2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月８日
上 場 会 社 名 横浜ゴム株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5101 URL https://www.y-yokohama.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山石 昌孝
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 村田 健一 (TEL) 03-5400-4520
四半期報告書提出予定日 2019年８月８日 配当支払開始予定日 2019年８月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 311,106 0.5 17,250 △27.5 25,123 △4.7 16,721 △6.2 14,051 －
2018年12月期第２四半期 309,677 1.8 23,795 9.5 26,369 32.3 17,832 19.2 △1,359 －
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 売上収益
四半期利益 四半期利益 事業利益率
円 銭 円 銭 ％
2019年12月期第２四半期 104.24 － 5.5
2018年12月期第２四半期 111.20 － 7.7
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第２四半期 863,859 390,316 382,517 44.3 2,384.03
2018年12月期 855,812 382,401 374,027 43.7 2,331.86
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 31.00 － 31.00 62.00
2019年12月期 － 31.00
2019年12月期(予想) － 31.00 62.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 660,000 1.5 57,500 △3.0 65,000 21.5 46,000 29.1 286.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は（添付資料）４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 169,549,081株 2018年12月期 169,549,081株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 9,098,937株 2018年12月期 9,150,411株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期２Ｑ 160,413,248株 2018年12月期２Ｑ 160,355,391株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成した見通しであり、実際の業績は、今後
の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 4
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 4
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………… 4
（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………… 4
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………12
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………13
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 309,677 311,106 0.5
タイヤ 213,598 210,095 △1.6
ＭＢ 57,334 59,528 3.8
ＡＴＧ 34,785 37,252 7.1
その他 3,959 4,231 6.9
事業利益 23,795 17,250 △27.5
タイヤ 15,680 7,459 △52.4
ＭＢ 3,482 4,004 15.0
ＡＴＧ 4,297 5,167 20.3
その他 353 550 55.8
調整額 △17 69 ―
営業利益 26,369 25,123 △4.7
税引前四半期利益 24,575 24,354 △0.9
親会社の所有者に
17,832 16,721 △6.2
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における当社グループをとり巻く環境は、国内
では、雇用・所得環境が良好で、個人消費は、緩やかに伸長したものの、中国向けを中心とした輸出の減少等を背
景に生産活動が低調で、景気は横ばいとなりました。
海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景にした堅調な個人消費などにより景気回復が持続したも
のの、欧州では一部地域の経済指標に鈍化傾向が見受けられるほか、中国では米国による関税引き上げ等による輸
出の低迷に加え、内需においても回復が遅れていることから、景気の低迷が続きました。
なお、今後の世界経済においては、米中通商交渉の動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等、懸念材料が多く、
先行き不透明な状態が依然として続くものと予想されます。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画ＧＤ2020に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結
果、当第２四半期連結累計期間の連結売上収益は3,111億６百万円（前年同期比0.5％増）と過去最高となりました
が、利益面では、連結事業利益が172億50百万円（前年同期比27.5％減）、連結営業利益が251億23百万円（前年同
期比4.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は167億21百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は2,100億95百万円（前年同期比1.6％減）で、当社グループの連結売上収益の67.5％を占めており、
事業利益は74億59百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
新車用タイヤは、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったほか、海外においても、中国で
の景気減速に伴う自動車生産の調整を主因に販売が低調で、新車用タイヤ全体としては、売上収益は前年同期
を下回りました。
市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズや低燃費タ
イヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努めたほか、中期経営計画
ＧＤ2020に沿った各種戦略を進めました。
国内では、暖冬の影響により冬用タイヤの販売が低調だったものの、春以降は夏用タイヤの販売や、海外、
特に北米での販売が堅調だったことにより、市販用タイヤ全体としては、売上収益は前年同期並みを確保いた
しました。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第２四半期決算短信
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益については販売数量の減少、生産量減少
に伴う製造原価の悪化、物流関連費用の悪化などの影響により減益となりました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は595億28百万円（前年同期比3.8％増）で、当社グループの連結売上収益の19.1％を占めており、
事業利益は40億4百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
ホース配管事業は、国内の建機需要が引き続き堅調だったことに加え、海外においては、新規の自動車向け
受注を獲得するなど好調で、売上収益が前年同期を上回りました。
工業資材事業は、国内外でコンベヤベルトの販売が引き続き好調で、前年同期を上回りました。
またハマタイト事業は、国内の建築用シーリング材の販売が好調で売上収益が前年同期を上回ったほか、航
空部品事業も、官需、民需とも好調で前年同期を上回りました。
以上の結果、ＭＢ事業としては、売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。
③ ＡＴＧ
売上収益は372億52百万円（前年同期比7.1％増）で、当社グループの連結売上収益の12.0％を占めており、
事業利益は51億67百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、売上収益、事業利益とも前年同期を
上回りました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて80億47百万円増加し、8,638億59百万円となりま
した。これは、主に売上債権が減少した一方でIFRS第16号「リース」適用開始により使用権資産が増加したことに
よるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億31百万円増加し、4,735億43百万円となりました。これは、主に長期
借入金が減少した一方でIFRS第16号「リース」適用開始によりリース負債が増加したことによるものです。
資本合計は前連結会計年度末に比べて79億16百万円増加し、3,903億16百万円となりました。これは、主に為替相
場変動の影響等によりその他の資本の構成要素が減少した一方で親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上した
ことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、前回公表値（2019年５月14日公表）を修正しておりません。
(注)上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成した見通し
であり、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当する事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当する事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する会計処理の改訂
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行
っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リー
ス契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リー
ス期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年１月１日)に認識
する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により、連結財政状態計算書において、使用権資産21,206百万円
を「有形固定資産」に、リース負債22,876百万円を流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認識
しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.9%
です。
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示した
解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現
在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース
16,473
契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 4,816
IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響 6,403
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 27,692
（４）追加情報
該当する事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 31,745 22,063
営業債権及びその他の債権 170,006 151,126
その他の金融資産 2,812 3,015
棚卸資産 119,655 128,760
その他の流動資産 11,288 10,644
流動資産合計 335,506 315,608
非流動資産
有形固定資産 287,020 314,335
のれん 86,554 84,051
無形資産 46,553 43,402
その他の金融資産 90,608 94,242
繰延税金資産 6,169 8,897
その他の非流動資産 3,401 3,325
非流動資産合計 520,306 548,251
資産合計 855,812 863,859
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 83,876 77,113
社債及び借入金 91,721 95,427
その他の金融負債 16,110 19,086
未払法人所得税 5,422 3,898
その他の流動負債 40,914 37,439
流動負債合計 238,044 232,963
非流動負債
社債及び借入金 168,666 153,795
その他の金融負債 8,263 28,436
退職給付に係る負債 17,256 16,114
繰延税金負債 30,481 33,570
その他の非流動負債 10,703 8,665
非流動負債合計 235,368 240,579
負債合計 473,411 473,543
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,118 31,049
利益剰余金 282,918 295,328
自己株式 △12,041 △11,974
その他の資本の構成要素 33,123 29,205
親会社の所有者に帰属する持分合計 374,027 382,517
非支配持分 8,374 7,799
資本合計 382,401 390,316
負債及び資本合計 855,812 863,859
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 309,677 311,106
売上原価 △208,093 △215,293
売上総利益 101,583 95,814
販売費及び一般管理費 △77,789 △78,564
事業利益 23,795 17,250
その他の収益 4,240 9,296
その他の費用 △1,666 △1,422
営業利益 26,369 25,123
金融収益 1,798 2,168
金融費用 △3,592 △2,937
税引前四半期利益 24,575 24,354
法人所得税費用 △6,606 △7,468
四半期利益 17,969 16,886
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,832 16,721
非支配持分 137 165
四半期利益 17,969 16,886
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 111.20 104.24
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要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 17,969 16,886
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△8,884 3,154
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △739 1,134
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,319 △106
在外営業活動体の換算差額 △11,024 △7,017
税引後その他の包括利益 △19,328 △2,835
四半期包括利益 △1,359 14,051
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,190 13,936
非支配持分 △170 114
四半期包括利益 △1,359 14,051
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2018年１月１日 残高 38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
2018年１月１日 残高
四半期利益 17,832
その他の包括利益 △10,721 1,319
四半期包括利益 － － 17,832 － △10,721 1,319
自己株式の取得 △2
自己株式の処分
株式報酬取引 79 81
剰余金の配当 △4,970
支配の喪失とならない子会社
△19
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △739
その他
所有者との取引額等合計 － 60 △5,710 79 － －
2018年６月30日 残高 38,909 31,118 272,551 △12,040 △680 885
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2018年１月１日 残高 51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した
51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
2018年１月１日 残高
四半期利益 － 17,832 137 17,969
その他の包括利益 △8,880 △739 △19,022 △19,022 △306 △19,328
四半期包括利益 △8,880 △739 △19,022 △1,190 △170 △1,359
自己株式の取得 － △2 △2
自己株式の処分 － － －
株式報酬取引 － 160 160
剰余金の配当 － △4,970 △283 △5,254
支配の喪失とならない子会社
－ △19 19 0
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 0 739 739 － －
その他 － － 2 2
所有者との取引額等合計 0 739 739 △4,831 △262 △5,094
2018年６月30日 残高 43,013 － 43,219 373,757 7,542 381,299
9
横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2019年１月１日 残高 38,909 31,118 282,918 △12,041 △908 799
会計方針の変更による累積的
△237
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,118 282,681 △12,041 △908 799
2019年１月１日 残高
四半期利益 16,721
その他の包括利益 △6,963 △106
四半期包括利益 － － 16,721 － △6,963 △106
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 41 69
剰余金の配当 △4,972
支配の喪失とならない子会社
△110
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 1,134
その他 △235
所有者との取引額等合計 － △69 △4,074 67 － －
2019年６月30日 残高 38,909 31,049 295,328 △11,974 △7,870 693
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2019年１月１日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
会計方針の変更による累積的
－ △237 △237
影響額
会計方針の変更を反映した
33,232 － 33,123 373,790 8,374 382,164
2019年１月１日 残高
四半期利益 － 16,721 165 16,886
その他の包括利益 3,150 1,134 △2,785 △2,785 △50 △2,835
四半期包括利益 3,150 1,134 △2,785 13,936 114 14,051
自己株式の取得 － △2 △2
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 110 110
剰余金の配当 － △4,972 △587 △5,560
支配の喪失とならない子会社
－ △110 △175 △285
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 0 △1,134 △1,134 － －
その他 － △235 73 △162
所有者との取引額等合計 0 △1,134 △1,134 △5,209 △689 △5,898
2019年６月30日 残高 36,382 － 29,205 382,517 7,799 390,316
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 24,575 24,354
減価償却費及び償却費 18,069 21,139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 282 665
受取利息及び受取配当金 △1,797 △1,487
支払利息 1,473 1,472
固定資産除売却損益(△は益) 259 △6,170
売上債権の増減額(△は増加) 16,023 17,686
仕入債務の増減額(△は減少) 540 △5,449
棚卸資産の増減額(△は増加) △13,982 △10,313
その他 △11,129 △4,549
小計 34,314 37,347
利息及び配当金の受取額 1,488 1,508
利息の支払額 △1,433 △1,496
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,757 △8,747
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,613 28,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,276 0
定期預金の預入による支出 △696 △3
有形固定資産の取得による支出 △18,904 △26,729
有形固定資産の売却による収入 128 6,831
無形資産の取得による支出 △958 △324
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
その他 △161 △580
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,324 △20,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △6,575 30,265
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) － 2,000
長期借入れによる収入 1,558 －
長期借入金の返済による支出 △15,801 △40,696
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △4,970 △4,975
その他 △841 △3,782
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,631 △17,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,605 △292
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △15,948 △9,682
現金及び現金同等物の期首残高 58,305 31,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 42,357 22,063
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の
３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種
タイヤ
タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型
ＭＢ 物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防
振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ＡＴＧ 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第２四半期決算短信
(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
計 連結
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ (注)１ (注)３
売上収益
外部顧客 213,598 57,334 34,785 3,959 309,677 － 309,677
セグメント間 927 59 20 7,656 8,661 △8,661 －
合計 214,525 57,392 34,805 11,615 318,338 △8,661 309,677
セグメント利益
15,680 3,482 4,297 353 23,812 △17 23,795
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 2,575
営業利益 26,369
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
計 連結
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ (注)１ (注)３
売上収益
外部顧客 210,095 59,528 37,252 4,231 311,106 － 311,106
セグメント間 881 61 25 7,714 8,681 △8,681 －
合計 210,977 59,589 37,277 11,945 319,788 △8,681 311,106
セグメント利益
7,459 4,004 5,167 550 17,181 69 17,250
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 7,874
営業利益 25,123
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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