2019年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月12日
上 場 会 社 名 横浜ゴム株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5101 URL https://www.y-yokohama.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山石 昌孝
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 村田 健一 (TEL) 03-5400-4520
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 465,739 1.1 25,835 △27.4 33,361 23.8 28,311 74.1 28,354 571.4
2018年12月期第３四半期 460,835 1.2 35,588 13.4 26,953 △8.3 16,265 △25.5 4,223 △82.1
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 売上収益
四半期利益 四半期利益 事業利益率
円 銭 円 銭 ％
2019年12月期第３四半期 176.48 － 5.5
2018年12月期第３四半期 101.42 － 7.7
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第３四半期 877,913 399,645 391,812 44.6 2,441.96
2018年12月期 855,812 382,401 374,027 43.7 2,331.86
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 31.00 － 31.00 62.00
2019年12月期 － 31.00 －
2019年12月期(予想) 31.00 62.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 650,000 △0.0 50,000 △15.6 57,500 7.5 42,000 17.9 261.76
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は（添付資料）５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 169,549,081株 2018年12月期 169,549,081株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 9,099,240株 2018年12月期 9,150,411株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期３Ｑ 160,424,267株 2018年12月期３Ｑ 160,368,480株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成した見通しであり、実際の業績は、今後
の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 4
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 5
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 5
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………… 5
（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………… 5
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………13
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………14
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第３四半期 当第３四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 460,835 465,739 1.1
タイヤ 317,088 318,360 0.4
ＭＢ 84,583 87,141 3.0
ＡＴＧ 52,359 53,629 2.4
その他 6,805 6,610 △2.9
事業利益 35,588 25,835 △27.4
タイヤ 23,753 11,719 △50.7
ＭＢ 4,574 5,672 24.0
ＡＴＧ 6,344 7,573 19.4
その他 888 763 △14.1
調整額 28 110 ―
営業利益 26,953 33,361 23.8
税引前四半期利益 24,325 30,981 27.4
親会社の所有者に
16,265 28,311 74.1
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内
においては、生産活動が低調な中にあって、消費増税に対する駆け込み需要による内需にけん引される形で、景気
は横ばいとなりました。
海外においては、米国では良好な雇用・金融環境が個人消費を下支えしているものの、先行きには懸念も見られ、
景気回復に減速が見受けられました。
また欧州では、製造業の低迷が長期化しているほか、中国では米国による関税引き上げ等の影響により外需が低
迷していることに加え、内需においても、その回復が遅れていることから、景気の低迷が続きました。
なお、今後の世界経済においては、米中貿易摩擦問題の影響等から減速傾向が鮮明になる中で、急速に不透明感
が増しております。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画ＧＤ2020に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結
果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は4,657億39百万円（前年同期比1.1％増）となり、連結事業利益は
258億35百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
また、第１四半期に計上した固定資産の売却益等により連結営業利益は333億61百万円（前年同期比23.8％増）、
インドの法人税率引き下げに伴いＡＴＧで組織再編時に計上した税金負債を取り崩したこと等から親会社の所有者
に帰属する四半期利益は283億11百万円（前年同期比74.1％増）となりました。なお、連結売上収益、親会社の所有
者に帰属する四半期利益はそれぞれ過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は3,183億60百万円（前年同期比0.4％増）で、当社グループの連結売上収益の68.4％を占めており、
事業利益は117億19百万円（前年同期比50.7％減）となりました。
新車用タイヤは、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったほか、海外においても、中国で
自動車生産の調整が継続したことから、引き続き販売が低調で、新車用タイヤ全体としては、売上収益は前年
同期を下回りました。
市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズや低燃費タ
イ ヤ ブ ラ ン ド 「BluEarth（ ブ ル ー ア ー ス ）」 シ リ ー ズ、 SUV ・ ピ ッ ク ア ッ プ ト ラ ッ ク 用 タ イ ヤ ブ ラ ン ド
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第３四半期決算短信
「GEOLANDAR（ジオランダー）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努めたほか、中期経営計画ＧＤ2020に沿
った各種戦略を進めました。
国内では、昨年の暖冬の影響により年初は冬用タイヤの販売が低調だったものの、春以降の夏用タイヤの販
売が堅調だったことに加え、値上げや消費増税に対する駆け込み需要があったことで、特に第３四半期の販売
が好調だったことから海外を含め、市販用タイヤ全体としては、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益については生産量減少に伴う製
造原価の悪化、物流関連費用の悪化に加え、為替が円高で推移したことなどの影響により減益となりました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は871億41百万円（前年同期比3.0％増）で、当社グループの連結売上収益の18.7％を占めており、
事業利益は56億72百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
ホース配管事業は、海外において、新規の自動車向け受注を獲得するなど好調で、売上収益は前年同期を上
回りました。
工業資材事業は、国内外でコンベヤベルト販売が順調で、売上収益は前年同期を上回りました。
またハマタイト事業は、国内の建築用シーリング材の販売が好調で、売上収益は前年同期を上回りました。
航空部品事業も、官需、民需とも好調で、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、ＭＢ事業では、売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。
③ ＡＴＧ
売上収益は536億29百万円（前年同期比2.4％増）で、当社グループの連結売上収益の11.5％を占めており、
事業利益は75億73百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、特に市販用タイヤの販売が好調で、
売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて221億1百万円増加し、8,779億13百万円となりま
した。これは、主に売上債権が減少した一方でIFRS第16号「リース」適用開始により使用権資産が増加したことに
よるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて48億56百万円増加し、4,782億67百万円となりました。これは、主に長期
借入金が減少した一方でIFRS第16号「リース」適用開始によりリース負債が増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて172億45百万円増加し、3,996億45百万円となりました。これは、主に為
替相場変動の影響等によりその他の資本の構成要素が減少した一方で親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上
したことによるものです。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期通期（2019年１月１日～2019年12月31日）の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計
期間の業績と、為替レート等の外部環境の変化を勘案した結果、次のとおり変更しております。
2019年12月期通期連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 660,000 57,500 65,000 46,000 286.79
今回発表予想（Ｂ） 650,000 50,000 57,500 42,000 261.76
増減額（Ｂ－Ａ） △10,000 △7,500 △7,500 △4,000 －
増減率（％） △1.5 △13.0 △11.5 △8.7 －
（ご参考）前期実績
650,239 59,257 53,478 35,623 222.12
（2018年12月期通期）
※上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成した見通しであ
り、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当する事項はありません
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当する事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する会計処理の改訂
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行
っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リー
ス契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リー
ス期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年１月１日)に認識
する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により、連結財政状態計算書において、使用権資産21,206百万円
を「有形固定資産」に、リース負債22,876百万円を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認識
しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.9%
です。
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示した
解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現
在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース
16,473
契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 4,816
IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響 6,403
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 27,692
（４）追加情報
該当する事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 31,745 21,741
営業債権及びその他の債権 170,006 153,074
その他の金融資産 2,812 2,780
棚卸資産 119,655 132,712
その他の流動資産 11,288 13,515
流動資産合計 335,506 323,822
非流動資産
有形固定資産 287,020 316,154
のれん 86,554 84,152
無形資産 46,553 42,349
その他の金融資産 90,608 98,209
繰延税金資産 6,169 9,966
その他の非流動資産 3,401 3,259
非流動資産合計 520,306 554,090
資産合計 855,812 877,913
6
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 83,876 72,418
社債及び借入金 91,721 116,753
その他の金融負債 16,110 17,943
未払法人所得税 5,422 1,820
その他の流動負債 40,914 42,512
流動負債合計 238,044 251,447
非流動負債
社債及び借入金 168,666 145,710
その他の金融負債 8,263 27,815
退職給付に係る負債 17,256 14,948
繰延税金負債 30,481 29,687
その他の非流動負債 10,703 8,661
非流動負債合計 235,368 226,820
負債合計 473,411 478,267
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,118 31,049
利益剰余金 282,918 303,183
自己株式 △12,041 △11,974
その他の資本の構成要素 33,123 30,644
親会社の所有者に帰属する持分合計 374,027 391,812
非支配持分 8,374 7,834
資本合計 382,401 399,645
負債及び資本合計 855,812 877,913
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 460,835 465,739
売上原価 △309,459 △322,293
売上総利益 151,376 143,446
販売費及び一般管理費 △115,788 △117,611
事業利益 35,588 25,835
その他の収益 4,814 9,832
その他の費用 △13,449 △2,306
営業利益 26,953 33,361
金融収益 2,663 1,733
金融費用 △5,290 △4,113
税引前四半期利益 24,325 30,981
法人所得税費用 △7,889 △2,422
四半期利益 16,436 28,559
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,265 28,311
非支配持分 171 248
四半期利益 16,436 28,559
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 101.42 176.48
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要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 16,436 28,559
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△9,431 6,115
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △1,096 2,362
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 754 △121
在外営業活動体の換算差額 △2,439 △8,562
税引後その他の包括利益 △12,213 △205
四半期包括利益 4,223 28,354
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,243 28,205
非支配持分 △20 149
四半期包括利益 4,223 28,354
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2018年１月１日 残高 38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
2018年１月１日 残高
四半期利益 16,265
その他の包括利益 △2,253 754
四半期包括利益 － － 16,265 － △2,253 754
自己株式の取得 △3
自己株式の処分
株式報酬取引 79 81
剰余金の配当 △9,943
支配の喪失とならない子会社
△19
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △1,076
その他
所有者との取引額等合計 － 60 △11,019 79 － －
2018年９月30日 残高 38,909 31,118 265,674 △12,040 7,788 320
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2018年１月１日 残高 51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した
51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
2018年１月１日 残高
四半期利益 － 16,265 171 16,436
その他の包括利益 △9,426 △1,096 △12,022 △12,022 △191 △12,213
四半期包括利益 △9,426 △1,096 △12,022 4,243 △20 4,223
自己株式の取得 － △3 △3
自己株式の処分 － － －
株式報酬取引 － 160 160
剰余金の配当 － △9,943 △283 △10,226
支配の喪失とならない子会社
－ △19 19 0
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △21 1,096 1,076 － －
その他 － － 2 2
所有者との取引額等合計 △21 1,096 1,076 △9,804 △262 △10,067
2018年９月30日 残高 42,447 － 50,556 374,217 7,692 381,908
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2019年１月１日 残高 38,909 31,118 282,918 △12,041 △908 799
会計方針の変更による累積的
△237
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,118 282,681 △12,041 △908 799
2019年１月１日 残高
四半期利益 28,311
その他の包括利益 △8,455 △121
四半期包括利益 － － 28,311 － △8,455 △121
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 41 69
剰余金の配当 △9,946
支配の喪失とならない子会社
△110
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 2,373
その他 △235
所有者との取引額等合計 － △69 △7,808 67 － －
2019年９月30日 残高 38,909 31,049 303,183 △11,974 △9,363 678
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2019年１月１日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
会計方針の変更による累積的
－ △237 △237
影響額
会計方針の変更を反映した
33,232 － 33,123 373,790 8,374 382,164
2019年１月１日 残高
四半期利益 － 28,311 248 28,559
その他の包括利益 6,108 2,362 △106 △106 △99 △205
四半期包括利益 6,108 2,362 △106 28,205 149 28,354
自己株式の取得 － △2 △2
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 110 110
剰余金の配当 － △9,946 △587 △10,533
支配の喪失とならない子会社
－ △110 △175 △285
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △11 △2,362 △2,373 － －
その他 － △235 73 △162
所有者との取引額等合計 △11 △2,362 △2,373 △10,183 △689 △10,872
2019年９月30日 残高 39,329 － 30,644 391,812 7,834 399,645
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 24,325 30,981
減価償却費及び償却費 27,364 31,812
減損損失 11,215 432
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 539 1,253
受取利息及び受取配当金 △2,065 △1,733
支払利息 2,124 1,902
固定資産除売却損益(△は益) 322 △6,091
売上債権の増減額(△は増加) 18,779 15,435
仕入債務の増減額(△は減少) 3,482 △12,603
棚卸資産の増減額(△は増加) △25,075 △14,907
その他 △10,669 △194
小計 50,341 46,286
利息及び配当金の受取額 1,786 1,757
利息の支払額 △2,026 △1,880
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △7,379 △13,425
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,722 32,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,722 13
定期預金の預入による支出 △696 △3
有形固定資産の取得による支出 △31,249 △38,156
有形固定資産の売却による収入 182 6,981
無形資産の取得による支出 △1,058 △490
投資有価証券の取得による支出 △13 △14
投資有価証券の売却による収入 － 5
その他 △352 △538
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,463 △32,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,793 36,500
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 6,000 18,000
長期借入れによる収入 2,326 －
長期借入金の返済による支出 △29,717 △49,098
自己株式の取得による支出 △3 △2
配当金の支払額 △9,943 △9,951
その他 △1,281 △5,456
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,824 △10,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △651 △532
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △16,216 △10,004
現金及び現金同等物の期首残高 58,305 31,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,089 21,741
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の
３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種
タイヤ
タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型
ＭＢ 物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防
振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ＡＴＧ 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
計 連結
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ (注)１ (注)３
売上収益
外部顧客 317,088 84,583 52,359 6,805 460,835 － 460,835
セグメント間 1,384 79 45 11,382 12,890 △12,890 －
合計 318,472 84,663 52,403 18,187 473,725 △12,890 460,835
セグメント利益
23,753 4,574 6,344 888 35,559 28 35,588
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 △8,635
営業利益 26,953
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
計 連結
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ (注)１ (注)３
売上収益
外部顧客 318,360 87,141 53,629 6,610 465,739 － 465,739
セグメント間 1,308 101 29 11,540 12,978 △12,978 －
合計 319,667 87,242 53,658 18,149 478,717 △12,978 465,739
セグメント利益
11,719 5,672 7,573 763 25,726 110 25,835
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 7,526
営業利益 33,361
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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