2021年度上期決算説明会
「Yokohama Transformation2023」の進捗と
年間見通しについて
中期経営計画
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中期経営計画:経営目標
過去100年の集大成
GD2020 YX2023 2024~2025
単位:億円
過去最高の
売上収益
7,700
7,000
GD100
6,505 目標の実現
売上収益 6,550
6,200
5,706
3,039
49%
※
事業利益 501 368 500 700 800
2021
2019 2020 2021 予想
2022 2023 2024 2025
※除くハマタイト事業
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タイヤ事業戦略:タイヤ事業に与えるCASE/MaaSの影響
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タイヤ消費財:高付加価値品比率の最大化
SUV
UHP ピックアップトラック
WINTER
40%
(2019)
2023年目標
50 %超
1)ADVAN / GEOLANDARの新車装着拡大
2)補修市場でのリターン販売強化
WINTERを含むサイズラインアップ拡充
3)各地域特性に合致した商品の販売強化
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タイヤ消費財:プレミアムカーへの新車装着
ADVAN
BMW M M3 セダン・M4 クーペ メルセデスAMG GLB 35 BMW iX3
4MATIC
GEOLANDAR BluEarth
トヨタ新型「ランドクルーザー」(海外仕様) 日産 新型「ローグ」(北米向け) 三菱自動車
タイヤ開発で感謝状を拝受 新型「エクリプスクロスPHEV」
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タイヤ消費財:WINTERタイヤの開発強化
グローバルでWINTERタイヤを投入
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タイヤ消費財:モータースポーツ活動
コンセプト:グラス・ルーツ (草の根)
2021年度上期タイヤ供給レース
88レース ★★
★
★
★
★
★
国内 44レース
欧州 26レース ★ ★
北米 09レース
アジア 0
オセアニア
01レース
08レース
★
国内最高峰の 「全日本スーパーフォーミュラ 「ニュルブルクリンク耐久 メキシコ耐久オフロードレース 米国「パイクスピーク
ツーリングカーレース 選手権」ADVANレーシング シリーズ(NLS)」 「SCORE ・インターナショナル
「SUPER GT GT500」 タイヤを継続供給 第6戦で総合優勝 SAN FELIPE 250」 ・ヒルクライム」
第4戦 2位 Pro UTV NAクラス優勝 2部門でクラス優勝
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タイヤ消費財:商品・地域事業戦略
各地域で高付加価値商品サイズラインアップ拡充
2021年度上期サイズ拡大数実績
欧州 ADVAN +20サイズ 北米 ADVAN +16サイズ
GEOLANDAR +6サイズ GEOLANDAR+9サイズ
中国 ADVAN +6サイズ 日本 ADVAN +17サイズ
GEOLANDAR+10サイズ
ADVAN GEOLANDAR WINTER 18インチ以上
150% 115% 120% 155%
(vs 2019) (vs 2019) (vs 2019)
133% (vs 2019)
117% 106%
95%
2019年 2020年 2021年 2023年 2019年 2020年 2021年 2023年 2019年 2020年 2021年 2023年 2019年 2020年 2021年 2023年
上期 上期 上期 年間目標 上期 上期 上期 年間目標 上期 上期 上期 年間目標 上期 上期 上期 年間目標
※販売伸張率2019年上期比
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タイヤ消費財:MIX改善投資
18インチ以上の生産能力強化
タイヤ生産能力18インチ以上本数構成比
60 45%
期間 投資額 投資先
40%
40%
50 39% 40%
37% 37% 国内:新城・新城南
2018年 三重
40 35% 35% ~ 290億円 海外:フィリピン
35%2020年 中国蘇州・杭州
32% インド、タイ
30 31%
30%
20 国内:新城
2021年 三重・三島
約200億円
25% ~ (予定)
海外:フィリピン
10 2023年 中国蘇州
タイ
0 20%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
18インチ以上タイヤ本数 18インチ未満タイヤ本数 18インチ以上構成比%
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タイヤ生産財:市場変化の取り込み
DX:デジタル・トランスフォーメーション
オリックス自動車㈱とタイヤソリューションサービスの実証実験を開始
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タイヤ生産財:OHT事業 更なる成長ドライバー
事業統合:「Yokohama Off-Highway Tires」
横浜ゴム OHT事業部/ATG/愛知タイヤ工業の事業統合
「ALLIANCE」ブランドが国内で新車装着
ヤンマーアグリの農耕用トラクターに
「ALLIANCE」ブランド装着
「YT460A」 「ALLIANCE AGRISTAR Ⅱ」
増産投資:ヴィシャカパトナム工場 生産能力2.2倍増強 前回
公表 510
OHT生産能力 インド
ヴィシャカパトナム 450
ゴム量t/日
旺盛な需要に対応した追加投資を決定 新工場
生産開始
増強分生産開始:2024年度第1四半期を予定
2020年比
約 4割増
2018 2019 2020 2023 2025 2025
2025
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MB戦略:成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革
ホース配管
リソース集中による強化・拡大 ・中国工場生産能力3倍増強
投資額:76百万元(約13億円)
ホース配管 工業資材 ・修理・整備事業会社「古沢商会」を買収
成長ドライバー 安定収益化
事業再構築
ハマタイト 航空部品 杭州横浜ゴム製品有限公司
得意分野集中 構造改革
ハマタイト事業譲渡
ハマタイト事業をSika AGに事業譲渡
事業譲渡実行日:2021年11月1日(予定)
譲渡額:事業価値172億円で合意
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人事戦略
更なる成長を実現する人事制度
• 経営層の業績連動強化
代表取締役の業績連動報酬割合(2020年度実績) 常勤役員:業績(連結事業利益)と賞与年間支給月数
固定報酬 / 業績連動報酬 事業利益額(単位:億円)
業績
~ 151 201 251 301 351 401 451 501 551 601 651
48% 52% 150 ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
標準支給月数(単位:ヶ月)
(短期)賞与 8% 賞与
(長期)株式報酬 44% 0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 5 5.5
本社・平塚統合によるスピーディーな意思決定/働き方改革
・ 生・販・技・物・企の拠点統合
・ 『場所・時間』に捕らわれない在宅・フレックス勤務の推進を継続
本社出勤率推移 2020年4月~2021年6月実績(%)
100%
本社ビル売却先:ATF特定目的会社
(旭化成不動産レジデンス(株)、 大成建設(株) 、芙蓉総合リース(株))
50%
売却益:208億円
(2021年2月26日契約締結) 0%
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
2020年 2021年
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ESG:環境
製品
・ 自動車用エアコンホースの大幅軽量化
製品重量を従来比約50%削減
次世代環境対応エアコンホース ゴム・樹脂ポリマーアロイの構造イメージ図
地球環境
◆カーボンニュートラル
• 再生可能エネルギーの活用拡大
カーボンニュートラルに向けた行程表を年内策定 ATG・インド ダヘジ工場
◆サーキュラーエコノミー
• 再生可能原料/リサイクル原料:2030年30%以上
国内外新規原料の探索・評価を開始
バイオマスから生成したブタジエンゴム バイオマス由来のブタジエンゴムで試作した
「BluEarth-GT AE51」
◆YOKOHAMA千年の杜活動
• 植樹目標:2023年106万本 → 115万本(変更後)
2021年度上期末累計:106万本
植樹の様子
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ESG:社会
地域社会
2021年度上期実績
タイヤ寄贈
神奈川県コロナウイルス関連支援
タイヤ交換費用
三重県コロナウイルス関連支援 乗用車用タイヤ
福島県沖地震 義援金
「日本カーシェアリング協会」 タイヤ、ホイール寄贈
「Japan Hair Donation & Charity」 支援金
「チャイルド・ファンド・ジャパン」 支援金
「かながわ県立病院小児医療基金」 支援金
「チャンス・フォー・チルドレン」 支援金
「シャイン・オン・キッズ」 支援金
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ESG:ガバナンス・人、第三者評価
働きやすい環境づくり
• 安全で安心して働ける職場
「ACTION!防災・減災」参加
わたしたちは日本赤十字社の活動を
支援しています
サステナビリティに関する第三者評価
• ESG投資銘柄に16年連続で選定 • CDP2020 Aリストに2年連続選定
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2021年度年間見込み/配当について
2021年度年間見通し
2021年 2020年 YX2023
(億円) 増減 増減率
見通し 実績 目標
売上収益 6,550 5,511 +1,039 +18.9% 7,000
事業利益 515 359 +156 +43.6% 700
事業利益率 7.9% 6.5% +1.4% 10%
※事業譲渡を決定したハマタイト事業を「非継続事業」に分類し前年同期の数値も遡及し組替えています。
株主還元 1株あたり配当金の推移
64円 64円 65円
62円 62円
年間配当は1円増配の65円 52円 52円 52円
44円
※2015年7月1日付で、普通株式につき2株を1株とする株式併合を行って
いるため、2015年以前の配当金については当該株式併合が行われていたもの
と仮定して1株あたり配当金を記載しております。
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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将来見通しに関する注意事項
この資料に含まれている将来に関する見通しや予測は、現在入手可能な情報を基に当社の経営者が判断したものです。
実際の成果や業績は、さまざまなリスクや不確定な要素により 、記載されている内容 と異なる可能性があります。