2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 横浜ゴム株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5101 URL https://www.y-yokohama.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山石 昌孝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 経理部長 (氏名) 松尾 剛太 (TEL) 03-5400-4520
定時株主総会開催予定日 2019年3月28日 配当支払開始予定日 2019年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 650,239 0.6 59,257 1.7 53,478 △1.4 35,623 △10.9 5,181 △89.8
2017年12月期 646,272 12.6 58,265 27.3 54,224 43.3 39,975 327.0 50,726 115.4
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 事業利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 222.12 － 9.5 6.7 9.1
2017年12月期 249.32 － 11.1 6.4 9.0
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 855,812 382,401 374,027 43.7 2,331.86
2017年12月期 920,776 387,752 379,778 41.2 2,368.61
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 82,821 △43,134 △64,872 31,745
2017年12月期 60,466 △29,746 △28,091 58,305
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 31.00 － 31.00 62.00 9,941 24.9 2.8
2018年12月期 － 31.00 － 31.00 62.00 9,945 27.9 2.6
2019年12月期(予想) － 31.00 － 31.00 62.00 24.9
2017年12月期第２四半期配当金の内訳 普通配当 26円00銭 記念配当 5円00銭
2017年12月期期末配当金の内訳 普通配当 26円00銭 記念配当 5円00銭
詳細は、2017年８月10日発表の「『創立100周年記念配当』剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧
ください。
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 300,000 △3.1 17,500 △26.5 17,500 △33.6 11,000 △38.3 68.58
通 期 660,000 1.5 57,500 △3.0 57,500 7.5 40,000 12.3 249.38
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ‐社 (社名) 、 除外 ‐社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 169,549,081株 2017年12月期 169,549,081株
② 期末自己株式数 2018年12月期 9,150,411株 2017年12月期 9,210,890株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 160,375,474株 2017年12月期 160,339,398株
(参考) 個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 330,206 △0.4 16,523 △10.7 21,689 8.6 19,865 12.7
2017年12月期 331,560 2.3 18,504 △12.8 19,979 △10.9 17,630 △4.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 123.87 －
2017年12月期 109.95 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 607,355 259,860 42.8 1,620.09
2017年12月期 779,342 267,359 34.3 1,667.47
(参考) 自己資本 2018年12月期 259,860百万円 2017年12月期 267,359百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成した見通しであり、実際の業績は、今後
の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績の見通しのご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2～3ページの「1.経営成績(1)経営成
績に関する分析」をご覧ください。
横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ７
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ７
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………… ７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ９
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 19
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
百万円 百万円 ％
売上収益 646,272 650,239 0.6
タイヤ 459,949 454,801 △1.1
ＭＢ 114,099 117,782 3.2
ＡＴＧ 63,433 68,689 8.3
その他 8,792 8,966 2.0
事業利益 58,265 59,257 1.7
タイヤ 41,889 42,292 1.0
ＭＢ 7,757 7,404 △4.6
ＡＴＧ 7,568 8,460 11.8
その他 1,171 1,073 △8.4
調整額 △120 29 ―
営業利益 54,224 53,478 △1.4
税引前利益 54,891 49,941 △9.0
親会社の所有者に
39,975 35,623 △10.9
帰属する当期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当期（2018年１月１日～2018年12月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では、雇用・所得環境及
び個人消費の改善が継続しており、景気は回復基調が続きました。
海外においては、米国では良好な雇用・所得環境等を背景に景気回復が継続しており、欧州も順調に回復してきま
したが、中国では、国内総生産（GDP）の成長率に低下が見られるなど景気は減速傾向となりました。
また、今後の世界経済においては、米中貿易摩擦の動向や英国の欧州連合（EU）離脱等、依然として懸念材料が多
く、先行き不透明な状態が続いています。
一方、国内のタイヤ業界においては、新車用タイヤ、市販用タイヤとも販売本数は、前期を若干下回りました。
こうした中、当社グループは、中期経営計画GD2020（ジーディーニイゼロニイゼロ）に基づいた成長戦略と経営基
盤強化に取り組んだ結果、当期の連結売上収益は6,502億39百万円（前期比0.6％増）、利益面では、連結事業利益が
592億57百万円（前期比1.7％増）と共に過去最高となりましたが、米国タイヤ生産子会社ヨコハマタイヤマニュファ
クチャリングミシシッピ,LLCにおいて減損損失を計上したこともあり、連結営業利益は534億78百万円（前期比1.4％
減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は356億23百万円（前期比10.9％減）となりました。
② セグメント別の状況
タイヤ
売上収益は4,548億１百万円（前期比1.1％減）で、当社グループの連結売上収益の69.9％を占めております。
新車用タイヤは、国内、海外ともにプレミアムカーへの新車装着などは順調に拡大しましたが、国内では納入車種
の切り替えや自然災害による自動車の生産調整の影響等により販売が低調だったほか、海外においては、中国で自動
車販売不振に伴う生産調整等が続いており、国内、海外ともに売上収益は前期を下回りました。
市 販 用 タ イ ヤ は、 国 内 で は、 ヨ コ ハ マ ス タ ッ ド レ ス 史 上 最 高 性 能 を 実 現 し た 乗 用 車 用 ス タ ッ ド レ ス タ イ ヤ
「iceGUARD 6（アイスガード シックス）」をはじめとする冬用タイヤの販売が順調だったほか、グローバル・フラッ
グシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズや低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」シリーズ等
の高付加価値商品の拡販に努めた結果、売上収益は前期を上回りました。
一方、海外においては、天候要因や一部新興国における通貨不安、および米中貿易摩擦の影響による販売減少等に
より、売上収益は前期を下回りました。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
ＭＢ（マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は1,177億82百万円（前期比3.2％増）で、当社グループの連結売上収益の18.1％を占めております。
ホース配管事業は、国内外の建機、工作機械需要が引き続き旺盛だったことに加え、自動車用ホース配管も海外を
中心に好調を維持したことで、売上収益は前期を上回りました。
工業資材事業では、国内外でコンベヤベルトの販売が好調だったことから、売上収益は前期を上回りました。
一方、ハマタイト・電材事業及び航空部品事業の売上収益は前期を下回りました。
ＡＴＧ
売上収益は686億89百万円（前期比8.3％増）で、当社グループの連結売上収益の10.6％を占めております。
農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤは、豪州・欧州を中心とした世界的な天候不
良、異常気象により一部地域で市販用タイヤの販売が振るわなかったものの、農業機械の需要が引き続き回復傾向に
あることから、新車用タイヤの販売が好調に推移し売上収益は前期を上回りました。
③ 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響や先行きが見通せない英国のEU離脱問題の行方等により一層不
透明な経営環境が続くと予想されます。
当社では昨年策定した新中期経営計画GD2020に引き続き取り組み、各事業の成長戦略を通じて経営基盤の強化を進
めてまいります。
現時点における2019年度の業績見通しは以下のとおりです。なお、為替レートにつきましては、１USD＝110円、１
EUR＝125円を想定しております。
＜通期＞
売上収益 6,600 億円
事業利益 575 億円
営業利益 575 億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 400 億円
＜第２四半期連結累計期間＞
売上収益 3,000 億円
事業利益 175 億円
営業利益 175 億円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 110 億円
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び資本の状況に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて649億64百万円減少し、8,558億12百万円となり
ました。
流動資産は現預金が減少したこと等により、3,355億６百万円（前期比7.4％減）となりました。非流動資産は投資
有価証券の時価評価による減少等により、5,203億６百万円（前期比6.8％減）となりました。
流動負債は長期借入金のうち１年内返済予定額を短期へ振替えたことによる増加等により、2,380億44百万円（前期
比15.1％増）となりました。非流動負債は長期借入金の返済等により、2,353億68百万円（前期比27.8％減）となりま
した。
資本合計はその他の資本の構成要素が減少したこと等により、3,824億１百万円（前期比1.4％減）となりました。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて265億60百
万円減少し、317億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、828億21百万円となりました。
これは主として、税引前利益499億41百万円の計上等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、431億34百万円となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出453億58百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、648億72百万円となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出497億47百万円等であります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
親会社所有者帰属持分比率 38.1 ％ 41.2 ％ 43.7 ％
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 37.8 ％ 48.1 ％ 38.7 ％
債務償還年数 4.3 年 5.2 年 3.1 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 27.9 20.7 26.3
（算定方法）
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．IFRSへの移行日を2016年１月１日とし、2017年12月期の有価証券報告書における財務諸表からIFRSを適用
しているため、2015年12月期以前については記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当
を継続することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
上記基本方針のもと、当期の配当につきましては、既に実施した中間配当の１株当たり31円に加え、期末配当につき
ましても１株あたり31円としたく、2019年３月開催予定の第143回定時株主総会に付議する予定であります。
これが承認されますと、年間で１株当たり62円の配当となります。
また、次期の配当につきましては、中間配当を１株当たり31円、期末配当を１株あたり31円、年間で１株あたり62円
を予定しております。
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（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。
なお文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品
を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場にお
ける景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの影響
当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこ
れらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予
想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社
グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動による
リスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。
③ 季節変動の影響
当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域
で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であり
ます。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 原材料価格の影響
当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上
昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影
響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資金調達力及びコストの影響
当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の
主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また、格付会
社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有利子負債の影響
当社グループの資産合計に占める有利子負債の割合は、約30.4％（2018年12月31日現在）であります。グループフ
ァイナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動
向によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの一部の借入
契約には財務制限条項が付されております。
⑦ 保有有価証券の影響
当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、
日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
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⑧ 投資等に係る影響
当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強
のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループ
の信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が
生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑨ M&A、資本・業務提携による影響
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うこ
とがあります。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待す
る成果が得られないと判断された場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
⑩ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づい
て数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産
の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増
加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 災害等の影響
当社グループは地震等の自然災害に備え、各種対応策を検討し、計画的に実施しておりますが、生産拠点及び原材
料の主要な仕入先などに予想外の災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑫ 知的財産権の影響
当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的
に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして
訴訟を受け、それが認められた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 製品の品質による影響
当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良
を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 法律・規制・訴訟の影響
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護など、当社グ
ループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
将来において、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外における予期せぬ法律や規制の変更などにより、当社グループの事業活動に制約を受け、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性
があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献
します」の実現を目指しております。
・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追及する
・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2020年度に売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10.0％の達成に向けて取り組んでま
いります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2018年から2020年までの３カ年計画として、新中期経営計画GD2020（ジーディーニイゼロニイゼ
ロ）の取り組みを2018年度より開始しました。
当社グループの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化し、2020年代のさらな
る飛躍に備えることをGD2020の位置づけとしています。
各分野の戦略と取り組み内容は、次のとおりです。
■タイヤ消費財事業
拡大の見込まれるプレミアムタイヤ市場をターゲットに、横浜ゴムの存在感をさらに向上すべく４つの戦略を推進
していきます。
① プレミアムカー戦略
技術と品質で選ばれるタイヤメーカーを目指していきます。2018年度は、BMW、メルセデスAMGなど数多くのプレ
ミアムカーへの装着を推進しました。
② ウィンタータイヤ戦略
国内、欧州、ロシア・北欧向けウィンタータイヤで性能No.１を目指してレベルアップを図っていきます。2018年
度は乗用車用スタッドレスタイヤ「iceGUARD 6」およびSUV用スタッドレスタイヤ「iceGUARD SUV G075」のサイズ
拡大に加え、「iceGUARD 6」のランフラットモデルを発売するなど商品ラインアップを拡充しました。海外では、
成長している欧州オールシーズンタイヤ市場に「BluEarth-4S AW21」を投入し、販売も好調に推移しました。
③ ホビータイヤ戦略
レースやクラシックカーなどあらゆる自動車ユーザーの趣味に対応する商品ラインアップの拡充を図っていきま
す。2018年度は、SUV・ピックアップトラック向けマッドテレーンタイヤ「GEOLANDAR X-MT」を北米、日本で発売、
また、「ADVANA053」、「ADVAN A08B」、「ADVAN A052」などスポーツタイヤのサイズ拡大や、ヒストリックカー向
け「ADVAN HF Type D」の復刻モデルの発売を実施しました。
④ お客様とのコミュニケーション活性化
「クルマのある生活をもっと楽しく！」を体現するタイヤメーカーを目指していきます。様々なユーザー参加型
イベントを積極的に実施するなど実績を重ねており、今後もSNSの活用やイベントを通しユーザーとのコミュニケー
ション強化を図って参ります。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
■タイヤ生産財事業
オフハイウェイタイヤを成長ドライバーとした事業拡大と北米事業基盤を生かしたトラック・バス用タイヤの拡大
に取り組みます。
① オフハイウェイタイヤ
・ＡＴＧの農業機械用・林業機械用タイヤ、愛知タイヤ工業株式会社の産業車両用タイヤ及び横浜ゴムの建設車
両用タイヤを最大限に活用し、事業ポートフォリオのさらなる拡充を図ります。
・インドを拠点としたＡＴＧの持つ圧倒的なコスト競争力を強みに拡販します。
・競争優位な特殊用途タイヤをさらに強化します。
2018年度は、ＡＴＧの売上収益が、買収した2016年度の25%増、愛知タイヤ工業は過去最高の売上収益を達成する
など、ともに好調な業績となり、旺盛な建機向けタイヤの販売と相まって、オフハイウェイタイヤの拡販に寄与し
ました。また、好調な販売を背景に、ＡＴＧインド工場の生産能力拡張も決定しました。
② トラック・バス用タイヤ
・米国ミシシッピ州に建設した最新鋭の設備を持つトラック・バス用タイヤ工場の高い品質と柔軟な供給体制を
強みに、世界最大級の北米市場での拡販を図ります。
・独自技術SpiraLoop®（スパイラループ）を採用した超偏平シングルタイヤを積極的に展開していきます。
2018年度は、超偏平シングルタイヤ「902L」の拡販を狙い、日本と北米で新サイズを発売いたしました。また、
三重工場での超偏平シングルタイヤ生産能力の倍増も決定し、現在段階的に増強しております。
■ＭＢ事業
得意分野への資源集中をテーマに掲げ、自動車部品ビジネスの拡大と海洋事業での確固たる世界No.１を目指してい
きます。
① 自動車部品ビジネス
・自動車用ホース配管や接着剤などのグローバル展開をさらに加速します。
・次世代技術・商品の開発を推進します。
2018年度は、バッテリー冷却付配管の納入を拡大しました。また、高強度・高弾性ウレタン系接着剤の基礎技術
を確立しました。今後増加が見込まれるマルチマテリアル自動車構造用の接着剤開発に活用していきます。
② 海洋事業
・日本、インドネシア、イタリアの３拠点生産体制を最大限に活用し、世界的に高評価を得ているマリンホース
や空気式防舷材などを拡販します。
・独自技術による商品開発をさらに推進します。
2018年度は、マリンホースの国際認証を取得したインドネシアの子会社がフル生産を開始し、国内外への納入を
拡大しました。
■技術戦略
強みである独自の特性コントロール技術とグローバル開発体制により、卓越した性能と品質の商品を作り出し、
GD2020の事業戦略を支えます。また、先行技術開発として重要なモータースポーツ活動を今後も積極的に進め、最高
レベルの技術を追求していきます。
2018年度は、ウィンタータイヤ戦略と関連する開発技術を強化し、冬用タイヤの吸水効果を高精度で評価できる新
技術を確立いたしました。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
■ブランド戦略
2015年より開始した英国プレミアリーグ「チェルシーFC」とのパートナー契約を今後も最大限活用し、グローバル
でのブランド強化を図ります。
2018年度はチェルシーと共催で日本を含む世界６カ国でファンイベントを開催し、ファンとの交流を深めると共に、
当社の活動を周知しました。
■経営基盤強化
「CSR」、「人事施策」、「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「財務戦略」に取り組んでま
いります。中でも「財務戦略」では、成長戦略の着実な推進によって創出されたキャッシュフローとグループ資金の
有効活用により、有利子負債削減等の財務基盤の強化と適正な株主還元の両立を目指します。
2018年度は、キャッシュフローの良化と有利子負債の削減に取り組み、12月末でのD/Eレシオを前年の0.831倍から
0.696倍まで改善することが出来ました。
CSR活動においては、2018年下期に持続可能な天然ゴムの調達方針を策定しました。サプライチェーン全体でこの方
針を共有し、天然ゴムの持続可能性の実現を目指していきます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、全世界に展開されたグループ会社間での統一した仕組みと、財務情報の標準化を図るとともに、資
本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、2017年12月期の有価証券報告書における連
結財務諸表からIFRSを適用しております。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 58,305 31,745
営業債権及びその他の債権 181,750 170,006
その他の金融資産 4,417 2,812
棚卸資産 106,823 119,655
その他の流動資産 11,116 11,288
流動資産 合計 362,410 335,506
非流動資産
有形固定資産 292,073 287,020
のれん 88,114 86,554
無形資産 49,683 46,553
その他の金融資産 117,716 90,608
繰延税金資産 5,387 6,169
その他の非流動資産 5,392 3,401
非流動資産 合計 558,366 520,306
資産 合計 920,776 855,812
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 82,260 83,876
社債及び借入金 62,756 91,721
その他の金融負債 16,758 16,110
未払法人所得税 3,413 5,422
その他の流動負債 41,704 40,914
流動負債 合計 206,891 238,044
非流動負債
社債及び借入金 252,798 168,666
その他の金融負債 8,461 8,263
退職給付に係る負債 15,541 17,256
繰延税金負債 39,032 30,481
その他の非流動負債 10,300 10,703
非流動負債 合計 326,133 235,368
負債 合計 533,024 473,411
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,058 31,118
利益剰余金 260,428 282,918
自己株式 △12,119 △12,041
その他の資本の構成要素 61,501 33,123
親会社の所有者に帰属する持分
379,778 374,027
合計
非支配持分 7,974 8,374
資本合計 387,752 382,401
負債及び資本合計 920,776 855,812
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 646,272 650,239
売上原価 △433,234 △434,497
売上総利益 213,038 215,741
販売費及び一般管理費 △154,773 △156,485
事業利益 58,265 59,257
その他の収益 4,126 8,389
その他の費用 △8,168 △14,168
営業利益 54,224 53,478
金融収益 5,525 3,036
金融費用 △4,858 △6,573
税引前利益 54,891 49,941
法人所得税費用 △14,052 △13,249
当期利益 40,839 36,692
当期利益の帰属
親会社の所有者 39,975 35,623
非支配持分 864 1,069
当期利益 40,839 36,692
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円） 249.32 222.12
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 40,839 36,692
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
13,451 △18,845
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △561 △2,561
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,038 1,233
在外営業活動体の換算差額 △1,966 △11,337
税引後その他の包括利益 9,887 △31,511
当期包括利益 50,726 5,181
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 49,604 4,519
非支配持分 1,122 663
当期包括利益 50,726 5,181
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2017年１月１日 残高 38,909 31,055 226,277 △12,114 12,248 604
当期利益 39,975
その他の包括利益 △2,207 △1,038
当期包括利益 － － 39,975 － △2,207 △1,038
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0 0
剰余金の配当 △9,139
支配の喪失とならない子会社
3
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 2,471
その他 844
所有者との取引額等合計 － 3 △5,824 △5 － －
2017年12月31日 残高 38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2017年１月１日 残高 41,492 － 54,344 338,472 6,266 344,738
当期利益 － 39,975 864 40,839
その他の包括利益 13,433 △560 9,628 9,628 258 9,887
当期包括利益 13,433 △560 9,628 49,604 1,122 50,726
自己株式の取得 － △5 △5
自己株式の処分 － 0 0
剰余金の配当 － △9,139 △347 △9,486
支配の喪失とならない子会社
－ 3 △3 －
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △3,031 560 △2,471 － －
その他 － 844 937 1,781
所有者との取引額等合計 △3,031 560 △2,471 △8,298 586 △7,711
2017年12月31日 残高 51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2018年１月１日 残高 38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
当期利益 35,623
その他の包括利益 △10,949 1,233
当期包括利益 － － 35,623 － △10,949 1,233
自己株式の取得 △3
株式報酬取引 79 81
剰余金の配当 △9,943
支配の喪失とならない子会社
△19
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △2,726
その他 △465
所有者との取引額等合計 － 60 △13,134 78 － －
2018年12月31日 残高 38,909 31,118 282,918 △12,041 △908 799
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2018年１月１日 残高 51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
当期利益 － 35,623 1,069 36,692
その他の包括利益 △18,830 △2,558 △31,104 △31,104 △406 △31,511
当期包括利益 △18,830 △2,558 △31,104 4,519 663 5,181
自己株式の取得 － △3 △3
株式報酬取引 － 160 160
剰余金の配当 － △9,943 △283 △10,226
支配の喪失とならない子会社
－ △19 19 0
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 168 2,558 2,726 － －
その他 － △465 2 △464
所有者との取引額等合計 168 2,558 2,726 △10,270 △262 △10,533
2018年12月31日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 54,891 49,941
減価償却費及び償却費 34,629 36,793
減損損失 584 11,215
火災損失 4,176 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減
△0 426
少）
受取利息及び受取配当金 △3,071 △3,036
支払利息 3,245 2,994
固定資産除売却損益(△は益) △300 △347
売上債権の増減額(△は増加) △17,366 5,944
仕入債務の増減額(△は減少) 2,323 4,829
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,538 △15,328
その他 802 1,232
小計 77,375 94,661
利息及び配当金の受取額 3,122 2,759
利息の支払額 △2,915 △3,152
法人税等の支払額又は還付額（△は支
△17,115 △11,448
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,466 82,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,280 3,730
定期預金の預入による支出 △2,437 △696
有形固定資産の取得による支出 △35,984 △45,358
有形固定資産の売却による収入 1,604 1,124
無形資産の取得による支出 △1,425 △1,326
投資有価証券の取得による支出 △23 △321
投資有価証券の売却による収入 5,265 0
子会社株式の取得による支出 △2,353 －
その他 328 △286
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,746 △43,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 123 △10,314
長期借入れによる収入 10,389 6,861
長期借入金の返済による支出 △27,452 △49,747
自己株式の取得による支出 △5 △3
配当金の支払額 △9,140 △9,937
その他 △2,006 △1,732
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,091 △64,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 △170 △1,374
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,460 △26,560
現金及び現金同等物の期首残高 55,845 58,305
現金及び現金同等物の期末残高 58,305 31,745
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当する事項はありません。
(セグメント情報)
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の
３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種
タイヤ
タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型
ＭＢ 物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防
振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ＡＴＧ 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
（２）セグメント収益及び業績に関する情報
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 459,949 114,099 63,433 8,792 646,272 － 646,272
セグメント間 1,387 131 15 17,368 18,901 △18,901 －
合計 461,335 114,230 63,447 26,160 665,173 △18,901 646,272
セグメント利益
41,889 7,757 7,568 1,171 58,385 △120 58,265
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 △4,041
営業利益 54,224
(その他の重要な項目)
減価償却費及び償却費 24,962 3,768 5,240 376 34,345 284 34,629
減損損失 330 254 － － 584 － 584
資本的支出 30,096 3,933 2,880 280 37,189 2,718 39,908
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 454,801 117,782 68,689 8,966 650,239 － 650,239
セグメント間 1,923 113 45 15,311 17,392 △17,392 －
合計 456,724 117,895 68,734 24,277 667,630 △17,392 650,239
セグメント利益
42,292 7,404 8,460 1,073 59,228 29 59,257
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 △5,779
営業利益 53,478
(その他の重要な項目)
減価償却費及び償却費 26,562 3,926 5,506 400 36,394 398 36,793
減損損失 11,215 － － － 11,215 － 11,215
資本的支出 34,636 3,988 7,724 219 46,567 293 46,860
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（３）製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
（４）地域別に関する情報
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
日本 134,275 133,830
米国 56,018 44,641
インド 116,281 119,688
中国 28,706 31,162
フィリピン 24,949 26,823
その他 72,698 67,385
合計 432,927 423,529
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付に
かかる資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
（５）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める取引はありません。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
基本的１株当たり当期利益(円) 249.32 222.12
(注) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 39,975 35,623
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,339 160,375
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
役 員 の 異 動
本日開催の取締役会において、下記のとおり2019年３月28日付の取締役、監査役及び執行役員の異動
を内定しております。
なお、本件は、2019年３月28日に開催予定の第143回定時株主総会及び同総会終了後の取締役会また
は監査役会にて、正式に承認される予定です。
記
1．取締役および監査役
取締役および監査役
（１）新任取締役 （１名）
新任取締役
（ふりがな）
新 現
氏 名
執行役員
取締役執行役員
（なかむら とおる） タイヤ海外生産本部長
タイヤ生産本部長
中村 亨 兼 ATC Tires Private Limited.
兼 平塚製造所長
出向）取締役副会長
（２）新任監査役 （２名）
新任監査役
（ふりがな）
新 現
氏 名
理事
（うちだ ひさお）
監査役（常勤） 総務部長
内田 寿夫
兼 法務部長
（きむら ひろき）
社外監査役 -----------------
木村 博紀
（３）昇格取締役 （１名）
昇格取締役
（ふりがな）
新 現
氏 名
取締役常務執行役員
経営管理本部長 取締役執行役員
兼 経理部担当 経理部担当
（まつお ごうた）
兼 ＣＳＲ本部担当 兼 経理部長
松尾 剛太
兼 法務部長 兼 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱
兼 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ 出向）代表取締役社長
出向）代表取締役社長
（４）昇格監査役 （１名）
昇格監査役
（ふりがな）
新 現
氏 名
（きくち やすし）
常任監査役（常勤） 監査役（常勤）
菊地 也寸志
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
（５）委嘱先変更取締役 （２名）
委嘱先変更取締役
（ふりがな）
新 現
氏 名
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
経営企画本部担当
（みかみ おさむ） 経営企画本部長
兼 ＭＢ事業本部担当
三上 修 兼 工業資材事業部長
兼 工業資材事業部長
兼 ハマタイト・電材事業部長
兼 ハマタイト事業部長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
タイヤ技術統括
（のろ まさき） 技術統括
兼 タイヤ消費財開発本部長
野呂 政樹 兼 研究先行開発本部長
兼 研究本部担当
兼 MB生産・技術担当
兼 MB生産・技術担当
（６）退任取締役 （２名）
退任取締役
（ふりがな）
新 現
氏 名
（なぐも ただのぶ）
相談役 代表取締役会長
南雲 忠信
取締役常務執行役員
経営管理本部長
（こまつ しげお） 顧問 兼 グローバル調達本部長
小松 滋夫 浜ゴム不動産㈱ 出向）代表取締役社長 兼 ＣＳＲ本部担当
兼 Yokohama Rubber Singapore
Pte. Ltd. 出向）取締役社長
（７）退任監査役 （２名）
退任監査役
（ふりがな）
新 現
氏 名
（たかおか ひろひこ）
----------------- 常任監査役
高岡 洋彦
（さとう よしき）
----------------- 社外監査役
佐藤 美樹
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
2．執行役員
執行役員
（１）新任執行役員 （６名）
新任執行役員
（ふりがな）
新 現
氏 名
執行役員 理事
（なかやま やすお）
MB事業本部長 経営企画本部長代理
中山 靖夫
兼 MB企画部長 兼 MB企画部長
（せいみや しんじ） 執行役員 理事
タイヤ製品開発本部長 タイヤ消費財開発本部長代理
清宮 眞二 兼 タイヤ第一設計部長 兼 タイヤ第二設計部長
理事
執行役員 タイヤ国内リプレイス営業本部長代理
タイヤ国内リプレイス営業本部長 兼 タイヤ国内リプレイス営業企画部長
（みやもと ともあき）
兼 タイヤ国内リプレイス営業企画部長 兼 タイヤ国内リプレイス営業企画部
宮本 知昭
兼 （株）ヨコハマタイヤジャパン マーケティンググループリーダー
出向）取締役 兼 （株）ヨコハマタイヤジャパン
出向）取締役
執行役員 理事
（ゆうき まさひろ）
タイヤ企画本部長 タイヤ企画本部長代理
結城 正博
兼 タイヤ企画部長 兼 タイヤ企画部長
理事
執行役員
経営企画本部長代理
（しおいり ひろゆき） 経営企画本部長
兼 経営企画部長
兼 経営企画部長
塩入 博之 兼 秘書室長
兼 （株）アクティ
兼 （株）アクティ
出向）代表取締役社長
出向）代表取締役社長
執行役員
（やはた かつひこ） （株）ヨコハマタイヤジャパン
タイヤ国内リプレイス消費財営業部長
矢羽田 雄彦 代表取締役社長
兼 タイヤ国内リプレイス消費財営業部長
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
（２）委嘱先変更執行役員 （６名）
委嘱先変更執行役員
（ふりがな）
新 現
氏 名
常務執行役員
（ふしみ たかはる） グローバル調達本部長 常務執行役員
伏見 隆晴 兼 Yokohama Rubber Singapore Pte.Ltd. タイヤ海外営業本部長
出向）取締役社長
常務執行役員
タイヤ生産財事業本部長 常務執行役員
（きし あたお）
兼 生産財事業企画部長 タイヤ生産財事業本部長
岸 温雄
兼 ATC Tires Private Limited 兼 生産財事業企画部長
出向）取締役会長
常務執行役員
常務執行役員
（やまもと ただはる） 社長補佐
タイヤ企画本部長
山本 忠治 兼 タイヤ物流本部長
兼 タイヤ物流本部長
兼 タイヤ品質保証担当
常務執行役員 常務執行役員
（いけだ ひとし） （株）ヨコハマタイヤジャパン （株）ヨコハマタイヤジャパン
池田 均 出向）代表取締役会長 出向）代表取締役社長
兼 タイヤ国内リプレイス営業本部担当 兼 タイヤ国内リプレイス営業本部長
執行役員 執行役員
CSR本部長 CSR本部長
（こんどう しげとし）
兼 IT企画本部長 兼 IT企画本部長
近藤 成俊
兼 ハマゴムエイコム（株） 兼 ハマゴムエイコム（株）
出向）代表取締役社長 出向）代表取締役会長
執行役員
執行役員 タイヤ材料開発本部長
（しろかわ たかし）
研究先行開発本部長代理 兼 研究本部長
城川 隆
兼 研究部長 兼 研究部長
兼 タイヤ第一材料部長
（３）退任執行役員 （２名）
退任執行役員
（ふりがな）
新 現
氏 名
技師長 副会長執行役員
（のじ ひこみつ）
Yokohama Tire Manufacturing ATC Tires Private Limited
野地 彦旬
Mississippi, LLC 出向）取締役会長 出向）取締役会長
常務執行役員
（なかの しげる）
非常勤顧問 タイヤ国内生産本部長
中野 茂
兼 タイヤ生産技術本部長
以上
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
＜ご参考＞
2019年３月28日開催の定時株主総会日以降の新経営体制(予定)
月28日開催の定時株主総会日以降の新経営体制
総会日以降の新経営体制(
◆ 取締役
取締役
代表取締役社長 山石 昌孝
取締役専務執行役員 三上 修 経営企画本部担当
兼 ＭＢ事業本部担当
兼 工業資材事業部長
兼 ハマタイト事業部長
取締役常務執行役員 野呂 政樹 技術統括
兼 研究先行開発本部長
兼 MB生産・技術担当
取締役常務執行役員 松尾 剛太 経営管理本部長
兼 経理部担当
兼 ＣＳＲ本部担当
兼 法務部長
兼 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ 代表取締役社長
取締役執行役員 中村 亨 タイヤ生産本部長
兼 平塚製造所長
社外取締役 古河 直純
社外取締役 岡田 秀一
社外取締役 竹中 宣雄
社外取締役 河野 宏和
◆ 監査役
監査役
常任監査役（常勤） 菊地 也寸志
監査役（常勤） 内田 寿夫
社外監査役 亀井 淳
社外監査役 清水 恵
社外監査役 木村 博紀
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横浜ゴム株式会社(5101) 2018年12月期 決算短信
◆ 執行役員
執行役員
専務執行役員 桂川 秀人 優科豪馬橡胶有限公司 取締役会長 兼 取締役社長
兼 上海優科豪馬輪胎銷售有限公司 取締役会長
常務執行役員 伏見 隆晴 グローバル調達本部長
兼 Yokohama Rubber Singapore Pte.Ltd. 取締役社長
常務執行役員 挾間 浩久 タイヤ直需営業本部長
常務執行役員 岸 温雄 タイヤ生産財事業本部長
兼 生産財事業企画部長
兼 ATC Tires Private Limited 取締役会長
常務執行役員 瀧本 真一 Yokohama Corporation Of North America取締役社長 兼 CEO
兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長 兼 CEO
兼 Yokohama Tire (Canada) Inc. 取締役CEO
兼 Yokohama Tire Mexico S. De R.L. De C.V. 取締役CEO
常務執行役員 山本 忠治 社長補佐
兼 タイヤ物流本部長
兼 タイヤ品質保証担当
常務執行役員 池田 均 （株）ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役会長
兼 タイヤ国内リプレイス営業本部担当
執行役員 近藤 成俊 CSR本部長
兼 IT企画本部長
兼 ハマゴムエイコム（株） 代表取締役社長
執行役員 城川 隆 研究先行開発本部長代理
兼 研究部長
執行役員 細田 浩之 横浜ゴムMBジャパン㈱ 代表取締役社長
執行役員 Jeff Barna Yokohama Tire Corporation 取締役社長
執行役員 Nitin Mantri ATC Tires Private Limited. 取締役CEO
兼 アライアンス・タイヤ・グループ㈱ 取締役
執行役員 中山 靖夫 MB事業本部長
兼 MB企画部長
執行役員 清宮 眞二 タイヤ製品開発本部長
兼 タイヤ第一設計部長
執行役員 宮本 知昭 タイヤ国内リプレイス営業本部長
兼 タイヤ国内リプレイス営業企画部長
兼 （株）ヨコハマタイヤジャパン 取締役
執行役員 結城 正博 タイヤ企画本部長
兼 タイヤ企画部長
執行役員 塩入 博之 経営企画本部長
兼 経営企画部長
兼 （株）アクティ 代表取締役社長
執行役員 矢羽田 雄彦 （株）ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長
兼 タイヤ国内リプレイス消費財営業部長
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