2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年２月19日
上 場 会 社 名 横浜ゴム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5101 URL http://www.y-yokohama.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山石 昌孝
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 村田 健一 (TEL) 03-5400-4520
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 570,572 △12.3 36,799 △26.6 36,409 △37.8 26,312 △37.3 7,220 △87.2
2019年12月期 650,462 0.0 50,129 △15.4 58,564 9.5 41,971 17.8 56,387 988.3
（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 事業利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 164.09 163.92 6.3 4.2 6.4
2019年12月期 261.61 － 10.6 5.7 7.7
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 860,372 422,862 415,547 48.3 2,591.44
2019年12月期 907,560 427,678 418,893 46.2 2,610.75
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 78,294 △27,865 △46,553 30,760
2019年12月期 75,374 △43,638 △35,512 27,909
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 31.00 － 33.00 64.00 10,269 24.5 2.6
2020年12月期 － 32.00 － 32.00 64.00 10,276 39.0 2.5
2021年12月期(予想) － 32.00 － 33.00 65.00 30.2
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 事業利益 営業利益 帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 288,000 16.5 18,000 691.2 18,500 528.0 14,000 1,013.8 87.31
通 期 620,000 8.7 50,000 35.9 50,500 38.7 34,500 31.1 215.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ‐社 (社名) 、 除外 ‐社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は（添付資料）17ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 169,549,081株 2019年12月期 169,549,081株
② 期末自己株式数 2020年12月期 8,991,928株 2019年12月期 9,099,554株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 160,354,407株 2019年12月期 160,430,119株
(参考) 個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 271,214 △14.8 12,001 △3.1 25,273 △31.9 29,089 △17.8
2019年12月期 318,366 △3.6 12,391 △25.0 37,098 71.0 35,371 78.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 181.40 181.22
2019年12月期 220.48 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 610,877 319,453 52.3 1,992.17
2019年12月期 612,983 294,250 48.0 1,833.91
(参考) 自己資本 2020年12月期 319,453百万円 2019年12月期 294,250百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成した見通しであり、実際の業績は、今後
の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績の見通しのご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２～３ページの「1.経営成績(1)経営
成績に関する分析」をご覧ください。
横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ７
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ７
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………… ７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ８
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 19
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
百万円 百万円 ％
売上収益 650,462 570,572 △12.3
タイヤ 451,726 399,202 △11.6
ＭＢ 119,337 98,525 △17.4
ＡＴＧ 70,787 65,096 △8.0
その他 8,612 7,750 △10.0
事業利益 50,129 36,799 △26.6
タイヤ 30,823 23,985 △22.2
ＭＢ 8,322 3,822 △54.1
ＡＴＧ 10,404 8,812 △15.3
その他 503 78 △84.6
調整額 78 103 ―
営業利益 58,564 36,409 △37.8
税引前利益 57,764 33,913 △41.3
親会社の所有者に
41,971 26,312 △37.3
帰属する当期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当期（2020年１月１日～2020年12月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では第２四半期までは、
新型コロナウイルス感染防止のための各種規制や、個人消費の悪化により景気は大きく減速しましたが、政府、自治
体の経済活動活性化策等による経済活動の再開により、業種毎に差はあるものの、全体として景気は緩やかに回復し
つつあります。
海外では、中国は景気回復を持続していますが、米国、欧州等は新型コロナウイルス感染の再拡大による活動抑制
により、景気回復に向けては不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画GD2020（ジーディーニイゼロニイゼロ）に基づいた成長戦略と
経営基盤強化に加え、設備投資およびコストの見直しによるキャッシュアウトの削減、機動的な資金調達による手元
流動性の確保、役員・理事の月額報酬および管理職の給与の減額など、新型コロナウイルス感染症の影響に向けた各
種対策に加え、地域、需要に応じた販促活動、増産対応に取り組んだ結果、第４四半期は、利益面で過去最高益を記
録するなど大きく回復し、当期の連結売上収益は5,705億72百万円（前期比12.3%減）となり、利益面では、連結事業
利益は367億99百万円（前期比26.6％減）、連結営業利益は364億9百万円（前期比37.8％減）、親会社の所有者に帰属
する当期利益は263億12百万円（前期比37.3％減）と11月13日の公表値を上回りました。
② セグメント別の状況
タイヤ
売上収益は3,992億2百万円（前期比11.6％減）で、当社グループの連結売上収益の70.0％を占めており、事業利益
は239億85百万円（同22.2％減）となりました。
新車用タイヤは、第２四半期までの需要の減少が大きく、国内、海外ともに売上収益は前期を下回りましたが、国
内では第３四半期以降緩やかに持ち直しつつあるほか、海外においても中国については前期を上回りました。
市販用タイヤも、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費活動の停滞の影響が大きく、売上
収益は前期を下回りましたが、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズや、乗
用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD（アイスガード）」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤブ
ランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販など各種戦略を進めたほか、国内では第４
四半期の冬用タイヤの販売が好調でした。
ＭＢ（マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は985億25百万円（前期比17.4％減）で、当社グループの連結売上収益の17.3％を占めており、事業利益は
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38億22百万円（同54.1％減）となりました。
各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ホース配管事業は、第２四半期までの需要減少の影
響が大きく、売上収益は前年同期を下回りました。
工業資材事業では、国内、海外ともに売上が低調で売上収益は前年同期を下回りました。
またハマタイト事業も、第２四半期までの需要の減少が大きく、売上収益は前年同期を下回りました。
航空部品事業では、民需向け販売の減少が継続したことで売上収益は前年同期を下回りました。
ＡＴＧ
売上収益は650億96百万円（前期比8.0％減）で、当社グループの連結売上収益の11.4％を占めており、事業利益は
88億12百万円（同15.3％減）となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤは、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に
よる需要減少がありましたが、農機用タイヤのアフターマーケットに回復が見られたことで、第３四半期以降の売上
収益は前年を上回りました。
③ 次期の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い低迷していた世界経済が、緩やかに回復する
ものと予想しております。
当社では新たに策定した中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（ヨコハマ・トランスフォーメーション・
ニーゼロニーサン）」に基づき、既存事業における強みの「深化」並び大変革時代のニーズに応える新しい価値の
「探索」を通じて経営基盤強化に取り組んでまいります。
現時点における2021年度の業績見通しは以下のとおりです。なお、為替レートにつきましては、１USD＝105円、
１EUR＝125円を想定しております。
＜通期＞
売上収益 6,200 億円
事業利益 500 億円
営業利益 505 億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 345 億円
＜第２四半期連結累計期間＞
売上収益 2,880 億円
事業利益 180 億円
営業利益 185 億円
親会社の所有者に帰属する四半期利益 140 億円
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び資本の状況に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて471億88百万円減少し、8,603億72百万円となり
ました。これは主に棚卸資産が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて423億72百万円減少し、4,375億10百万円となりました。これは主に有利子
負債が減少したことによるものです。
資本合計は48億16百万円減少し、4,228億62百万円となりました。これは主にその他資本の構成要素が減少したこと
によるものです。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて28億50百
万円増加し、307億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、782億94百万円となりました。
これは主として、税引前利益339億13百万円、減価償却費444億67百万円の計上等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、278億65百万円となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出308億円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、465億53百万円となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出232億74百万円等であります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
親会社所有者帰属持分比率 43.7 ％ 46.2 ％ 48.3 ％
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 38.7 ％ 37.7 ％ 28.6 ％
債務償還年数 3.1 年 3.2 年 2.7 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 26.3 27.3 28.5
（算定方法）
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式等控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当
を継続することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
上記基本方針のもと、当期の配当につきましては、既に実施した中間配当の１株当たり32円に加え、期末配当は１株
当たり32円としたく、2021年３月開催予定の第145回定時株主総会に付議する予定であります。
これが承認されますと、年間で１株当たり64円の配当となります。
また、次期の配当につきましては、中間配当を１株当たり32円、期末配当を１株当たり33円、年間で１株当たり65円
を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。
なお文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品
を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場にお
ける景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの影響
当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこ
れらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予
想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社
グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動による
リスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。
③ 季節変動の影響
当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域
で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であり
ます。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
④ 原材料価格の影響
当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上
昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影
響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 資金調達力及びコストの影響
当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の
主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また、格付会
社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有利子負債の影響
当社グループの資産合計に占める有利子負債の割合は、24.2％（2020年12月31日現在）であります。グループファ
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イナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向
によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの一部の借入契
約には財務制限条項が付されております。
⑦ 保有有価証券の影響
当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、
日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ 投資等に係る影響
当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強
のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループ
の信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が
生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑨ M&A、資本・業務提携による影響
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うこ
とがあります。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待す
る成果が得られないと判断された場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
⑩ 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づい
て数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産
の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増
加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 災害等の影響
当社グループは地震等の自然災害、疾病、テロに直接又は間接的に影響を受ける可能性があります。特に、自然災
害については災害に備え、各種対応策を検討し、計画的に実施しております。しかしながら、生産拠点及び原材料の
主要な仕入先が所在する地域でこれら事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑫ 知的財産権の影響
当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的
に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして
訴訟を受け、それが認められた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 製品の品質による影響
当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良
を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 法律・規制・訴訟の影響
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、輸出管理、独占禁止、個人情報保
護、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
将来において、国内外における新たな法律や規制の施行又は予期せぬ法律や規則の変更などにより、事業活動の制
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約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性が
あります。重大な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献
します」の実現を目指しております。
・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追及する
・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、2023年度までの新中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んでまいります。
売上収益 7,000 億円
事業利益 700 億円
事業利益率 10 ％
Ｄ/Ｅレシオ 0.4 倍
ＲＯＥ 10 ％
ＲＯＩＣ ７ ％
営業キャッシュフロー(2021年～2023年 累計) 2,500 億円
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、2018年度から取り組んできた中期経営計画「GD2020（ジーディーニイゼロニイゼロ）」の終了を受
け、2023年度までの新中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼ
ロニーサン）」を本年度からスタートさせます。
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の
成長に向けた「変革」を図ることを、YOKOHAMA Transformation 2023の位置づけとしております。
各分野での戦略は、次の通りです。
■タイヤ消費財事業
高付加価値商品の主力であるグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN（アドバン）」、SUV・ピックアッ
プトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」、そして「ウィンタータイヤ」の販売比率の最大化をテ
ーマに掲げ、①ADVANと GEOLANDARの新車装着の拡大、②補修市場でのリターン販売強化とウィンタータイヤを含む商
品のサイズラインアップ拡充、③各地域の市場動向に沿った商品の販売を強化する「商品・地域事業戦略」に取り組
みます。
■タイヤ生産財事業
CASE、MaaSなど大きな市場変化の取り込みとして新たな提供価値を「探索」し、４つのテーマに取り組みます。ま
たOHT（オフハイウェイタイヤ）事業、TBR（トラック・バス用タイヤ）事業の強化に取り組みます。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
① コスト：
市場の変化に伴うコスト低減への要求の高まりを見越し、インドの乗用車用タイヤ工場を「横浜ゴムグループ
で最も安くタイヤを作る工場」と位置づけ低コストモデルの確立を目指します。また、タイのTBR工場において
も低コストモデルでの増産を検討します。
② サービス：
車両保有の法人化の進展を見越し、タイヤ単体ではなくサービスのセット提供を推進するため、全国の販売・
物流ネットワークを活用しサービスカーの導入を拡大することによりサービス体制の強化を進めます。
③ DX：
先進タイヤセンサー開発を加速化し、機能の追加に従い段階的にサービスや顧客を拡大していくことで、新た
な付加価値サービスを創出します。
④ 商品ラインアップ：
運輸・物流業界では車両の電動化・無人運転に伴い、運行距離や使用状況に応じて多様な品種のタイヤが求め
られることが予想されます。この物流の変革に向け、当社の強みである幅広い商品ラインアップをさらに拡充
し、市場での優位性を確立します。
OHT事業：「さらなる成長ドライバー」として強化
横浜ゴム、ATG、愛知タイヤ工業を合わせたマルチブランドによる市場展開と顧客対応力を強みに事業の強化を
進めます。
TBR事業：成長に向けた事業基盤の強化
引き続き米国ミシシッピ工場の安定供給の確保に努めるとともに、旺盛な需要に応えるために増産投資を計画
し生産体制を強化していきます。
■MB事業
MB事業では「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、強みであるホース配管事業と工業
資材事業にリソースを集中してMB事業の成長を牽引し、安定収益を確保できる体制を構築します。
■経営基盤
「人事戦略」は人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化や環境変化に迅速に対応できる強い組織作り、
従業員の働き方改革などを推進します。「ESG経営」はCSRスローガン「未来への思いやり」の下、今後も環境に配慮
した製品の提供に努めるとともに、カーボンニュートラルを達成する取り組みや地域社会に根差した支援活動を推進
します。また、コーポレートガバナンスのさらなる強化と安心・安全で働きやすい職場作りを目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、全世界に展開されたグループ会社間での統一した仕組みと、財務情報の標準化を図るとともに、資
本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、2017年12月期の有価証券報告書における連
結財務諸表からIFRSを適用しております。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,909 30,760
営業債権及びその他の債権 165,261 152,390
その他の金融資産 2,193 2,690
棚卸資産 124,355 112,572
その他の流動資産 11,821 10,840
流動資産 合計 331,540 309,252
非流動資産
有形固定資産 327,706 311,150
のれん 85,431 80,706
無形資産 42,113 36,481
その他の金融資産 107,913 108,689
繰延税金資産 8,065 8,921
その他の非流動資産 4,793 5,173
非流動資産 合計 576,021 551,119
資産 合計 907,560 860,372
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 75,017 67,179
社債及び借入金 105,287 92,029
その他の金融負債 23,218 21,126
未払法人所得税 5,077 4,697
その他の流動負債 42,578 42,369
流動負債 合計 251,177 227,401
非流動負債
社債及び借入金 134,583 115,796
その他の金融負債 30,947 33,790
退職給付に係る負債 16,506 17,260
繰延税金負債 38,404 34,540
その他の非流動負債 8,266 8,723
非流動負債 合計 228,706 210,109
負債 合計 479,882 437,510
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,049 31,052
利益剰余金 316,107 331,880
自己株式 △11,975 △11,834
その他の資本の構成要素 44,802 25,540
親会社の所有者に帰属する持分
418,893 415,547
合計
非支配持分 8,785 7,314
資本合計 427,678 422,862
負債及び資本合計 907,560 860,372
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 650,462 570,572
売上原価 △441,323 △390,413
売上総利益 209,139 180,159
販売費及び一般管理費 △159,009 △143,360
事業利益 50,129 36,799
その他の収益 11,807 4,974
その他の費用 △3,372 △5,364
営業利益 58,564 36,409
金融収益 3,223 3,114
金融費用 △4,022 △5,610
税引前利益 57,764 33,913
法人所得税費用 △14,837 △7,061
当期利益 42,927 26,852
当期利益の帰属
親会社の所有者 41,971 26,312
非支配持分 957 540
当期利益 42,927 26,852
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円） 261.61 164.09
希薄化後１株当たり当期利益 － 163.92
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 42,927 26,852
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
12,927 1,215
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 1,693 △284
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △458 △1,082
在外営業活動体の換算差額 △703 △19,481
税引後その他の包括利益合計 13,460 △19,632
当期包括利益 56,387 7,220
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,287 6,946
非支配持分 1,100 274
当期包括利益 56,387 7,220
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2019年１月１日 残高 38,909 31,118 282,918 △12,041 △908 799
会計方針の変更による累積的
△237
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,118 282,681 △12,041 △908 799
2019年１月１日 残高
当期利益 41,971
その他の包括利益 △826 △458
当期包括利益 － － 41,971 － △826 △458
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 41 69
剰余金の配当 △9,946
支配の喪失とならない子会社
△110
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 1,637
その他 △235
所有者との取引額等合計 － △69 △8,544 66 － －
2019年12月31日 残高 38,909 31,049 316,107 △11,975 △1,734 341
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2019年１月１日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
会計方針の変更による累積的
－ △237 △237
影響額
会計方針の変更を反映した
33,232 － 33,123 373,790 8,374 382,164
2019年１月１日 残高
当期利益 － 41,971 957 42,927
その他の包括利益 12,908 1,692 13,316 13,316 143 13,460
当期包括利益 12,908 1,692 13,316 55,287 1,100 56,387
自己株式の取得 － △3 △3
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 110 110
剰余金の配当 － △9,946 △587 △10,533
支配の喪失とならない子会社
－ △110 △175 △285
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 55 △1,692 △1,637 － －
その他 － △235 73 △162
所有者との取引額等合計 55 △1,692 △1,637 △10,184 △689 △10,873
2019年12月31日 残高 46,195 － 44,802 418,893 8,785 427,678
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2020年１月１日 残高 38,909 31,049 316,107 △11,975 △1,734 341
当期利益 26,312
その他の包括利益 △19,233 △1,082
当期包括利益 － － 26,312 － △19,233 △1,082
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0 0
株式報酬取引 5 143
剰余金の配当 △10,433
支配の喪失とならない子会社
△2
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △104
その他 △0 △3
所有者との取引額等合計 － 3 △10,539 141 － －
2020年12月31日 残高 38,909 31,052 331,880 △11,834 △20,967 △741
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を 非支配持分 資本合計
通じて測定 確定給付制度 合計
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2020年１月１日 残高 46,195 － 44,802 418,893 8,785 427,678
当期利益 － 26,312 540 26,852
その他の包括利益 1,230 △280 △19,366 △19,366 △266 △19,632
当期包括利益 1,230 △280 △19,366 6,946 274 7,220
自己株式の取得 － △2 △2
自己株式の処分 － 0 0
株式報酬取引 － 148 148
剰余金の配当 － △10,433 △540 △10,973
支配の喪失とならない子会社
－ △2 △1,201 △1,203
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △177 280 104 － －
その他 － △3 △3 △6
所有者との取引額等合計 △177 280 104 △10,291 △1,745 △12,036
2020年12月31日 残高 47,248 － 25,540 415,547 7,314 422,862
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 57,764 33,913
減価償却費及び償却費 42,382 44,467
減損損失 432 721
退職給付に係る負債の増減額（△は減
1,070 1,588
少）
受取利息及び受取配当金 △2,836 △2,627
支払利息 2,728 2,788
固定資産除売却損益(△は益) △5,873 △1,780
売上債権の増減額(△は増加) 5,228 9,207
仕入債務の増減額(△は減少) △9,979 △13,449
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,449 7,573
その他 4,930 7,442
小計 91,397 89,844
利息及び配当金の受取額 2,837 2,624
利息の支払額 △2,762 △2,747
法人税等の支払額又は還付額（△は支
△16,099 △11,427
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,374 78,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 16 1,438
定期預金の預入による支出 △3 △2,705
有形固定資産の取得による支出 △49,520 △30,800
有形固定資産の売却による収入 7,098 3,650
無形資産の取得による支出 △675 △481
投資有価証券の取得による支出 △24 △35
投資有価証券の売却による収入 54 199
その他 △583 869
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,638 △27,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 25,511 17
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△
17,000 △17,000
は減少）
長期借入れによる収入 － 13,279
長期借入金の返済による支出 △51,889 △23,274
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 △9,000 △10,000
自己株式の取得による支出 △3 △11
自己株式の売却による収入 － △0
配当金の支払額 △9,950 △10,431
その他 △7,181 △9,132
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,512 △46,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 △1,026
現金及び現金同等物の増加額 △3,836 2,850
現金及び現金同等物の期首残高 31,745 27,909
現金及び現金同等物の期末残高 27,909 30,760
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当する事項はありません。
(セグメント情報)
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の
３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めておりました一部の連結子会社を「タイヤ」に含
めて開示しております。前第連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種
タイヤ
タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、橋梁用ゴム
ＭＢ
支承、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ＡＴＧ 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
（２）セグメント収益及び業績に関する情報
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 451,726 119,337 70,787 8,612 650,462 － 650,462
セグメント間 1,786 133 38 10,018 11,976 △11,976 －
合計 453,512 119,470 70,826 18,630 662,437 △11,976 650,462
セグメント利益
30,823 8,322 10,404 503 50,052 78 50,129
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 8,434
営業利益 58,564
(その他の重要な項目)
減価償却費及び償却費 25,655 3,617 5,969 304 35,546 481 36,027
減損損失 － 432 － － 432 － 432
資本的支出 38,494 2,556 9,987 85 51,123 216 51,339
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 399,202 98,525 65,096 7,750 570,572 － 570,572
セグメント間 1,602 91 253 7,203 9,149 △9,149 －
合計 400,804 98,616 65,349 14,953 579,721 △9,149 570,572
セグメント利益
23,985 3,822 8,812 78 36,696 103 36,799
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 △390
営業利益 36,409
(その他の重要な項目)
(注)４
減価償却費及び償却費 26,544 3,524 6,389 238 36,695 799 37,494
減損損失 31 691 － － 721 － 721
資本的支出 19,004 2,690 6,393 40 28,126 307 28,433
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
（３）製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
（４）地域別に関する情報
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
日本 147,454 142,283
米国 51,653 46,359
インド 129,575 126,070
中国 32,453 30,808
フィリピン 31,498 29,331
その他 66,367 58,230
合計 459,000 433,081
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付に
かかる資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
（５）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める取引はありません。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
（１）基本的１株当たり当期利益(円) 261.61 164.09
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 41,971 26,312
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,430 160,354
（２）希薄化後１株当たり当期利益（円） － 163.92
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) － 26,312
当期期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
－ 26,312
使用する当期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) － 160,354
株式報酬（千株） － 161
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) － 160,516
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
役 員 の 異 動
本日開催の取締役会において、下記のとおり2021年３月30日付の取締役及び執行役員の異動を内定し
ております。
なお、本件は、2021年３月30日に開催予定の第145回定時株主総会及び同総会終了後の取締役会、監
査役会にて、正式に承認される予定です。
記
１．取締役および監査役
取締役および監査役
（１）新任取締役 （１名）
新任取締役
（ふりがな）
新 現
氏 名
取締役執行役員
執行役員
（なかやま やすお） MB事業本部長
MB事業本部長
中山 靖夫 兼 航空部品事業部長
兼 MB企画部長
兼 ハマタイト事業部長
（２）新任監査役 （１名）
新任監査役
（ふりがな）
新 現
氏 名
取締役専務執行役員
MB事業本部担当
（みかみ おさむ）
常任監査役 兼 ハマタイト事業部長
三上 修
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱
代表取締役会長
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
（３）委嘱先変更取締役 （４名）
委嘱先変更取締役
（ふりがな）
新 現
氏 名
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
技術統括
（のろ まさき） 技術統括
兼 研究先行開発本部長
野呂 政樹 兼 研究先行開発本部長
兼 MB生産・技術担当
兼 MB生産・技術担当
兼 品質保証本部担当
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
経営管理本部長
経営管理本部長
兼 経理部担当
兼 経理部担当
（まつお ごうた） 兼 CSR本部長
兼 CSR本部長
松尾 剛太 兼 IT企画本部担当
兼 IT企画本部長
兼 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱
兼 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱
代表取締役社長
代表取締役社長
兼 PRGR担当
取締役執行役員
取締役執行役員
（なかむら とおる） タイヤ生産本部長
タイヤ生産本部長
中村 亨 兼 タイヤ生産技術本部担当
兼 タイヤ生産技術本部担当
兼 平塚製造所長
取締役執行役員
取締役執行役員
OHT事業部長
ATC Tires Private Limited
（ニティン マントリ） 兼 ATC Tires Private Limited
取締役CEO
Nitin Mantri 取締役CEO
兼 Yokohama India Pvt. Ltd.
兼 Yokohama India Pvt. Ltd.
取締役会長
取締役会長
（４）退任取締役 （１名）
退任取締役
（ふりがな）
新 現
氏 名
取締役専務執行役員
MB事業本部担当
（みかみ おさむ）
常任監査役 兼 ハマタイト事業部長
三上 修
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱
代表取締役会長
（５）退任監査役 （１名）
退任監査役
（ふりがな）
新 現
氏 名
（きくち やすし）
----------------- 常任監査役
菊地 也寸志
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
２．執行役員
執行役員
（１）新任執行役員 （３名）
新任執行役員
（ふりがな）
新 現
氏 名
（ならばやし ひろゆき） 執行役員 理事
楢林 浩行 品質保証本部長 タイヤ品質保証本部長
執行役員 理事
（もりもと たけひさ）
Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, Yokohama Tire Manufacturing (Thailand)
森本 剛央
LLC. 取締役会長兼社長 Co., Ltd. 取締役社長
執行役員 理事
グローバル人事部長 グローバル人事部長
兼ヨコハマピアサポート㈱ 兼ヨコハマピアサポート㈱
（いしみつ しんご） 代表取締役社長 代表取締役社長
石光 真吾 兼ヨコハマビジネスアソシエーション㈱ 兼ヨコハマビジネスアソシエーション㈱
代表取締役社長 代表取締役社長
兼 横浜ゴム健康保険組合 代表取締役社長 兼 横浜ゴム健康保険組合 代表取締役社長
兼 横浜ゴム生活協同組合 代表取締役社長 兼 横浜ゴム生活協同組合 代表取締役社長
（２）委嘱先変更執行役員 （３名）
委嘱先変更執行役員
（ふりがな）
新 現
氏 名
専務執行役員 専務執行役員
Yokohama Corporation of North America Yokohama Corporation of North America
取締役社長 兼 CEO 取締役社長 兼 CEO
兼 Yokohama Tire Corporation 兼 Yokohama Tire Corporation
（たきもと しんいち）
取締役会長 取締役会長 兼 CEO
瀧本 真一
兼 Yokohama Tire (Canada) Inc. 兼 Yokohama Tire (Canada) Inc.
取締役CEO 取締役CEO
兼 Yokohama Tire Mexico S. De R.L. 兼 Yokohama Tire Mexico S. De R.L.
De C.V.取締役CEO De C.V. 取締役CEO
常務執行役員 常務執行役員
（ジェフ バーナ）
Yokohama Tire Corporation Yokohama Tire Corporation
Jeff Barna
取締役社長 兼 CEO 取締役社長
執行役員
（せいみや しんじ） 執行役員
技術統括補佐
清宮 眞二 タイヤ製品開発本部長
兼 タイヤ製品開発本部長
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
（３）退任執行役員 （４名）
退任執行役員
（ふりがな）
新 現
氏 名
（はざま ひろひさ） 顧問 常務執行役員
挾間 浩久 品質保証本部長補佐 品質保証担当
常務執行役員
顧問 タイヤ生産財事業本部長
（きし あたお）
OHT事業部長補佐 兼 生産財事業企画部長
岸 温雄
兼 OHT事業企画部長 兼 ATC Tires Private Limited
取締役会長
常務執行役員
（いけだ ひとし） ㈱ヨコハマタイヤジャパン
顧問
池田 均 代表取締役会長
兼 タイヤ国内リプレイス営業本部担当
理事 執行役員
（しろかわ たかし）
平塚製造所長 技術統括補佐
城川 隆
兼 材料技術開発部長 兼 材料技術開発部長
以 上
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
＜ご参考＞
2021年３月30日開催の定時株主総会日以降の新経営体制(予定)
月30日開催の定時株主総会日以降の新経営体制
総会日以降の新経営体制(
◆ 取締役
取締役
代表取締役社長 山石 昌孝
取締役常務執行役員 野呂 政樹 技術統括
兼 研究先行開発本部長
兼 MB生産・技術担当
兼 品質保証本部担当
取締役常務執行役員 松尾 剛太 経営管理本部長
兼 経理部担当
兼 CSR本部長
兼 IT企画本部担当
兼 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長
兼 PRGR担当
取締役執行役員 中村 亨 タイヤ生産本部長
兼 タイヤ生産技術本部担当
取締役執行役員 Nitin Mantri OHT事業部長
兼 ATC Tires Private Limited 取締役CEO
兼 Yokohama India Pvt. Ltd. 取締役会長
取締役執行役員 中山 靖夫 MB事業本部長
兼 航空部品事業部長
兼 ハマタイト事業部長
社外取締役 岡田 秀一
社外取締役 竹中 宣雄
社外取締役 河野 宏和
社外取締役 山根 節
社外取締役 堀 雅寿
◆ 監査役
監査役
常任監査役（常勤） 三上 修
監査役（常勤） 内田 寿夫
社外監査役 亀井 淳
社外監査役 清水 恵
社外監査役 木村 博紀
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横浜ゴム株式会社(5101) 2020年12月期 決算短信
◆ 執行役員
執行役員
専務執行役員 瀧本 真一 Yokohama Corporation of North America 取締役社長 兼 CEO
兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長
兼 Yokohama Tire (Canada) Inc. 取締役CEO
兼 Yokohama Tire Mexico S. De R.L. De C.V. 取締役CEO
常務執行役員 山本 忠治 社長補佐
兼 タイヤ物流本部長
常務執行役員 Jeff Barna Yokohama Tire Corporation 取締役社長 兼 CEO
執行役員 清宮 眞二 技術統括補佐
兼 タイヤ製品開発本部長
執行役員 宮本 知昭 タイヤ国内リプレイス営業本部長
兼 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 取締役
執行役員 結城 正博 Yokohama Rubber (China) Co., Ltd. 取締役会長
兼 取締役社長
兼 Yokohama Tire Sales (Shanghai) Co., Ltd.取締役会長
兼 Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長
兼 Suzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Industrial Products – Hangzhou Co., Ltd.
取締役会長
兼 Yokohama Industrial Products Sales — Shanghai
Co., Ltd. 取締役会長
兼 Shandong Yokohama Rubber Industrial Products
Co., Ltd. 取締役副会長
執行役員 塩入 博之 Yokohama Europe GmbH 取締役社長
兼 Yokohama Reifen GmbH 取締役会長
兼 Yokohama Scandinavia AB 取締役会長
兼 Yokohama H.P.T. Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Iberia, S.A. 取締役会長
兼 Yokohama France S.A.S. 取締役会長
兼 Yokohama Danmark A/S 取締役社長
兼 Yokohama Suisse SA 取締役社長
兼 Yokohama Belgium S.A. 取締役社長
執行役員 矢羽田 雄彦 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長
兼 タイヤ国内リプレイス営業副本部長
執行役員 中村 善州 タイヤ海外営業本部長
兼 Yokohama Asia Co., Ltd. 取締役社長
執行役員 藤津 聡 タイヤ直需営業本部長
執行役員 梁取 和人 グローバル調達本部長
兼 原料調達部長
兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd. 取締役社長
執行役員 楢林 浩行 品質保証本部長
執行役員 森本 剛央 Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC.
取締役会長兼社長
執行役員 石光 真吾 グローバル人事部長
兼 ヨコハマピアサポート㈱ 代表取締役社長
兼 ヨコハマビジネスアソシエーション㈱代表取締役社長
兼 横浜ゴム健康保険組合 代表取締役社長
兼 横浜ゴム生活協同組合 代表取締役社長
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