5101 浜ゴム 2020-02-14 13:00:00
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 横浜ゴム株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5101 URL https://www.y-yokohama.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山石 昌孝
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 村田 健一 (TEL) 03-5400-4520
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 650,462 0.0 50,129 △15.4 58,564 9.5 41,971 17.8 56,387 988.3
2018年12月期 650,239 0.6 59,257 1.7 53,478 △1.4 35,623 △10.9 5,181 △89.8
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 事業利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 261.61 － 10.6 5.7 7.7
2018年12月期 222.12 － 9.5 6.7 9.1
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 907,560 427,678 418,893 46.2 2,610.75
2018年12月期 855,812 382,401 374,027 43.7 2,331.86
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 75,374 △43,638 △35,512 27,909
2018年12月期 82,821 △43,134 △64,872 31,745
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 31.00 － 31.00 62.00 9,945 27.9 2.6
2019年12月期 － 31.00 － 33.00 64.00 10,269 24.5 2.6
2020年12月期(予想) － 32.00 － 32.00 64.00 27.0
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 315,000 1.3 16,500 △4.3 16,000 △36.3 10,000 △40.2 62.32
通 期 660,000 1.5 55,000 9.7 54,500 △6.9 38,000 △9.5 236.83
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ‐社 (社名) 、 除外 ‐社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は（添付資料）17ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 169,549,081株 2018年12月期 169,549,081株
② 期末自己株式数 2019年12月期 9,099,554株 2018年12月期 9,150,411株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 160,430,119株 2018年12月期 160,375,474株
(参考) 個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 318,366 △3.6 12,391 △25.0 37,098 71.0 35,371 78.1
2018年12月期 330,206 △0.4 16,523 △10.7 21,689 8.6 19,865 12.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 220.48 －
2018年12月期 123.87 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 612,983 294,250 48.0 1,833.91
2018年12月期 607,355 259,860 42.8 1,620.09
(参考) 自己資本 2019年12月期 294,250百万円 2018年12月期 259,860百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成した見通しであり、実際の業績は、今後
の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績の見通しのご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２～３ページの「1.経営成績(1)経営
成績に関する分析」をご覧ください。
横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ７
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ７
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………… ７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ９
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
百万円 百万円 ％
売上収益 650,239 650,462 0.0
タイヤ 454,801 451,698 △0.7
ＭＢ 117,782 119,337 1.3
ＡＴＧ 68,689 70,787 3.1
その他 8,966 8,639 △3.6
事業利益 59,257 50,129 △15.4
タイヤ 42,292 30,757 △27.3
ＭＢ 7,404 8,322 12.4
ＡＴＧ 8,460 10,404 23.0
その他 1,073 492 △54.1
調整額 29 154 ―
営業利益 53,478 58,564 9.5
税引前利益 49,941 57,764 15.7
親会社の所有者に
35,623 41,971 17.8
帰属する当期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当期（2019年１月１日～2019年12月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内においては、第３四半期
以降、生産活動が引き続き低調な中、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響等により消費活動も鈍化し
たことで景気は足踏み状態となりました。
海外においては、米国では年間を通して良好な雇用に加え、好調な株式市場による資産価格の上昇が消費者マイン
ドを下支えたことで、景気は回復基調となりました。
一方、欧州では、製造業の低迷が長期化しているほか、中国では引き続き外需が低迷していることに加え、内需に
おいても、回復が遅れていることから、景気の低迷が続きました。
なお、今後の世界経済においては、新型コロナウィルス拡散など新たな懸念事項も加わり、より一層不透明な状態が
継続しています。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画ＧＤ2020（ジーディーニイゼロニイゼロ）に基づいた成長戦略
と経営基盤強化に取り組んだ結果、当期の連結売上収益は6,504億62百万円（前期比微増）となりましたが、連結事業
利益は501億29百万円（前期比15.4％減）となりました。
また、第1四半期に固定資産の売却および、第3四半期にインドの法人税率引き下げに伴うATG組織再編時に計上した
税金負債の取り崩しを実施したこと等から、連結営業利益は585億64百万円（前期比9.5％増）、親会社の所有者に帰
属する当期利益は419億71百万円（前期比17.8％増）となりました。なお、連結売上収益、親会社の所有者に帰属する
当期利益はそれぞれ過去最高となりました。
期末配当金については、一株当たり33円と前回公表に対し２円の増配を予定しており、年間では一株当たり64円と
なる見込みです。
② セグメント別の状況
タイヤ
売上収益は4,516億98百万円（前期比0.7％減）で、当社グループの連結売上収益の69.4％を占めており、事業利益
は307億57百万円（同27.3％減）となりました。
新車用タイヤは、北米では好調だったものの、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったことに加
え、北米以外の海外も販売が振るわず、新車用タイヤ全体で売上収益は前期を下回りました。
市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズや、低燃費タイヤ
ブランド「BluEarth（ブルーアース）」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオ
ランダー）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努めたほか、中期経営計画ＧＤ2020に沿った各種戦略を進めまし
た。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
国内では、夏用タイヤの販売は順調に推移したものの、年初および年末の暖冬の影響により冬用タイヤの需要が伸
びず、販売本数は前期並みを確保しましたが、売上収益は前期を下回りました。
一方、海外では販売が順調に推移したことにより、市販用タイヤ全体で、売上収益は前期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を下回ったほか、事業利益に関しても物流関連費用の悪化や、為替が円
高で推移したことなどの影響により減益となりました。
ＭＢ（マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は1,193億37百万円（前期比1.3％増）で、当社グループの連結売上収益の18.3％を占めており、事業利益
は83億22百万円（同12.4％増）となりました。
ホース配管事業は、海外において自動車向けの販売は好調だったものの、建機需要が中国において低調だったほか、
国内でも台風の影響などで減少し、売上収益は前期をわずかに下回りました。
工業資材事業は、国内外でコンベヤベルトの販売は順調であり、売上収益は前期を上回りました。
またハマタイト事業は、大都市圏の再開発需要が伸びたことにより国内の建築用シーリング材の販売が好調だった
ものの、自動車関連が振るわず、売上収益は前期並みとなりました。
航空部品事業は、民間航空機向ラバトリーモジュールの補用などの民需向けや官需向けともに好調で、売上収益は
前期を上回りました。
以上の結果、ＭＢ事業では、売上収益、事業利益とも前期を上回りました。
ＡＴＧ
売上収益は707億87百万円（前期比3.1％増）で、当社グループの連結売上収益の10.9％を占めており、事業利益は
104億4百万円（同23.0％増）となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、特に市販用タイヤの販売が好調で、売上収
益、事業利益とも前期を上回りました。
③ 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済全体では、緩やかな回復が期待される一方、米中貿易摩擦の影響や新型コ
ロナウィルス拡散など新たな懸念事項も加わり、一層不透明な経営環境が続くと予想されます。
当社では中期経営計画GD2020に引き続き取り組み、各事業の成長戦略と経営基盤強化を進めてまいります。
現時点における2020年度の業績見通しは以下のとおりです。なお、為替レートにつきましては、１USD＝109円、
１EUR＝120円を想定しております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響は業績見通しに含めておりません。
＜通期＞
売上収益 6,600 億円
事業利益 550 億円
営業利益 545 億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 380 億円
＜第２四半期連結累計期間＞
売上収益 3,150 億円
事業利益 165 億円
営業利益 160 億円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 100 億円
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び資本の状況に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて517億48百万円増加し、9,075億60百万円となり
ました。これは主に売上債権が減少した一方で、IFRS第16号「リース」適用開始により使用権資産が増加したことや
投資有価証券が時価評価によって増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて64億71百万円増加し、4,798億82百万円となりました。これは主に有利子負
債が減少した一方、IFRS第16号「リース」適用開始によりリース債務が増加したことによるものです。
資本合計は452億77百万円増加し、4,276億78百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益
を計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて38億36百
万円減少し、279億９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、753億74百万円となりました。
これは主として、税引前利益577億64百万円の計上等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、436億38百万円となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出495億20百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、355億12百万円となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出518億89百万円等であります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
親会社所有者帰属持分比率 41.2 ％ 43.7 ％ 46.2 ％
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 48.1 ％ 38.7 ％ 37.7 ％
債務償還年数 5.2 年 3.1 年 3.2 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 20.7 26.3 27.3
（算定方法）
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当
を継続することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
上記基本方針のもと、当期の配当につきましては、既に実施した中間配当の１株当たり31円に加え、期末配当は１株
当たり33円としたく、2020年３月開催予定の第144回定時株主総会に付議する予定であります。
これが承認されますと、年間で１株当たり64円の配当となります。
また、次期の配当につきましては、中間配当を１株当たり32円、期末配当を１株当たり32円、年間で１株当たり64円
を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。
なお文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品
を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場にお
ける景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの影響
当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこ
れらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予
想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社
グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動による
リスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。
③ 季節変動の影響
当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域
で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であり
ます。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 原材料価格の影響
当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上
昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影
響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資金調達力及びコストの影響
当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の
主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また、格付会
社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 有利子負債の影響
当社グループの資産合計に占める有利子負債の割合は、約26.4％（2019年12月31日現在）であります。グループフ
ァイナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動
向によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの一部の借入
契約には財務制限条項が付されております。
⑦ 保有有価証券の影響
当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、
日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ 投資等に係る影響
当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強
のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループ
の信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が
生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑨ M&A、資本・業務提携による影響
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うこ
とがあります。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待す
る成果が得られないと判断された場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
⑩ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づい
て数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産
の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増
加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 災害等の影響
当社グループは地震等の自然災害に備え、各種対応策を検討し、計画的に実施しておりますが、生産拠点及び原材
料の主要な仕入先などに予想外の災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑫ 知的財産権の影響
当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的
に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして
訴訟を受け、それが認められた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 製品の品質による影響
当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良
を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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⑭ 法律・規制・訴訟の影響
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護など、当社グ
ループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
将来において、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外における予期せぬ法律や規制の変更などにより、当社グループの事業活動に制約を受け、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性
があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献
します」の実現を目指しております。
・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追及する
・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2020年度に売上収益7,000億円、営業利益700億円、営業利益率10.0％の達成に向けて取り組んでま
いります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2018年から2020年までの３カ年計画として、中期経営計画GD2020（ジーディーニイゼロニイゼロ）
の取り組みを2018年度より開始しており、2019年度はその中間年となります。
当社グループの強みを再定義し、独自路線を強めた各事業の成長戦略を通じて経営基盤を強化し、2020年代のさらな
る飛躍に備えることをGD2020の位置づけとしています。
各分野の戦略と取り組み内容は、次のとおりです。
■タイヤ消費財事業
拡大の見込まれるプレミアムタイヤ市場をターゲットに、横浜ゴムの存在感をさらに向上すべく４つの戦略を推進
していきます。
① プレミアムカー戦略
技術と品質で選ばれるタイヤメーカーを目指しており、2019年度は、ポルシェをはじめとしたプレミアムカーへ
の装着を推進しました。
② ウィンタータイヤ戦略
国内、欧州、ロシア・北欧向けウィンタータイヤで性能 No.1 を目指してレベルアップを図っていきます。2019
年度は乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21」の国内での本格販売を開始しました。また、北米にお
いては、乗用車用スタッドレスタイヤ「iceGUARD iG53」、SUV向けスタッドレスタイヤ「iceGUARD G075」を投入
し、いずれも市場から好評を得ております。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
③ ホビータイヤ戦略
レースやカスタマイズなどあらゆる自動車趣味に対応する商品ラインアップの拡充を進めています。
2019年度はSUV・ピックアップトラック向けオフロードタイヤ「GEOLANDAR X-AT G016」を発売。また「GEOLANDAR
M/T G003」のサイズを拡大しました。
スポーツタイヤでは北米向けに高性能スポーツタイヤ「ADVAN APEX V601」、日本向けに「ADVAN A08B SPEC G」
を発売しました。
ヒストリックカー向けには新たにクラシカルなデザインを採用した「G.T.SPECIAL CLASSIC Y350」ならびに、パ
ターンが特徴的なクラシックスポーツタイヤ「A539」を発売しました。
「GEOLANDAR M/T G003」 が ド イ ツ の 権 威 あ る 「Red dot Design Award」 を 受 賞、 ま た 「ADVAN APEX V601」、
「GEORANDAR X-AT G016」、「GEOLANDAR X-CV G057」が、世界最大規模の自動車用品ショー「2019 SEMA Show」内
で行われた「New Products Award」においてタイヤ関連部門における3つの賞を独占、「GEORANDAR X-AT G016」、
「GEOLANDAR X-CV G057」については「シカゴ・アテネウムグッドデザイン賞 2019」も受賞するなど、各地で非常
に高い評価を受けました。
④ お客様とのコミュニケーション活性化
「クルマのある生活をもっと楽しく！」を体現するタイヤメーカーを目指しています。開発段階の製品をお客様
と共有し、より魅力的な新商品開発に取り組む活動をはじめ、様々なユーザー参加型イベントを積極的に実施する
など実績を重ねており、今後もSNSの活用やイベントを通しユーザーとのコミュニケーション強化を図って参りま
す。
■タイヤ生産財事業
オフハイウェイタイヤを成長ドライバーとした事業拡大と北米事業基盤を生かしたトラック・バス用タイヤの拡大
に取り組んでいます。
① オフハイウェイタイヤ
・ＡＴＧの農業機械用・林業機械用タイヤ、愛知タイヤ工業株式会社の産業車両用タイヤ及び横浜ゴムの建設車
両用タイヤを最大限に活用し、事業ポートフォリオのさらなる拡充を図ります。
・インドを拠点としたＡＴＧの持つ圧倒的なコスト競争力を強みに拡販します。
・競争優位な特殊用途タイヤをさらに強化します。
2019年末には、2018年に開始したATGインド・ダヘジ工場の拡張工事が完了し、当初計画どおり1.6倍の能力増強
を実施しました。また11月には、農場や舗装路など路面状況に合わせて空気圧を自動で調整できるシステムに対応
した、農業機械用タイヤ「Alliance 398 MPT」が、ドイツの農業機械展において銀賞を受賞しました。
② トラック・バス用タイヤ
・米国ミシシッピ州に建設した最新鋭の設備を持つトラック・バス用タイヤ工場の高い品質と柔軟な供給体制を
強みに、世界最大級の北米市場での拡販を図ります。
・独自技術SpiraLoop®（スパイラループ）を採用した超偏平シングルタイヤを積極的に展開していきます。
2019年は、北米・日本市場向け商品ラインナップの拡充を図りました。北米市場向けには、超偏平シングルタイ
ヤ「114R」を発売、日本市場向けには、オールシーズンウルトラワイドベースタイヤ「902L」の本格発売をはじめ、
ダンプトラック用「302C」、低床バス用「507U」、コミュニティバス用「LT751R」を発売しました。
またヨコハマタイヤマニュファクチャリングミシシッピ（YTMM）では、3月にIATF16949認証を取得し、継続的な
OE納入を実施しております。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
■ＭＢ事業
得意分野への資源集中をテーマに掲げ、自動車部品ビジネスの拡大と海洋事業での確固たる世界No.１を目指してい
きます。
① 自動車部品ビジネス
・自動車用ホース配管や接着剤などのグローバル展開をさらに加速します。
・次世代技術・商品の開発を推進します。
② 海洋事業
・日本、インドネシア、イタリアの３拠点生産体制を最大限に活用し、世界的に高評価を得ているマリンホース
や空気式防舷材などを拡販します。
・独自技術による商品開発をさらに推進します。
2019年6月には、世界最大の超大型空気式防舷材の納入を開始しました。
■技術戦略
強みである独自の特性コントロール技術とグローバル開発体制により、卓越した性能と品質の商品を作り出し、
GD2020の事業戦略を支えます。また、先行技術開発として重要なモータースポーツ活動を今後も積極的に進め、最高
レベルの技術を追求していきます。
2019年度は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と先端素材高速開発技術研究組合（ADMAT）との共同
研究により、インフォマティクス（情報科学）を活用しバイオエタノールからブタジエンを生成する世界最高の生産
性を有する触媒システムを開発しました。また、生成したブタジエンを使ったブタジエンゴムの合成に成功しまし
た。
■ブランド戦略
2015 年より開始した英国プレミアリーグ「チェルシーFC」とのパートナー契約を最大限活用し、グローバルでのブ
ランド強化を図ってきました。
今後も同チームのパートナーとして、販売促進・拡大に活用していきます。
■経営基盤強化
「CSR」、「人事施策」、「コーポレート・ガバナンス」、「リスクマネジメント」、「財務戦略」に取り組んでい
ます。中でも「財務戦略」では、成長戦略の着実な推進によって創出されたキャッシュフローとグループ資金の有効
活用により、有利子負債削減等の財務基盤の強化と適正な株主還元の両立を目指します。
2019年度の財務戦略への取り組みの結果、有利子負債を前年比で205億円減らすことができ、12月末でのD/Eレシオ
は前年の0.70倍から0.57倍まで改善することが出来ました。またROEを前年の9.5%から10.6%まで改善することが出来
ました。
また、人事施策においては、ダイバーシティ推進タスクの立ち上げ、研修制度拡充による社員育成の強化、育児関
連制度の拡充などに取り組みました。2019年の「育児休業取得率」は女性で100％、男性で90％を達成しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、全世界に展開されたグループ会社間での統一した仕組みと、財務情報の標準化を図るとともに、資
本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、2017年12月期の有価証券報告書における連
結財務諸表からIFRSを適用しております。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 31,745 27,909
営業債権及びその他の債権 170,006 165,261
その他の金融資産 2,812 2,193
棚卸資産 119,655 124,355
その他の流動資産 11,288 11,821
流動資産 合計 335,506 331,540
非流動資産
有形固定資産 287,020 327,706
のれん 86,554 85,431
無形資産 46,553 42,113
その他の金融資産 90,608 107,913
繰延税金資産 6,169 8,065
その他の非流動資産 3,401 4,793
非流動資産 合計 520,306 576,021
資産 合計 855,812 907,560
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 83,876 75,017
社債及び借入金 91,721 105,287
その他の金融負債 16,110 23,218
未払法人所得税 5,422 5,077
その他の流動負債 40,914 42,578
流動負債 合計 238,044 251,177
非流動負債
社債及び借入金 168,666 134,583
その他の金融負債 8,263 30,947
退職給付に係る負債 17,256 16,506
繰延税金負債 30,481 38,404
その他の非流動負債 10,703 8,266
非流動負債 合計 235,368 228,706
負債 合計 473,411 479,882
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,118 31,049
利益剰余金 282,918 316,107
自己株式 △12,041 △11,975
その他の資本の構成要素 33,123 44,802
親会社の所有者に帰属する持分
374,027 418,893
合計
非支配持分 8,374 8,785
資本合計 382,401 427,678
負債及び資本合計 855,812 907,560
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 650,239 650,462
売上原価 △434,497 △441,323
売上総利益 215,741 209,139
販売費及び一般管理費 △156,485 △159,009
事業利益 59,257 50,129
その他の収益 8,389 11,807
その他の費用 △14,168 △3,372
営業利益 53,478 58,564
金融収益 3,036 3,223
金融費用 △6,573 △4,022
税引前利益 49,941 57,764
法人所得税費用 △13,249 △14,837
当期利益 36,692 42,927
当期利益の帰属
親会社の所有者 35,623 41,971
非支配持分 1,069 957
当期利益 36,692 42,927
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円） 222.12 261.61
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 36,692 42,927
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△18,845 12,927
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △2,561 1,693
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,233 △458
在外営業活動体の換算差額 △11,337 △703
税引後その他の包括利益 △31,511 13,460
当期包括利益 5,181 56,387
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,519 55,287
非支配持分 663 1,100
当期包括利益 5,181 56,387
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2018年１月１日 残高 38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
2018年１月１日 残高
当期利益 35,623
その他の包括利益 △10,949 1,233
当期包括利益 － － 35,623 － △10,949 1,233
自己株式の取得 △3
自己株式の処分
株式報酬取引 79 81
剰余金の配当 △9,943
支配の喪失とならない子会社
△19
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △2,726
その他 △465
所有者との取引額等合計 － 60 △13,134 78 － －
2018年12月31日 残高 38,909 31,118 282,918 △12,041 △908 799
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2018年１月１日 残高 51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した
51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
2018年１月１日 残高
当期利益 － 35,623 1,069 36,692
その他の包括利益 △18,830 △2,558 △31,104 △31,104 △406 △31,511
当期包括利益 △18,830 △2,558 △31,104 4,519 663 5,181
自己株式の取得 － △3 △3
自己株式の処分 － － －
株式報酬取引 － 160 160
剰余金の配当 － △9,943 △283 △10,226
支配の喪失とならない子会社
－ △19 19 0
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 168 2,558 2,726 － －
その他 － △465 2 △464
所有者との取引額等合計 168 2,558 2,726 △10,270 △262 △10,533
2018年12月31日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2019年１月１日 残高 38,909 31,118 282,918 △12,041 △908 799
会計方針の変更による累積的
△237
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,118 282,681 △12,041 △908 799
2019年１月１日 残高
当期利益 41,971
その他の包括利益 △826 △458
当期包括利益 － － 41,971 － △826 △458
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 41 69
剰余金の配当 △9,946
支配の喪失とならない子会社
△110
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 1,637
その他 △235
所有者との取引額等合計 － △69 △8,544 66 － －
2019年12月31日 残高 38,909 31,049 316,107 △11,975 △1,734 341
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2019年１月１日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
会計方針の変更による累積的
－ △237 △237
影響額
会計方針の変更を反映した
33,232 － 33,123 373,790 8,374 382,164
2019年１月１日 残高
当期利益 － 41,971 957 42,927
その他の包括利益 12,908 1,692 13,316 13,316 143 13,460
当期包括利益 12,908 1,692 13,316 55,287 1,100 56,387
自己株式の取得 － △3 △3
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 110 110
剰余金の配当 － △9,946 △587 △10,533
支配の喪失とならない子会社
－ △110 △175 △285
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 55 △1,692 △1,637 － －
その他 － △235 73 △162
所有者との取引額等合計 55 △1,692 △1,637 △10,184 △689 △10,873
2019年12月31日 残高 46,195 － 44,802 418,893 8,785 427,678
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 49,941 57,764
減価償却費及び償却費 36,793 42,382
減損損失 11,215 432
退職給付に係る負債の増減額（△は減
426 1,070
少）
受取利息及び受取配当金 △3,036 △2,836
支払利息 2,994 2,728
固定資産除売却損益(△は益) △347 △5,873
売上債権の増減額(△は増加) 5,944 5,228
仕入債務の増減額(△は減少) 4,829 △9,979
棚卸資産の増減額(△は増加) △15,328 △4,449
その他 1,232 4,930
小計 94,661 91,397
利息及び配当金の受取額 2,759 2,837
利息の支払額 △3,152 △2,762
法人税等の支払額又は還付額（△は支
△11,448 △16,099
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,821 75,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,730 16
定期預金の預入による支出 △696 △3
有形固定資産の取得による支出 △45,358 △49,520
有形固定資産の売却による収入 1,124 7,098
無形資産の取得による支出 △1,326 △675
投資有価証券の取得による支出 △321 △24
投資有価証券の売却による収入 0 54
その他 △286 △583
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,134 △43,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △10,314 25,511
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△
－ 17,000
は減少）
長期借入れによる収入 6,861 －
長期借入金の返済による支出 △49,747 △51,889
社債の償還による支出 － △9,000
自己株式の取得による支出 △3 △3
配当金の支払額 △9,937 △9,950
その他 △1,732 △7,181
財務活動によるキャッシュ・フロー △64,872 △35,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,374 △60
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △26,560 △3,836
現金及び現金同等物の期首残高 58,305 31,745
現金及び現金同等物の期末残高 31,745 27,909
16
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当する事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する会計処理の改訂
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行
っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リー
ス契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リー
ス期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年１月１日)に認識
する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により、連結財政状態計算書において、使用権資産21,206百万円
を「有形固定資産」に、リース負債22,876百万円を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認識
しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.9%
です。
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示した
解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現
在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース
16,473
契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 4,816
IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響 6,403
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 27,692
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報)
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の
３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種
タイヤ
タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型
ＭＢ 物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防
振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ＡＴＧ 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
（２）セグメント収益及び業績に関する情報
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 454,801 117,782 68,689 8,966 650,239 － 650,239
セグメント間 1,923 113 45 15,311 17,392 △17,392 －
合計 456,724 117,895 68,734 24,277 667,630 △17,392 650,239
セグメント利益
42,292 7,404 8,460 1,073 59,228 29 59,257
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 △5,779
営業利益 53,478
(その他の重要な項目)
減価償却費及び償却費 26,562 3,926 5,506 400 36,394 398 36,793
減損損失 11,215 － － － 11,215 － 11,215
資本的支出 34,636 3,988 7,724 219 46,567 293 46,860
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 451,698 119,337 70,787 8,639 650,462 － 650,462
セグメント間 1,787 133 38 15,128 17,086 △17,086 －
合計 453,485 119,470 70,826 23,767 667,548 △17,086 650,462
セグメント利益
30,757 8,322 10,404 492 49,975 154 50,129
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 8,434
営業利益 58,564
(その他の重要な項目)
(注)４
減価償却費及び償却費 25,586 3,617 5,969 373 35,546 481 36,027
減損損失 － 432 － － 432 － 432
資本的支出 38,442 2,556 9,987 137 51,123 216 51,339
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
４. 当連結会計年度より、使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。
当該変更は、IFRS第16号の適用に伴い経営資源の配分の決定及び業績を評価するための管理方法を見直した
ことによるものであります。
（３）製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
（４）地域別に関する情報
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
日本 133,830 147,454
米国 44,641 51,653
インド 119,688 129,575
中国 31,162 32,453
フィリピン 26,823 31,498
その他 67,385 66,367
合計 423,529 459,000
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付に
かかる資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
（５）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める取引はありません。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的１株当たり当期利益(円) 222.12 261.61
(注) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 35,623 41,971
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,375 160,430
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
役 員 の 異 動
本日開催の取締役会において、下記のとおり2020年３月27日付の取締役及び執行役員の異動を内定し
ております。
なお、本件は、2020年３月27日に開催予定の第144回定時株主総会及び同総会終了後の取締役会、監
査役会にて、正式に承認される予定です。
記
1．取締役
取締役
（１）新任取締役 （３名）
新任取締役
（ふりがな）
新 現
氏 名
取締役執行役員 執行役員
（ニティン マントリ） ATC Tires Private Limited. 取締役CEO ATC Tires Private Limited. 取締役CEO
Nitin Mantri 兼 Yokohama India Private Limited 取 兼 Yokohama India Private Limited 取
締役会長 締役会長
（やまね たかし）
社外取締役 -----------------
山根 節
（ほり まさとし）
社外取締役 -----------------
堀 雅寿
（２）委嘱先変更取締役 （２名）
委嘱先変更取締役
（ふりがな）
新 現
氏 名
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
経営企画本部担当 経営企画本部担当
（みかみ おさむ）
兼 MB事業本部担当 兼 MB事業本部担当
三上 修
兼 ハマタイト事業部長 兼 工業資材事業部長
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱ 代表取締役会長 兼 ハマタイト事業部長
取締役執行役員
取締役執行役員
（なかむら とおる） タイヤ生産本部長
タイヤ生産本部長
中村 亨 兼 タイヤ生産技術本部担当
兼 平塚製造所長
兼 平塚製造所長
（３）退任取締役 （１名）
退任取締役
（ふりがな）
新 現
氏 名
（ふるかわ なおずみ）
----------------- 社外取締役
古河 直純
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
2．執行役員
執行役員
（１）昇格執行役員 （２名）
昇格執行役員
（ふりがな）
新 現
氏 名
専務執行役員 常務執行役員
Yokohama Corporation Of North America Yokohama Corporation Of North America
取締役社長 兼 CEO 取締役社長 兼 CEO
兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長 兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長
（たきもと しんいち）
兼 CEO 兼 CEO
瀧本 真一
兼 Yokohama Tire (Canada) Inc. 取 締 役 兼 Yokohama Tire (Canada) Inc. 取 締 役
CEO CEO
兼 Yokohama Tire Mexico S. De R.L. De 兼 Yokohama Tire Mexico S. De R.L. De
C.V. 取締役CEO C.V. 取締役CEO
（ジェフ バーナ） 常務執行役員 執行役員
Jeff Barna Yokohama Tire Corporation 取締役社長 Yokohama Tire Corporation 取締役社長
（２）新任執行役員 （２名）
新任執行役員
（ふりがな）
新 現
氏 名
理事
執行役員
（ふじつ さとし） タイヤ直需営業本部長代理
タイヤ直需営業本部長
藤津 聡 兼 タイヤ第二直需営業部長
兼 タイヤ第二直需営業部長
兼 タイヤ生産財事業本部
執行役員
グローバル調達本部長 理事
（やなどり かずひと）
兼 原料調達部長 グローバル調達本部長代理
梁取 和人
兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd. 兼 原料調達部長
取締役社長
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
（３）委嘱先変更執行役員 （７名）
委嘱先変更執行役員
（ふりがな）
新 現
氏 名
（はざま ひろひさ） 常務執行役員 常務執行役員
挾間 浩久 品質保証担当 タイヤ直需営業本部長
常務執行役員
常務執行役員
（やまもと ただはる） 社長補佐
社長補佐
山本 忠治 兼 タイヤ物流本部長
兼 タイヤ物流本部長
兼 タイヤ品質保証担当
執行役員
執行役員
CSR本部長
（こんどう しげとし） CSR本部長
兼 IT企画本部長
近藤 成俊 兼 IT企画本部長
兼 ハマゴムエイコム㈱ 代表取締役社長
兼 ハマゴムエイコム㈱ 代表取締役社長
兼 CSR企画室長
執行役員
（しろかわ たかし） 執行役員
研究先行開発本部長代理
城川 隆 技術統括補佐
兼 研究先行開発本部高機能接着研究室長
執行役員
（せいみや しんじ） 執行役員
タイヤ製品開発本部長
清宮 眞二 タイヤ製品開発本部長
兼 タイヤ第一設計部長
執行役員
Yokohama Rubber (China) Co., Ltd. 取 締
役会長 兼 取締役社長
兼 Yokohama Tire Sales (Shanghai) Co.,
Ltd. 取締役会長
兼 Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd.
取締役会長
（ゆうき まさひろ） 兼 Suzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取 執行役員
結城 正博 締役会長 タイヤ企画本部長
兼 Yokohama Industrial Products –
Hangzhou Co., Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Industrial Products Sales
– Shanghai Co., Ltd. 取締役会長
兼 Shandong Yokohama Rubber Industrial
Products Co., Ltd.
取締役副会長
執行役員
執行役員
（しおいり ひろゆき） 経営企画本部長
経営企画本部長
塩入 博之 兼 経営企画部長
兼 Yokohama Europe GmbH 取締役会長
兼 ㈱アクティ 代表取締役社長
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
（４）退任執行役員 （３名）
退任執行役員
（ふりがな）
新 現
氏 名
専務執行役員
Yokohama Rubber (China) Co., Ltd. 取 締
役会長 兼 取締役社長
兼 Yokohama Tire Sales (Shanghai) Co.,
Ltd. 取締役会長
兼 Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd.
取締役会長
（かつらがわ ひでと） 顧問 兼 Suzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取
桂川 秀人 浜ゴム不動産㈱ 代表取締役社長 締役会長
兼 Yokohama Industrial Products –
Hangzhou Co., Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Industrial Products Sales
— Shanghai Co., Ltd. 取締役会長
兼 Shandong Yokohama Rubber Industrial
Products Co., Ltd.
取締役副会長
常務執行役員
（ふしみ たかはる） 顧問 グローバル調達本部長
伏見 隆晴 ㈱ユアーズ 代表取締役社長 兼 Yokohama Rubber Singapore Pte.Ltd.
取締役社長
（ほそだ ひろゆき） 理事 執行役員
細田 浩之 MB事業本部担当付 KFケミカル㈱ 取締役 横浜ゴムMBジャパン㈱ 代表取締役社長
以 上
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
＜ご参考＞
2020年３月27日開催の定時株主総会日以降の新経営体制(予定)
月27日開催の定時株主総会日以降の新経営体制
総会日以降の新経営体制(
◆ 取締役
取締役
代表取締役社長 山石 昌孝
取締役専務執行役員 三上 修 経営企画本部担当
兼 MB事業本部担当
兼 ハマタイト事業部長
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱ 代表取締役会長
取締役常務執行役員 野呂 政樹 技術統括
兼 研究先行開発本部長
兼 MB生産・技術担当
取締役常務執行役員 松尾 剛太 経営管理本部長
兼 経理部担当
兼 ＣＳＲ本部担当
兼 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ 代表取締役社長
取締役執行役員 中村 亨 タイヤ生産本部長
兼 タイヤ生産技術本部担当
兼 平塚製造所長
取締役執行役員 Nitin Mantri ATC Tires Private Limited. 取締役CEO
兼 Yokohama India Private Limited 取締役会長
社外取締役 岡田 秀一
社外取締役 竹中 宣雄
社外取締役 河野 宏和
社外取締役 山根 節
社外取締役 堀 雅寿
◆ 監査役
監査役
常任監査役（常勤） 菊地 也寸志
監査役（常勤） 内田 寿夫
社外監査役 亀井 淳
社外監査役 清水 恵
社外監査役 木村 博紀
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
◆ 執行役員
執行役員
専務執行役員 瀧本 真一 Yokohama Corporation Of North America取締役社長 兼 CEO
兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長 兼 CEO
兼 Yokohama Tire (Canada) Inc. 取締役CEO
兼 Yokohama Tire Mexico S. De R.L. De C.V. 取締役CEO
常務執行役員 挾間 浩久 品質保証担当
常務執行役員 岸 温雄 タイヤ生産財事業本部長
兼 生産財事業企画部長
兼 ATC Tires Private Limited 取締役会長
常務執行役員 山本 忠治 社長補佐
兼 タイヤ物流本部長
常務執行役員 池田 均 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役会長
兼 タイヤ国内リプレイス営業本部担当
常務執行役員 Jeff Barna Yokohama Tire Corporation 取締役社長
執行役員 近藤 成俊 CSR本部長
兼 IT企画本部長
兼 ハマゴムエイコム㈱ 代表取締役社長
兼 CSR企画室長
執行役員 城川 隆 技術統括補佐
執行役員 中山 靖夫 MB事業本部長
兼 MB企画部長
執行役員 清宮 眞二 タイヤ製品開発本部長
執行役員 宮本 知昭 タイヤ国内リプレイス営業本部長
兼 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 取締役
執行役員 結城 正博 Yokohama Rubber (China) Co., Ltd. 取 締 役 会 長 兼 取
締役社長
兼 Yokohama Tire Sales (Shanghai) Co., Ltd. 取締役会長
兼 Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長
兼 Suzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Industrial Products – Hangzhou Co., Ltd.
取締役会長
兼 Yokohama Industrial Products Sales — Shanghai Co.,
Ltd. 取締役会長
兼 Shandong Yokohama Rubber Industrial Products Co.,
Ltd. 取締役副会長
執行役員 塩入 博之 経営企画本部長
兼Yokohama Europe GmbH 取締役会長
執行役員 矢羽田 雄彦 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長
兼 タイヤ国内リプレイス営業副本部長
執行役員 中村 善州 タイヤ海外営業本部長
兼 Yokohama Asia Co., Ltd. 取締役社長
26
横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 決算短信
執行役員 藤津 聡 タイヤ直需営業本部長
兼 タイヤ第二直需営業部長
執行役員 梁取 和人 グローバル調達本部長
兼 原料調達部長
兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd. 取締役社長
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