とした物販売上も低調に推移したことが、テニスクラブ再生運営による収入の増加を上回
って減収になり、これが原因で減益となりました。さらに政府による新型コロナウイルス感染防止政策の影響は、
学校の休止に伴う部活の停止や３月からの全国規模の大会・研修会の中止により、大会使用球の受注、大会ブー
スでの売上が急減し、テニススクールも一時休業するなどの影響が出ました。当四半期単独でも前年同四半期に
比べ、減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,133,146千円（前年同期比17.6％減）となり、セグメント利
益（営業利益）は78,842千円（前年同期比47.1％減）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の
学校が６月から再開しており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を乗り越え、同時に今期から始めました
新戦略が効果を上げ、すでに売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また４月
からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために６月には総会員数が過去最大となっており、
さらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海
外事業におきましては、マレーシア・タイ王国・ベトナム社会主義共和国・インドネシア共和国などにおいても
活動を継続しております。
減収減益の理由につきましては、日本国内の機械設備向けの工業用ゴム部品や耐食材の受注が低調に推移した
ことによるものです。一方、海外事業におきましては、ベトナム社会主義共和国でのゴムライニング現地施工に
ついては、各国からの引き合い案件数がさらに増えております。根本的な日本偏重の構造を改め、アジアに成長
を求める改革を今後も続けてまいります。当四半期単独でも減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高1,573,821千円（前年同期比5.5％減）となり、セグメント損失
（営業損失）は111,380千円（前年同期はセグメント損失73,960千円）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、同事業は景気
悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方本年３月には日
本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業することを発表しております。これは当社ゴム
事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並びに
ゴム事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについ
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
ても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音
楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自
性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当事業の手掛けました各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売
上を伸ばしており、また当事業の手掛けましたTCGも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しております。
このことが利益の効率的な増加に大きく貢献しました。一方TCG制作は商品の端境期となっていることもあり、低
調に推移いたしました。また新型コロナウイルス感染症拡大防止政策にいより、いくつかの受注が先送りされる
などの影響は出ておりますが、これは４月以降が多く、当四半期では大きな影響は出ておりません。これらによ
り当四半期単独でも前年同四半期に比べ、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は460,040千円（前年同期比1.0％増）となり、セグメント
損失（営業損失）は6,042千円（前年同期はセグメント損失79,841千円）となりました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあ
り、業務の遂行に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作の新
しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。また、各種の
開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継
続してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における資産残高は、45,988,622千円（前連結会計年度末比7,948,494千円減）となり、流動
資産は、35,959,312千円（前連結会計年度末比6,553,465千円減）、固定資産は、10,029,310千円（前連結会計年
度末比1,395,028千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預
金の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比
3,021,725千円減）及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少（前連結会計年度末比2,897,347
千円減）、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の返済遅延に備え、貸倒引当金を計上したことによる貸
倒引当金の増加（前連結会計年度末比386,212千円増）といった減少要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、売却等による土地の減少（前連結会計年度末比337,701千円減）、減価償却等によ
るのれんの減少（前連結会計年度末比183,169千円減）及び投資有価証券評価損等の計上による投資有価証券の減
少（前連結会計年度末比886,534千円減）によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は、29,605,316千円（前連結会計年度末比5,301,498千円減）となり、流動
負債は、14,011,734千円（前連結会計年度末比4,782,178千円減）、固定負債は、15,593,581千円（前連結会計年
度末比519,320千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加等による未払費用の増加（前連結会計年度末比1,057,803千円増）、
振替等による短期借入金の増加（前連結会計年度末比2,314,984千円増）といった増加要因があった一方で、振替
等による１年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比2,198,052千円減）、償還による１年内償還予定
の社債の減少（前連結会計年度末比5,242,500千円減）及び未払法人税等の減少（前連結会計年度末比377,188千
円減）といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比272,519千円減）及び為替等の
影響による転換社債の減少（前連結会計年度末比364,684千円減）によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は、16,383,306千円（前連結会計年度末比2,646,995千円減）となりまし
た。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度
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末比765,679千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比132,437千円減）及び非支配株主持分の減
少（前連結会計年度末比1,754,418千円減）の減少要因によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,021,722千円減少し、11,897,308千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,208,191千円（前年同期は3,910,060千円の増加）と
なりました。これは、主にDigital Finance事業における営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少
1,624,535千円（前年同期は1,770,706千円の減少）、非資金勘定として計上された貸倒引当金の増加772,656千円
（前年同期は864,266千円の増加）、社債利息850,614千円（前年同期は967,386千円の増加）、投資有価証券評価
損478,268千円の計上による増加要因、持分法投資利益293,591千円（前年同期は持分法投資利益350,036千円）、
仕入債務の減少688,772千円（前年同期は37,577千円の減少）、利息の支払295,963千円（前年同期は534,327千
円）、法人税等の支払719,765千円（前年同期は265,602千円）の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、448,615千円（前年同期は281,894千円の減少）となり
ました。これは、主として有形固定資産の売却による資金の増加453,057千円及び貸付金の回収による資金の増加
90,987千円（前年同期は貸付けによる59,440千円の減少）の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少
73,552千円（前年同期は120,396千円の減少）、差入保証金の増加30,004千円（前年同期は5,481千円の増加）の
減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,430,342千円（前年同期は100,519千円の増加）とな
りました。これは、主として短期借入による資金の増加132,163千円（前年同期は244,694千円の増加）の増加要
因、社債の償還による資金の減少5,151,039千円（前年同期は24,500千円の減少）、長期借入金の返済等による資
金の減少382,334千円（前年同期は333,213千円の減少）の減少要因によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況
で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国
で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この
影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そ
のため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業におきましては、これまで数年にわたり、創業国であるタイ王国以外の国での展開を進め
てまいりました。すでにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー連邦共和国、
スリランカ民主社会主義共和国でのファイナンス免許を持っての活動を進めており、非都市部に集中し、高い競
争力を持った、他にない事業を形成しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に
入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオ
ートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は
積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延
の減少により利益が上昇すると考えております。
(食品事業)
食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。次期におきまして
は、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、外国人材、スポーツ人材を含む人材の定着、能力の向上、
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
SNSを活用したブランディングにより、ついで買いから、明日香食品グループの商品の指名買いを推し進めてまい
ります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であること
と、お花見等の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。全体としては当社の戦
略的選択もあって売上が減少しておりますが、一方でそれを上回る利益の改善があり、利益を増加させておりま
す。またSNSを活用した当社商品のブランディングに注力し、『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香
野』が定着しつつあり、知名度が上昇しつつあると考えております。これらにより、今後も利益が拡大するもの
と考えております。
(スポーツ事業)
スポーツ事業におきましては、大規模なイベントの中止など、厳しい状況にありますが、引き続き「世界のス
ポーツコミュニティーを元気にする。」を使命とし、自らが業界の活性化に積極的に関わることで、主力製品で
ある、ソフトテニスボール、ウェアの販売につなげていきます。
一方近年同事業の成長をけん引している、テニスクラブ再生事業は、テニスクラブ数の増加を目指しておりま
す。ソフトテニスクラスの増加など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の
学校が６月から再開しており、新型コロナウイルス感染防止政策の影響を乗り越え、同時に今期から始めました
新戦略が効果を上げ、すでに売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また４月
からは大阪府堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために６月には総会員数が過去最大となっており、
さらなる会員獲得を目指します。このため今後は回復に向かうと考えております。
(ゴム事業)
ゴム事業におきましては、日本国内において厳しいマクロ経済環境が続くものと予測されますが、競合耐食材
メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高
めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後同事
業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ出ておりません。しかしながら、同時事業は景
気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後の推移を注意してまいります。一方本年３月には
日本の関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業を廃業することを発表しております。これは当社ゴ
ム事業の中で最も収益性の高い、ゴムライニング売上を倍加させる要因です。今後この競合売上の取込み、並び
にゴム事業の集中と選択を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これにつ
いても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本
における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱し切れておらず、構造改革を積極的に進め支出の削減を図って
まいります。一方カードゲーム事業の海外展開に関しましては、特にベトナム社会主義共和国並びにインドネシ
ア共和国で推進しております。ベトナム社会主義共和国では代理店数の増加が進み、インドネシア共和国ではカ
ードゲームショップのフランチャイズ展開をしております。今後も同２国において販売チャネルの拡大によりコ
ンテンツ事業の強化を図ってまいります。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートワークを推進していたこともあ
り、業務に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記TCG制作の新しい商
品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。本年４ − ６月期には
厳しい状況があり得ますが、７ − ９月期に回復すると考えております。また、各種の開示でお知らせいたしまし
たように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを行ってまいりますが、2021年３月期の連結業績予
想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、近年子会社等が増加したこと
や、各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見
通しの公表を差し控えさせていただいております。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これらに
ついて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease
PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可
能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」とい
う。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取
引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充
当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの
連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、
ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務
諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになる
との通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に
関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しま
した。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とし
た限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したこ
となど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取
引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるために
タイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進
めてまいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の
根拠を特定することはできておりません。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調
査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力し
てまいりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至
りませんでした。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月決算を
含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応した
ものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当
社の決算には反映させず、前々連結会計年度の会計処理を踏襲しております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張し
つつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、Ｇ
ＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月
30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請
求を受けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約
上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジア
がタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行って
おります。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事
裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申
し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告
全員に求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生
事件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に
行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジア
は2018年４月17日に控訴申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受
理しておりますが、2019年８月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にＪ
トラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。
③ＧＬの見解及び対応について
ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2019年８月15日付で棄却されました。
その後、2019年11月26日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中ではありますが、これ
まで通り、当社の業務に差し障りが出るものではありません。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資
契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、ま
たは、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生して
いる状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互
理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報
告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加え
て、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげ
ております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理
由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進
めております。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続き
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
を開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに
対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの
財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付
契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びそ
の他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万US
ドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍
結命令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命
令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を
求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、
１億８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が
対象となります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該
本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移
動が禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、
また、ＪＴＡ 等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの
請求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。
その後、2020年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点にお
きましては、ＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる
資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと
判断しております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、Ｇ
Ｌの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正
であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全
て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、
全く根拠がないものと考えております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊト
ラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリー
スが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日
のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっ
ておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．から
Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算
すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求す
る訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄
却される判決が下されております。
以上の通り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注
記」には該当しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,930,363 11,908,638
受取手形及び売掛金 1,594,270 1,361,368
営業貸付金 31,460,894 28,563,546
商品及び製品 238,330 236,388
仕掛品 216,109 216,079
原材料及び貯蔵品 354,135 330,544
未収入金 1,001,808 860,279
短期貸付金 591,582 593,245
その他 1,539,706 1,689,857
貸倒引当金 △9,414,422 △9,800,635
流動資産合計 42,512,778 35,959,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,948,825 1,914,879
減価償却累計額 △1,583,131 △1,604,884
建物及び構築物（純額） 365,694 309,995
機械装置及び運搬具 2,941,407 2,943,183
減価償却累計額 △2,823,230 △2,843,995
機械装置及び運搬具（純額） 118,177 99,187
工具、器具及び備品 1,052,318 1,033,093
減価償却累計額 △934,682 △956,292
工具、器具及び備品（純額） 117,635 76,800
土地 641,286 303,585
リース資産 5,455 24,152
減価償却累計額 △5,455 △8,757
リース資産（純額） 0 15,395
使用権資産 - 115,759
減価償却累計額 - △21,928
使用権資産（純額） - 93,831
建設仮勘定 1,047 4,334
有形固定資産合計 1,243,841 903,130
無形固定資産
のれん 1,750,572 1,567,403
その他 440,040 353,788
無形固定資産合計 2,190,612 1,921,191
投資その他の資産
投資有価証券 6,841,633 5,955,099
長期貸付金 130,685 16,768
長期未収入金 158,524 155,338
破産更生債権等 38,559 7,270
差入保証金 405,011 429,298
繰延税金資産 459,131 614,605
その他 50,011 61,582
貸倒引当金 △93,674 △34,975
投資その他の資産合計 7,989,884 7,204,987
固定資産合計 11,424,338 10,029,310
資産合計 53,937,117 45,988,622
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 790,211 560,925
短期借入金 852,752 3,167,736
1年内返済予定の長期借入金 218,990 118,197
1年内償還予定の社債 5,242,500 -
1年内償還予定の転換社債 7,781,734 5,583,681
未払法人税等 410,105 32,917
未払消費税等 70,919 54,771
未払費用 2,566,289 3,624,093
賞与引当金 136,856 95,289
その他 723,552 774,123
流動負債合計 18,793,913 14,011,734
固定負債
転換社債 14,547,724 14,183,039
長期借入金 348,911 76,392
繰延税金負債 150,592 250,799
退職給付に係る負債 459,048 422,038
資産除去債務 534,757 541,014
その他 71,867 120,298
固定負債合計 16,112,901 15,593,581
負債合計 34,906,815 29,605,316
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △2,447,148 △3,212,827
自己株式 △23,684 △23,693
株主資本合計 5,903,814 5,138,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,610 5,301
為替換算調整勘定 △10,039 △142,477
その他の包括利益累計額合計 △428 △137,175
新株予約権 86,634 96,492
非支配株主持分 13,040,282 11,285,863
純資産合計 19,030,302 16,383,306
負債純資産合計 53,937,117 45,988,622
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,018,773 15,479,637
売上原価 5,527,522 6,720,711
売上総利益 9,491,251 8,758,925
販売費及び一般管理費 8,522,899 8,890,713
営業利益又は営業損失（△） 968,352 △131,788
営業外収益
受取利息 256,649 284,810
受取配当金 30,461 2,032
受取賃貸料 15,454 16,515
為替差益 28,994 -
持分法による投資利益 350,036 293,591
その他 65,746 53,046
営業外収益合計 747,342 649,995
営業外費用
支払利息 17,667 13,985
社債利息 967,386 850,614
社債発行費 26,315 -
売上割引 3,454 4,027
為替差損 - 190,733
訴訟関連費用 51,863 137,148
貸倒引当金繰入額 117,984 8,294
その他 12,176 17,748
営業外費用合計 1,196,847 1,222,551
経常利益又は経常損失（△） 518,846 △704,344
特別利益
固定資産売却益 - 111,234
投資有価証券売却益 - 2,010
新株予約権戻入益 332 13,678
段階取得に係る差益 198,499 -
特別利益合計 198,831 126,922
特別損失
減損損失 19,049 8,151
投資有価証券評価損 - 478,268
貸倒引当金繰入額 5,764 -
特別損失合計 24,813 486,419
税金等調整前当期純利益又は
692,865 △1,063,840
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 708,447 323,884
法人税等調整額 △127,457 23,439
法人税等合計 580,990 347,324
当期純利益又は当期純損失（△） 111,874 △1,411,164
非支配株主に帰属する当期純利益又は
423,536 △808,505
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △311,661 △602,658
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 111,874 △1,411,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,787 △3,380
為替換算調整勘定 △709,028 △749,016
持分法適用会社に対する持分相当額 114,417 56,911
その他の包括利益合計 △596,398 △695,484
包括利益 △484,523 △2,106,649
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △548,445 △693,651
非支配株主に係る包括利益 63,921 △1,412,997
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640,894 2,731,819 △2,135,486 △23,670 6,213,557
当期変動額
新株の発行（新株予
10,500 10,500 21,000
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △19,067 △19,067
変動
親会社株主に帰属す
△311,661 △311,661
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △13 △13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 10,500 △8,567 △311,661 △13 △309,742
当期末残高 5,651,394 2,723,252 △2,447,148 △23,684 5,903,814
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 9,990 55,007 64,997 54,031 12,586,365 18,918,952
当期変動額
新株の発行（新株予
21,000
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △19,067
変動
親会社株主に帰属す
△311,661
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △379 △65,047 △65,426 32,602 453,916 421,092
額）
当期変動額合計 △379 △65,047 △65,426 32,602 453,916 111,350
当期末残高 9,610 △10,039 △428 86,634 13,040,282 19,030,302
15
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,651,394 2,723,252 △2,447,148 △23,684 5,903,814
会計方針の変更によ
△163,020 △163,020
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,651,394 2,723,252 △2,610,168 △23,684 5,740,794
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△602,658 △602,658
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △9 △9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △602,658 △9 △602,668
当期末残高 5,651,394 2,723,252 △3,212,827 △23,693 5,138,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 9,610 △10,039 △428 86,634 13,040,282 19,030,302
会計方針の変更によ
△319,350 △482,371
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
9,610 △10,039 △428 86,634 12,720,931 18,547,931
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
△602,658
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,309 △132,437 △136,746 9,858 △1,435,068 △1,561,956
額）
当期変動額合計 △4,309 △132,437 △136,746 9,858 △1,435,068 △2,164,624
当期末残高 5,301 △142,477 △137,175 96,492 11,285,863 16,383,306
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
692,865 △1,063,840
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 221,922 245,271
減損損失 19,049 8,151
新株予約権戻入益 △332 △13,678
のれん償却額 151,384 167,904
貸倒引当金の増減額（△は減少） 864,266 772,656
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,598 △33,666
賞与引当金の増減額（△は減少） △75,685 △41,647
受取利息及び受取配当金 △287,110 △286,842
支払利息 17,667 13,985
社債利息 967,386 850,614
為替差損益（△は益） △14,661 36,127
持分法による投資損益（△は益） △350,036 △293,591
固定資産売却損益（△は益） - △111,234
投資有価証券売却損益（△は益） - △2,010
投資有価証券評価損益（△は益） - 478,268
貸倒引当金繰入額 5,764 -
段階取得に係る差損益（△は益） △198,499 -
売上債権の増減額（△は増加） 119,620 236,464
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,770,706 1,624,535
たな卸資産の増減額（△は増加） 120,082 14,220
仕入債務の増減額（△は減少） △37,577 △688,772
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,560 △16,148
その他 397,370 1,096,240
小計 4,425,339 2,993,007
利息及び配当金の受取額 284,650 230,912
利息の支払額 △534,327 △295,963
法人税等の支払額 △265,602 △719,765
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,910,060 2,208,191
17
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △120,396 △73,552
有形固定資産の売却による収入 - 453,057
無形固定資産の取得による支出 △94,407 △1,686
投資有価証券の取得による支出 △617 △808
投資有価証券の売却による収入 - 10,621
関係会社株式の売却による収入 570 -
貸付金の増減額（△は増加）（純額） △59,440 90,987
差入保証金の増減額（△は増加） △5,481 △30,004
その他 △2,123 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △281,894 448,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 244,694 132,163
長期借入れによる収入 2,295 7,969
長期借入金の返済による支出 △333,213 △382,334
社債の償還による支出 △24,500 △5,151,039
転換社債の発行による収入 200,000 -
新株予約権の発行による収入 12,778 -
自己株式の取得による支出 △13 △9
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,522 △5,352
その他 - △31,740
財務活動によるキャッシュ・フロー 100,519 △5,430,342
現金及び現金同等物に係る換算差額 565,361 △248,186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,294,046 △3,021,722
現金及び現金同等物の期首残高 10,435,720 14,919,030
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 189,264 -
現金及び現金同等物の期末残高 14,919,030 11,897,308
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループの一部の在外連結子会社等において、当連結会計年度に、下記の会計基準を採用しております。な
お、これらの基準の適用にあたっては、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
（１）IFRS第９号「金融商品」
当該基準の適用により、営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が349百万円及び繰延税金資産が73百万円増加し、投資有価証券
が206百万円、非支配株主持分が319百万円及び利益剰余金が163百万円減少しております。
また、新型コロナウィルスの感染症拡大を受けて、営業貸付金について予想信用損失モデルによる減損289百万
円を販売費及び一般管理費に追加計上しております。
（２）「リース」（IFRS第16号）
当該基準の適用により、オペレーティング・リース（借手）について使用権資産及びリース債務を認識してお
ります。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸
付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、
タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連す
る決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」とい
う。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融
資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した
監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影
響の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連す
る貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本
相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ
以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算
含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したもの
ですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の
決算には反映させず、前々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営
業貸付金）6,114百万円（前連結会計年度末6,221百万円）、未収利息（流動資産 未収入金）270百万円（前連結
会計年度末275百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金
6,385百万円（前連結会計年度末6,496百万円）を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入（売
上高）は―百万円（前連結会計年度―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、
着実な債権の回収を図ってまいります。
19
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末196億円（１年内償還予定の転換
社債55億円及び転換社債141億円））の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)
は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連す
る決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の
投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国にお
いてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訟 訟 訴訟 結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計
２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりまし
たが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル
相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の
２．訴訟の原因及び 解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない
提起されるに至っ 条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決
た経緯 に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴ
Ａは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同
社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等
に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求める
べく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J Trust Asia Pte．
Ltd．
(所在地)
３．訴訟を提起した
シンガポール共和国 同左 同左 同左
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
シンガポール共和国
ＪＴＡは、シンガポ において、ＧＬＨ、
ＪＴＡは、タイ王国 ー ル 共 和 国 に お い 此下益司氏、並びに
において、ＧＬ、Ｇ て、ＧＬＨ、此下益 当社グループ会社で
Ｌ取締役３名、並び ＪＴＡは、タイ王国 司氏、並びに当社グ はないその他１社に
に 此 下 益 司 氏 に 対 において、ＧＬの会 ループ会社ではない 対し、通常の事業業
４．訴訟内容 し、ＪＴＡの投資額 社更生手続きの開始 その他５社に対し、 務で生じる以外の資
（最低２億１千万米 を求め訴訟を行って ＪＴＡの投資額（最 産 取 引 の 禁 止、 及
ドル）の損害賠償を おります。 低 ２ 億 １ 千 万 米 ド び、シンガポール国
求め訴訟を提起して ル）の損害賠償を求 外への１億８千万米
おります。 め訴訟を提起してお ド ル ま で の 資 産 移
ります。 転・処分を禁止する
ものです。
20
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
(GL)損害賠償請求訴 (GL)会社更生申立訴 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訟 訟 訴訟 結命令申立訴訟
2018年２月23日シン
ガポール共和国高等
裁判所は暫定的資産
凍結命令を停止し解
除する決定を下して
おり、その後、ＪＴ
2020年２月12日シン
Ａは２回暫定的資産
ガポール共和国高等
凍結命令に関する審
裁判所は、ＪＴＡの
2019年８月15日付で 判保留の申立てを行
請求をすべて棄却
会社更生申立訴訟が いましたが、却下さ
し、ＪＴＡに対し被
棄却されました。そ れております。な
告に生じた費用を支
５．裁判の進展 係争中です。 の後、2019年11月26 お、ＪＴＡは、同時
払うよう命じる判決
日にＪＴＡによる控 に、暫定的資産凍結
が下されました。そ
訴が申立てられ現在 命令の停止、解除を
の後、2020年２月13
も係争中です。 不服として、当該決
日に控訴が申立てら
定の棄却（暫定的資
れ現在も係争中で
産凍結命令の復活）
す。
を求め控訴の申立て
を行っておりました
が、2018年６月１日
に結審し暫定的資産
凍結命令が発令され
ております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリ
リースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月
22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定
となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。
（２）ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グ
ループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance
事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該
資産凍結命令が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、
ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
21
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグ
メントの記載順序を同様に変更しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の５つを報告セグメントと
しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独
自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
22
昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
Digital スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,446,586 1,986,095 1,375,644 1,664,532 455,695 14,928,554
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,446,586 1,986,095 1,375,644 1,664,532 455,695 14,928,554
セグメント利益又は損失(△)
1,610,804 △17,030 149,056 △73,960 △79,841 1,589,029
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 47,080,516 2,270,741 885,504 1,193,899 110,286 51,540,948
その他の項目
減価償却費 188,021 25,646 2,636 4,182 267 220,753
のれんの償却額 133,441 17,942 ― ― ― 151,384
減損損失 ― ― 1,349 15,720 ― 17,069
有形固定資産及び
181,425 2,846 3,563 30,141 385 218,363
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 90,219 ― 15,018,773
セグメント間の内部売上高
326,927 △326,927 ―
又は振替高
計 417,147 △326,927 15,018,773
セグメント利益又は損失(△)
△179,219 △441,458 968,352
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 2,396,169 ― 53,937,117
その他の項目
減価償却費 627 ― 221,380
のれんの償却額 ― ― 151,384
減損損失 1,979 ― 19,049
有形固定資産及び
2,000 ― 220,363
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△441,458千円には、全社費用△608,692千円、その他の調整額167,234千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内お
よび海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital
Finance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」、「食品事業」の５つを報告セグメントと
しております。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(Digital Finance事業)
当事業は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国及びインドネシア共和国において当社グループ独
自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。
(食品事業)
当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。
(スポーツ事業)
当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの
運営を行っております。
(ゴム事業)
当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。
(コンテンツ事業)
当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザ
イン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
Digital スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,179,344 4,132,683 1,133,146 1,573,821 460,040 15,479,037
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 8,179,344 4,132,683 1,133,146 1,573,821 460,040 15,479,037
セグメント利益又は損失(△)
414,508 80,332 78,842 △111,380 △6,042 456,260
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 39,935,960 2,010,547 444,432 1,132,577 150,279 43,673,797
その他の項目
減価償却費 192,419 48,854 760 2,418 229 244,684
のれんの償却額 132,019 35,884 ― ― ― 167,904
減損損失 ― ― 3,289 4,440 ― 7,729
有形固定資産及び
36,095 33,312 7,170 6,915 42 83,536
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
その他 調整額 合計
(注1) (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高 600 ― 15,479,637
セグメント間の内部売上高
423,885 △423,885 ―
又は振替高
計 424,485 △423,885 15,479,637
セグメント利益又は損失(△)
△116,071 △471,976 △131,788
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 2,314,825 ― 45,988,622
その他の項目
減価償却費 608 ― 245,292
のれんの償却額 ― ― 167,904
減損損失 421 ― 8,151
有形固定資産及び
436 ― 83,972
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△471,976千円には、全社費用△509,930千円、その他の調整額37,953千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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昭和ホールディングス株式会社(5103) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 77.83円 65.93円
１株当たり当期純損失金額（△） △4.12円 △7.95円
潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △311,661 △602,658
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社に帰属する
△311,661 △602,658
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,701 75,848
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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