2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月14日
上 場 会 社 名 横浜ゴム株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 5101 URL https://www.y-yokohama.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山石 昌孝
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 村田 健一 (TEL) 03-5400-4520
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 149,523 0.2 5,833 △50.1 12,878 △8.4 9,127 △2.2 15,173 －
2018年12月期第１四半期 149,157 2.3 11,694 8.3 14,066 27.5 9,335 18.0 △14,097 －
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 売上収益
四半期利益 四半期利益 事業利益率
円 銭 円 銭 ％
2019年12月期第１四半期 56.90 － 3.9
2018年12月期第１四半期 58.22 － 7.8
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期第１四半期 880,007 392,170 383,672 43.6 2,392.00
2018年12月期 855,812 382,401 374,027 43.7 2,331.86
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 31.00 － 31.00 62.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 31.00 － 31.00 62.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 300,000 △3.1 17,500 △26.5 25,000 △5.2 17,000 △4.7 105.99
通期 660,000 1.5 57,500 △3.0 65,000 21.5 46,000 29.1 286.79
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は（添付資料）４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 169,549,081株 2018年12月期 169,549,081株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 9,150,681株 2018年12月期 9,150,411株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期１Ｑ 160,398,516株 2018年12月期１Ｑ 160,337,919株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成した見通しであり、実際の業績は、今後
の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 3
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………… 4
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………… 4
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………… 4
（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………… 4
３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………12
（セグメント情報等）…………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………13
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 149,157 149,523 0.2
タイヤ 104,195 100,125 △3.9
ＭＢ 26,301 28,858 9.7
ＡＴＧ 16,896 18,861 11.6
その他 1,764 1,678 △4.8
事業利益 11,694 5,833 △50.1
タイヤ 8,040 1,476 △81.6
ＭＢ 1,655 1,712 3.4
ＡＴＧ 1,908 2,449 28.3
その他 81 144 77.2
調整額 9 53 ―
営業利益 14,066 12,878 △8.4
税引前四半期利益 12,929 12,400 △4.1
親会社の所有者に
9,335 9,127 △2.2
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内
では、雇用所得環境及び個人消費の改善などにより景気は緩やかな回復基調が続きました。
海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景にした堅調な個人消費などにより景気回復が持続しました
が、欧州では一部の経済指標に鈍化傾向が見受けられるなど景気に下振れ懸念が出ており、中国では景気減速が継
続しました。
なお、今後の世界経済においては、米中通商交渉の動向や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等、懸念材料が多く、
先行き不透明な状態が依然として続いています。
一方、国内のタイヤ業界においては、新車用タイヤはほぼ前年並みとなりましたが、市販用タイヤは、前年を下
回りました。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画ＧＤ2020に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結
果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、過去最高の1,495億23百万円（前年同期比0.2％増）となりまし
たが、利益面では、連結事業利益が58億33百万円（前年同期比50.1％減）、連結営業利益が128億78百万円（前年同
期比8.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は91億27百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は1,001億25百万円（前年同期比3.9％減）で、当社グループの総売上収益の67.0％を占めており、
事業利益は14億76百万円（前年同期比81.6％減）となりました。
新車用タイヤは、国内では納入車種の切り替えなどにより販売が低調だったほか、海外においては、中国で
景気減速に伴う自動車生産調整が続いており、国内、海外ともに売上収益は前年同期を下回りました。
一方、市販用タイヤは、従来品でも定評のあった優れたウェットグリップ性能を確保しながら、低燃費性能
を一段と向上させたグランドツーリングタイヤ「BluEarth-GT AE51（ブルーアース・ジーティー・エーイーゴ
ーイチ）」を２月に発売するなど、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリ
ーズや低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努めました
が、国内では暖冬の影響により冬用タイヤが低調だったことから、売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益については販売数量の減少に加えて、生
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第１四半期決算短信
産量減少に伴う製造原価の悪化等の影響により減益となりました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は288億58百万円（前年同期比9.7％増）で、当社グループの総売上収益の19.3％を占めており、事
業利益は17億12百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
ホース配管事業は、国内の建機需要が引き続き堅調だったことに加え、海外でも自動車向けが堅調で、売上
収益が前年同期を上回りました。
工業資材事業では、国内外でコンベヤベルトの販売が好調だったほか、海外での海洋商品の販売が増加した
ことにより、前年同期を上回りました。
またハマタイト事業でも、国内の建築用シーリング材の販売が好調で売上収益が前年同期を上回ったほか、
航空部品事業も、官需、民需とも好調で前年同期を上回りました。
以上の結果、ＭＢ事業では、売上収益、事業利益とも前年同期を上回りました。
③ ＡＴＧ
売上収益は188億61百万円（前年同期比11.6％増）で、当社グループの総売上収益の12.6％を占めており、事
業利益は24億49百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、欧州における新車用タイヤの販売が
好調だったことに加え、市販用タイヤも各地域で好調だったことから、売上収益、事業利益とも前年同期を上
回りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて241億95百万円増加し、8,800億7百万円となりま
した。これは、主にIFRS第16号「リース」適用開始による使用権資産の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて144億26百万円増加し、4,878億37百万円となりました。これは、主に
IFRS第16号「リース」適用開始によるリース負債の増加によるものです。
資本合計は前連結会計年度末に比べて97億70百万円増加し、3,921億70百万円となりました。これは、主に親会社
の所有者に帰属する四半期利益を計上したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）及び2019年12月期通期（2019年１月
１日～2019年12月31日）の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「連結業績予想の
修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当する事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当する事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース会計に関する会計処理の改訂
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行
っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リー
ス契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リー
ス期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日(2019年１月１日)に認識
する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により、連結財政状態計算書において、使用権資産21,206百万円
を「有形固定資産」に、リース負債22,876百万円を流動負債および非流動負債の「その他の金融負債」に追加的に認
識しております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は
2.9%です。
前連結会計年度末(2018年12月31日)現在でIAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)を適用して開示した
解約不能のオペレーティング・リース契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と適用開始日現
在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース
16,473
契約について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額
前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 4,816
IFRS第16号の適用により、リース期間の見直しを行ったことによる影響 6,403
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額 27,692
（４）追加情報
該当する事項はありません。
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３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 31,745 24,409
営業債権及びその他の債権 170,006 156,996
その他の金融資産 2,812 3,329
棚卸資産 119,655 128,923
その他の流動資産 11,288 15,137
流動資産合計 335,506 328,793
非流動資産
有形固定資産 287,020 315,270
のれん 86,554 86,546
無形資産 46,553 45,364
その他の金融資産 90,608 92,616
繰延税金資産 6,169 8,112
その他の非流動資産 3,401 3,306
非流動資産合計 520,306 551,214
資産合計 855,812 880,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 83,876 77,600
社債及び借入金 91,721 101,907
その他の金融負債 16,110 17,906
未払法人所得税 5,422 5,401
その他の流動負債 40,914 40,336
流動負債合計 238,044 243,150
非流動負債
社債及び借入金 168,666 158,308
その他の金融負債 8,263 27,486
退職給付に係る負債 17,256 17,012
繰延税金負債 30,481 32,278
その他の非流動負債 10,703 9,604
非流動負債合計 235,368 244,687
負債合計 473,411 487,837
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,118 31,118
利益剰余金 282,918 287,036
自己株式 △12,041 △12,041
その他の資本の構成要素 33,123 38,650
親会社の所有者に帰属する持分合計 374,027 383,672
非支配持分 8,374 8,498
資本合計 382,401 392,170
負債及び資本合計 855,812 880,007
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 149,157 149,523
売上原価 △99,350 △104,936
売上総利益 49,807 44,587
販売費及び一般管理費 △38,113 △38,754
事業利益 11,694 5,833
その他の収益 2,927 7,837
その他の費用 △555 △793
営業利益 14,066 12,878
金融収益 3,343 541
金融費用 △4,481 △1,019
税引前四半期利益 12,929 12,400
法人所得税費用 △3,593 △3,266
四半期利益 9,336 9,133
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,335 9,127
非支配持分 1 7
四半期利益 9,336 9,133
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 58.22 56.90
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 9,336 9,133
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△4,438 2,082
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △905 436
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △366 454
在外営業活動体の換算差額 △17,723 3,068
税引後その他の包括利益 △23,433 6,040
四半期包括利益 △14,097 15,173
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △13,890 15,090
非支配持分 △207 83
四半期包括利益 △14,097 15,173
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2018年１月１日 残高 38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
会計方針の変更による累積的
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,058 260,428 △12,119 10,041 △433
2018年１月１日 残高
四半期利益 9,335
その他の包括利益 △17,520 △366
四半期包括利益 － － 9,335 － △17,520 △366
自己株式の取得 △1
自己株式の処分
剰余金の配当 △4,970
支配の喪失とならない子会社
△19
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △905
その他
所有者との取引額等合計 － △19 △5,876 △1 － －
2018年３月31日 残高 38,909 31,039 263,888 △12,120 △7,478 △799
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2018年１月１日 残高 51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した
51,893 － 61,501 379,778 7,974 387,752
2018年１月１日 残高
四半期利益 － 9,335 1 9,336
その他の包括利益 △4,434 △905 △23,225 △23,225 △208 △23,433
四半期包括利益 △4,434 △905 △23,225 △13,890 △207 △14,097
自己株式の取得 － △1 △1
自己株式の処分 － － －
剰余金の配当 － △4,970 △68 △5,039
支配の喪失とならない子会社
－ △19 19 0
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 905 905 － －
その他 － － 2 2
所有者との取引額等合計 － 905 905 △4,991 △48 △5,038
2018年３月31日 残高 47,459 － 39,181 360,898 7,719 368,617
9
横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2019年１月１日 残高 38,909 31,118 282,918 △12,041 △908 799
会計方針の変更による累積的
△237
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,118 282,681 △12,041 △908 799
2019年１月１日 残高
四半期利益 9,127
その他の包括利益 2,995 454
四半期包括利益 － － 9,127 － 2,995 454
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0 0
剰余金の配当 △4,972
支配の喪失とならない子会社
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 436
その他 △235
所有者との取引額等合計 － 0 △4,771 △1 － －
2019年３月31日 残高 38,909 31,118 287,036 △12,041 2,087 1,253
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2019年１月１日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
会計方針の変更による累積的
－ △237 △237
影響額
会計方針の変更を反映した
33,232 － 33,123 373,790 8,374 382,164
2019年１月１日 残高
四半期利益 － 9,127 7 9,133
その他の包括利益 2,079 436 5,964 5,964 76 6,040
四半期包括利益 2,079 436 5,964 15,090 83 15,173
自己株式の取得 － △1 △1
自己株式の処分 － 0 0
剰余金の配当 － △4,972 △32 △5,005
支配の喪失とならない子会社
－ － －
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △436 △436 － －
その他 － △235 73 △162
所有者との取引額等合計 － △436 △436 △5,208 41 △5,167
2019年３月31日 残高 35,310 － 38,650 383,672 8,498 392,170
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 12,929 12,400
減価償却費及び償却費 8,938 10,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 230 384
受取利息及び受取配当金 △251 △288
支払利息 646 659
固定資産除売却損益(△は益) 46 △5,805
売上債権の増減額(△は増加) 14,320 14,004
仕入債務の増減額(△は減少) △301 △4,759
棚卸資産の増減額(△は増加) △10,300 △8,067
その他 △8,627 △6,482
小計 17,630 12,589
利息及び配当金の受取額 281 285
利息の支払額 △684 △575
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,401 △4,785
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,825 7,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,591 0
定期預金の預入による支出 △585 △2
有形固定資産の取得による支出 △9,877 △14,188
有形固定資産の売却による収入 63 6,374
無形資産の取得による支出 △588 △112
投資有価証券の取得による支出 △2 △3
その他 35 15
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,362 △7,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,512 22,422
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 4,000 8,000
長期借入金の返済による支出 △8,628 △31,128
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △4,971 △4,972
その他 △399 △1,481
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,511 △7,160
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,893 226
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △10,941 △7,336
現金及び現金同等物の期首残高 58,305 31,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 47,364 24,409
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の
３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種
タイヤ
タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型
ＭＢ 物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防
振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ＡＴＧ 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
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横浜ゴム株式会社(5101) 2019年12月期 第１四半期決算短信
(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
計 連結
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ (注)１ (注)３
売上収益
外部顧客 104,195 26,301 16,896 1,764 149,157 － 149,157
セグメント間 305 22 2 3,528 3,857 △3,857 －
合計 104,500 26,323 16,899 5,292 153,014 △3,857 149,157
セグメント利益
8,040 1,655 1,908 81 11,685 9 11,694
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 2,372
営業利益 14,066
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額
計 連結
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ (注)１ (注)３
売上収益
外部顧客 100,125 28,858 18,861 1,678 149,523 － 149,523
セグメント間 436 38 18 3,781 4,272 △4,272 －
合計 100,561 28,896 18,879 5,459 153,795 △4,272 149,523
セグメント利益
1,476 1,712 2,449 144 5,781 53 5,833
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 7,044
営業利益 12,878
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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