中期経営計画
2021-2023年
2021年2月19日
横浜ゴム株式会社
代表取締役社長
山石 昌孝
中期経営計画
1. GD2020総括 4. 経営基盤
目次 2. 中期経営計画 4-1. 人事戦略
3. 中期事業戦略 4-2. ESG経営
3-1. タイヤ事業戦略 5. 財務目標
3-2. MB戦略
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1. GD2020総括
タイヤ消費財事業
◆ プレミアムタイヤ市場における存在感を向上
【プレミアムカー戦略】 【ウィンタータイヤ戦略】 【ホビータイヤ戦略】 【ユーザーコミュニケーション】
13 車種 3 新商品 6 新商品
採用 導入 導入 Hoonigan Gymkhana 2020
タイヤ生産財事業 【売上収益におけるタイヤ生産財事業の構成比】
GD2020目標 2020年実績
◆ タイヤ生産財を次の100年の収益の柱へ
・ ATGが事業を牽引
タイヤ生産財
・ 北米TBR工場の供給を改善 タイヤ消費財
MB
MB事業
◆ 得意分野への資源集中
・ 自動車部品：北米での自動車用ホース配管納入拡大
・ 海洋事業：世界最大の超大型空気式防舷材納入
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1. GD2020総括
GD100 GD2020
単位：億円
売上収益 目標
(7,000)
(10％)
(700)
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1. GD2020総括
目標 実績
売上収益 7,000億円 5,706億円
事業利益 700億円 368億円
(%) 10.0％ 6.4％
ROE 10.0％ 6.3％
D/Eレシオ 0.6倍 0.5倍
営業CF(3年間累計) 2,000億円 2,365億円
設備投資 減価償却費の範囲内 減価償却費の範囲内
(除く戦略投資) (除く戦略投資)
配当性向 30.0％ 39.0％
【キャッシュフロー】 【有利子負債・資本合計・D/Eレシオ】
単位：億円
2.5
単位：億円
828 4,189 4,155
900 754
783
3,798 3,740
4,000 2
700 605
3,156
500 1.5
2,604
504 2,399
300 2,078
397
307 317 2,000 1
100
-100 -297 -436 -279 0.83 0.5
-431 0.70
0.57 0.50
-300
0 0
-500 2017 2018 2019 2020
2017 2018 2019 2020
営業CF 投資CF FCF 資本合計 有利子負債 D/Eレシオ
※資本合計は非支配持分を控除している
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2. 中期経営計画
深化×探索 による 変革
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2. 中期経営計画：経営目標
過去100年の集大成
GD100 YX2023 2024~2025
単位：億円
過去最高の
売上収益 7,700
7,000
GD100
目標の実現
売上収益 6,505
6,200
5,706
事業利益 501 368 500 700 800
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
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3-1. タイヤ事業戦略：タイヤ事業に与えるCASE/MaaSの影響
タイヤ世界市場
消費財（PC・MC） 生産財（TBR・OHT・AG・ID・AC）
消費財タイヤの 『生産財化』
深化 探索
B to B （to C）
高付加価値品比率最大化 市場変化の取り込み
コスト
ADVAN 商品
GEOLANDAR サービス ラインアップ
WINTER
ＤＸ
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3-1. a) タイヤ消費財：高付加価値品の比率を最大化
SUV
UHP WINTER
ピックアップトラック
40%
(2019)
目標
50 %超
１）ADVAN / GEOLANDARの新車装着拡大
２）補修市場でのリターン販売強化
WINTERを含むサイズラインアップ拡充
３）各地域特性に合致した商品の販売強化
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3-1. a) タイヤ消費財：独自技術と品質を強みに商品・ブランドを強化
プレミアムカーへの新車装着 WINTERタイヤの開発強化
Porsche Cayenne Mercedes-AMG E-class 北海道タイヤテストセンター：屋内氷盤試験場の新冷媒装置（右）
YOKOHAMA TEST CENTER of SWEDEN
Ram 1500 Jeep Compass
モータースポーツ活動
ニュルブルクリンク24時間レース/
ニュルブルクリンク耐久シリーズ（NLS） SUPER GT GT500 SUPER GT GT300 北米 BlueWater Desert Challenge
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3-1. a) タイヤ消費財：商品・地域事業戦略
ロシア
WINTER 北米
欧州
UHP・WINTER SUV・ピックアップトラック
ADVAN GEOLANDAR
中国
WINTER 日本
UHP・CUV
WINTER
ADVAN・GEOLANDAR
アジア
UHP・ピックアップトラック
ADVAN・GEOLANDAR
ADVAN GEOLANDAR WINTER 18インチ以上
150% 115% 120% 155%
(vs 2019） (vs 2019） (vs 2019） (vs 2019）
2018 2019 2020 2023 2018 2019 2020 2023
2018 2019 2020 2023 2018 2019 2020 2023
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3-1. b) タイヤ生産財：市場変化の取り込み
コスト競争力 サービス
国内におけるサービス体制強化 サービスカー導入台数の推移
インド PC工場 タイ TBR工場
ＤＸ：デジタル・トランスフォーメーション
センサータイヤによるサービスの創造：アライアンス体制
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3-1. b) タイヤ生産財：物流の変革に向けたフルラインの品種展開
現
在
都市⇔都市 都市内 ラストワンマイル
運転の無人化
将
来
低速自動運転車
～100km/h ～100km/h ～40km/h ～20km/h
TBR LTR PCR／VAN SOLID
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3-1. b) タイヤ生産財：OHT 事業 更なる成長ドライバー
横浜ゴム /ATG/愛知タイヤの 事業統合
マルチブランド戦略
増産投資：インド ヴィシャカパトナム 新工場
【OHT事業 生産能力 ゴム量 見通し】
【OHT事業 売上収益 計画】
インド 1,400億円
ヴィシャカパトナム新工場
インド 生産開始 450t/日
ダヘジ工場拡張
2018 2019 2020 2023 2025
2018 2019 2020 2023 2025
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3-1. b) タイヤ生産財：TBR 事業 成長に向けた事業基盤強化
米国 TBR工場
米国TBR工場の供給改善
増産投資による売上拡大
【TBR事業 生産能力 ゴム量 見通し】 【TBR事業 売上収益 計画】
1,000億円
205t/日
2018 2019 2020 2023 2025 2018 2019 2020 2023 2025
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3-2. MB戦略：成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革
ホース配管
• 油圧ホース 市場プレゼンスの更なる拡大
• 自動車配管 新技術で成長を牽引（CASE対応）
リソース集中による強化・拡大 • 水素社会に向けた取り組み強化 (水素充填用ホース)
ホース配管 工業資材
成長ドライバー 安定収益化
事業再構築
工業資材
• ベルト 得意市場での圧倒的プレゼンスの確立
ハマタイト 航空部品 • 海洋事業の高シェア維持と生産基盤強化
得意分野集中 構造改革
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4-1. 人事戦略
更なる成長を実現する人事制度
• 経営層の業績連動強化
• 管理職層のジョブ型配置と処遇の徹底
本社・平塚統合によるスピーディな意思決定
• 生・販・技・物の拠点統合
働き方改革
• 『場所・時間』に捕らわれない：在宅・フレックス勤務の拡充
⁃ ワークライフバランスの改善
⁃ 出産・子育て世代の女性の活躍及びキャリア形成の実現
⁃ 育児・介護・配偶者転勤による離職の解消
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4-2. ESG：事業活動を通じた社会課題への貢献
製品を通して
安心と楽しさをいつまでも届けます
CSRスローガン 地球環境のために
豊かな自然を次世代へ伝えます
人とのつながり
共に高め合い笑顔を広げます
未来への
思いやり 地域社会と共に
地球に生きる幸せと 共に生き、ゆるぎない信頼を築きます
豊かさに貢献します
コーポレートガバナンス
グローバル化する社会的課題に
正しく対処するための基盤を強化します
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4-2. ESG：環境
製品
超軽量化コンセプトタイヤ 水素充填用ホース
• タイヤ製品の軽量化
• 水素充填用ホースの拡販
地球環境 太陽光発電 バイオガス
◆カーボンニュートラル
• 再生可能エネルギーの活用拡大
◆サーキュラーエコノミー 千年の杜
• 再生可能原料/リサイクル原料：2030年30%以上
◆YOKOHAMA千年の杜活動
• 植樹目標本数：2023年106万本
（苗木提供含む）
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4-2. ESG：社会
地域社会
◆新型コロナウイルス感染症対策支援
• 北海道旭川市に医療用マスク、消毒液を寄付
• 8都道府県の支援活動へ160万円を寄付
◆福島県沖を震源とする地震(2021年2月13日)への支援について
• 日本赤十字社を通じ、100万円の義援金を寄付
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4-2. ESG：ガバナンス・人
コーポレートガバナンス
• 政策保有株式
※株の解け合い時に、自社株買いを実施
● ●
グローバルガバナンス ● ● ●
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● ●
・グローバルマネジメントの強化 ●
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● ●
・内部通報制度の海外拠点への展開 ●
●
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働きやすい環境づくり 管理職LGBTセミナー 職場リスク体感訓練
• ダイバーシティの推進
• 安全で安心して働ける職場
（リスクアセスメントを繰返し災害ゼロ）
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5. 財務目標
2023年度 財務目標
売上収益 7,000億円
事業利益 700億円
事業利益率 10％
D/Eレシオ 0.4倍
ROE 10％
ROIC 7％
営業CF 2,500億円
（3年間累計）
設備投資 減価償却費以内
(除く戦略投資）
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