2021 年７月 21 日
各 位
会 社 名 アップコン株式会社
（コード番号 5075 TOKYO PRO Market）
代表者名 代表取締役社⾧ 松藤 展和
問合せ先 取締役管理本部本部長 和田 進一
T E L 044-820-8120
U R L https://www.upcon.co.jp
東京証券取引所 TOKYO PRO Market への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
アップコン株式会社（以下「当社」）は、本日 2021 年７月 21 日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market
に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022 年１月期（2021 年２月１日から 2022 年１月 31 日まで）における当社の業績予想は、次のと
おりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】
（単位：百万円、％）
決算期 2022 期１月期 2021 年１月期
（予想） （実績）
項目 対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率
売 上 高 730 100.0 △20.1 914 100.0
営 業 利 益 50 6.8 △78.7 235 25.7
経 常 利 益 50 6.9 △80.0 250 27.4
当 期 純 利 益 32 4.3 △82.3 181 19.8
１株 当 たり当 期 純 利 益 25.17 円 139.32 円
１株 当 たり配 当 金 － 5.00
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（2022 年１月期については予定）により
算出しております。
【2022 年 1 月期業績予想の前提条件】
１． 全体の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により日本経済への影響が長
期化する事が懸念され厳しい状況がさらに続くと予測されます。政府による緊急事態宣言の再発令
等など依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
建設業界におきましては民間部門で住宅市場が新型コロナウイルス感染症拡大に伴う設備投資
や住宅投資の落ち込みから減少傾向が危惧されますが、公共部門の政府建設投資につきましては
インフラ老朽化対策や自然災害対策などに予算が投入され堅調な動きが続き下支えとなっておりま
す。
このような状況のなか、積極的な調査無料キャンペーンやＷｅｂ集客強化に注力しマーケティング
の強化と上場に伴う内部統制の強化を実施いたしました。
上記の取組みを行うことにより、当社の 2022 年１月期の業績予想は、売上高 730 百万円(前期比
20.1％減）、営業利益 50 百万円(同 78.7％減）、経常利益 50 百万円(同 80.0％減）、当期純利益 32
百万円(同 82.3％減)を見込んでおります。
なお、当社は沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
当社は、沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はいたしません。
当社の売上高は、「施工確定案件」と「過去３期間の見積りから当期に施工が想定される率を掛けて
策定しております。
以下に施工対象別に「民間事業」と「公共事業」の二つの区分に分けて事業内容を記載いたしま
す。
・民間事業
① 工場・倉庫・店舗
工場床下に空洞が発生、装置が振動し不良品率が増加、倉庫の床が傾き荷物が積み上げられな
い、段差でフォークリフトの走行が困難、といったこれらの原因である傾いたコンクリート床を業務・操
業を止めずに床の沈下修正を行います。
② 住宅等
地震や地盤沈下によって発生した住宅の傾きを、基礎下にウレタン樹脂を注入し基礎から傾きを
修正するものです。住人は住宅に居住したまま、引越しや荷物の移動も必要ありません。
③ その他
施工に先立っての調査、事務所等の沈下修正工事が含まれます。
以上により民間事業の売上高は、556 百万円（前年同期比 38.1％増）を見込んでおります。
・公共事業
① 農業用水路・導水路トンネルウレタン空洞充填工事
小規模断面トンネルに特化して研究開発され、老朽化などによって発生したトンネル覆工背面の
空洞にウレタン樹脂を充填させることで農業用水路などの突発的な崩壊を防止する、小規模断面トン
ネルの維持・補修を行う工事です。
② 道路のコンクリート舗装版沈下修正工事
高速道路などで多用されているコンクリート舗装版に発生した段差・バタつきの解消、橋梁部の踏
掛版下に生じた空洞・空隙の充填などを、道路補修専用（に開発した）の高強度ウレタン樹脂を使用
し、短工期で修正することにより交通規制の早期解放も可能とします。
③ その他
地震や地盤沈下によって空港滑走路等に生じた段差、地盤沈下によって発生した段差で水勾配
が取れなくってしまった港湾、学校体育館のステージのたわみや床の傾きなど、ウレタン樹脂を使用
して短工期で修正する工事です。
以上により公共事業の売上高は、174 百万円（前期比 195.2％減）を見込んでおります。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、主に材料費、労務費及び施工経費で構成されております。
材料費は過去の実績から売上高を考慮して算出しております。労務費は人員計画に基づいて想定
される昇給・昇格を考慮して算出しております。施工経費は施工日数など過去の実績を考慮し算出
しております。
以上により、売上原価は 350 百万円(前期比 2.5％減)、その結果、売上総利益は 380 百万円（前
期比 168％減）を見込んでおります。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、主に人件費と経費で構成されており、経費の主なものは広告宣伝費、
研究開発費、支払報酬、通信費、地代家賃となっております。
人件費は人員計画に基づいて想定される昇給・昇格を考慮して算出しております。
広告宣伝費は、展示会やダイレクトメール及びＷｅｂ戦略などを考慮して算出しております。
研究開発費は将来の新たな事業発展を目的として５つのプロジェクトから構成されており前年実
績や新たな実験にかかる費用を考慮して算出しております。
支払報酬は過去の実績と上場関連費用を加味して算出しております。
通信費及び地代家賃は過去の実績を基づいて算出しております。
以上により、販売費及び一般管理費は 330 百万円(前期比３％増)となり、その結果、営業利益は
50 千円(同 470％減）を見込んでおります。
（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取利息を算出しております。
営業外費用は、見込んでいる事項はありません。
以上により、営業外収益は 0.2 百万円、営業外費用は－百万円となり、その結果、経常利益は 50
百万円(前期比 501.1％減)を見込んでおります。
（５）特別損益、当期純利益
特別利益及び特別損失は、特段見込んでいる事項はありません。税引前当期純利益 50 百万円
から法人税等の税金費用を差し引き、当期純利益は 32 百万円(前期比 553.3％減)を見込んでおり
ます。
【業績予想に関するご留意事項】
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。また、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります。
以 上
2021年 １月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月21日
上 場 会 社 名 アップコン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5075 URL http:// www.upcon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)松藤 展和
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部本部長兼経理部部長 (氏名)和田 進一 (TEL)044(820)8120
定時株主総会開催予定日 2021年 ４月２６日 配当支払開始予定日 2021年４月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年 ４月２６日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2021年 １月期の業績（ 2020年 ２月 １日～ 2021年 １月 31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 914 47.4 235 634.3 250 681.2 181 722.7
2020年１月期 620 ― 32 ― 32 ― 22 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 139.32 － 20.20 19.56 25.70
2020年１月期 17.41 － 2.82 3.59 5.23
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 1,185 981 82.78 755.30
2020年１月期 872 806 92.50 620.98
(参考) 自己資本 2020年１月期 806 百万円 2021年１月期 981 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 360 △102 △6 855
2020年１月期 78 △10 △13 604
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 ― ― ― 10.00 10.00 12,994 8.84 1,612.15
2021年１月期 ― ― ― 5.00 5.00 6,497 28.72 662.28
2022年１月期(予想) ― ― ― ― ― ―
３．2022年１月期の業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 730 △20.1％ 50 △78.7％ 50 △80.0％ 32 △82.3％ 25.17
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年１月期 1,299,400 株 2020年1月期 1,299,400 株
② 期末自己株式数 2021年１月期 ―株 2020年1月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 1,299,400 株 2020年1月期 1,299,400 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１.経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(1)当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(2)当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
(4)今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
(５)継続企業の前提に関する重要事象等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３.財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
(1)貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
(２)損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
(完成工事原価明細書) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
(3)株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
(4)キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
(5)財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(追加情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(セグメント情報等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(持分法損益等) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(1 株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当会計年度の期末日において当社が判断したものです。
当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）における日本経済は新型コロナウイル
ス感染症の拡大により国内初となる緊急事態宣言が発令され経済活動が制限されるなど厳しい
状況が続いており消費マインドの低下などが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間設備や住宅投資において慎重な動きが見られたことから建設投
資としては伸び悩む結果となりましたが、公共投資が堅調に推移しました。
主な理由は東名高速道路の大型案件の施工によるものです。
当事業年度の経営成績は、売上高914,358千円（前年同期比47.4％増）、営業利益235,033千円
（同623.3％増）、経常利益250,597千円（同667.9％増）、当期純利益は181,040千円（同700.2％増）
となりました。
なお、当社の事業セグメントは沈下修正事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における資産合計は1,185,674千円となり、前事業年度末に比べ313,400千円増
加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。
流動資産は1,088,027千円となり、前事業年度末に比べ318,019千円増加いたしました。これは
主として売上増に伴う現金預金の増加によるものであります。
固定資産は97,647千円となり、前事業年度末に比べ4,619千円減少いたしました。これは主に
有形固定資産の減価償却による減少であります。
当事業年度末における負債合計は204,225千円となり、前事業年度末に比べ138,857千円増
加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。
流動負債は204,225千円で前事業年度末に比べ141,521千円増加いたしました。これは主として
未払費用及び未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は0千円で前事業年度末に比べ2,664千円減少いたしましたが、これは繰延税金負
債の減少によるものであります。
当事業年末における純資産の合計は981,449千円となり、前事業年度末に比べ174,543千円増
加いたしました。これは主として繰越利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度と比較して
250,714千円増加し855,670千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とこの主な要因は、次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、360,200千円（前年同期は78,480千円の獲得）となりました。こ
の主な要因は、税引前当期純利益250,597千円、減価償却費14,745千円、法人税等の還付額
24，508千円、未払費用の増加額35,433千円が生じたこと等によります。
２
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、102,494千円（前年同期は10,430千円の使用）となりました。この主
な要因は、定期預金の預入による支出100,000千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、6,991千円（前年同期は13,982千円の使用）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額6,497千円によるものです。
（４）今後の見通し
今後の経済情勢は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響が大きく懸念され、
世界経済の見通しは不透明な状況が続くと予想されます。
一方で当社のビジネスに置きましても、ある一定期間は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
を受けると予想し保守的に考慮した上での売上高及び利益予算と見込んでおります。
2022年１月期の通期業績予測については、売上高730百万円（前年同期比△20.1％）営業利益50百万
円（前年同期比△78.7％）経常利益50百万円（前年同期比△80％）と予想しております。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）のみならず、自然災害など今後当社事業に与える影響によ
り、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の会計基準は当面は、日本基準による財務諸表を作成する方針であります。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、今後の動向を注視したうえで適切に対応してまいります。
３
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 604,956 955,670
受取手形 30,494 7,588
完成工事未収入金 73,289 107,005
未成工事支出金 11,824 ―
材料貯蔵品 10,586 7,882
前払費用 5,909 5,370
未収還付消費税 24,508 ―
その他 8,438 4,509
流動資産合計 770,008 1,088,027
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 2,891 2,891
減価償却累計額 △1,347 △ 1,596
建物・構築物（純額） 1,543 1,294
機械・運搬具 130,573 131,380
減価償却累計額 △103,355 △ 111,620
機械・運搬具（純額） 27,218 19,759
工具器具・備品 48,358 48,358
減価償却累計額 △31,030 △ 35,079
工具器具・備品（純額） 17,327 13,278
リース資産 4,578 ―
減価償却累計額 △4,196 ―
リース資産（純額） 381 ―
有形固定資産合計 ※１ 46,470 ※１ 34,332
無形固定資産
特許権 459 262
無形固定資産合計 459 262
投資その他の資産
破産更生債権等 81 81
長期前払費用 251 480
繰延税金資産 － 8,578
差入保証金 23,223 22,452
保険積立金 31,791 31,444
その他 70 95
貸倒引当金 △81 △81
投資その他の資産合計 55,336 63,051
固定資産合計 102,266 97,647
資産合計 872,274 1,185,674
４
負債の部
流動負債
工事未払金 13,429 5,354
リース債務 494 ―
未払金 7,290 5,464
未払費用 28,177 63,611
未払法人税等 － 79,278
預り金 399 6,752
未払消費税等 8,269 42,826
流動負債合計 62,704 204,225
固定負債
繰延税金負債 2,664 ―
固定負債合計 2,664 ―
負債合計 65,368 204,225
純資産の部
株主資本
資本金 43,000 43,000
資本剰余金
資本準備金 11,850 11,850
資本剰余金合計 11,850 11,850
利益剰余金
利益準備金 1,890 1,890
その他利益剰余金
別途積立金 6,000 6,000
繰越利益剰余金 744,165 918,708
利益剰余金合計 752,055 926,599
株主資本合計 806,905 981,449
純資産合計 806,905 981,449
負債純資産合計 872,274 1,185,674
５
(2)【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高
完成工事高 619,787 910,653
兼業事業売上高 357 3,705
売上高合計 620,144 914,358
売上原価
完成工事原価 281,564 359,247
売上原価合計 281,564 359,247
売上総利益
完成工事総利益 338,222 551,405
兼業事業総利益 357 3,705
売上総利益合計 338,579 555,111
販売費及び一般管理費
役員報酬 85,650 83,550
従業員給料手当 87,353 113,604
賞与 ― 3,879
法定福利費 15,047 16,641
福利厚生費 4,774 1,429
修繕維持費 24 24
事務用品費 595 2,665
通信交通費 15,851 13,078
動力用水光熱費 562 596
調査研究費 12,275 13,896
広告宣伝費 21,851 24,898
交際費 1,068 172
寄付金 25 42
地代家賃 15,667 15,669
減価償却費 1,051 798
租税公課 1,515 877
保険料 1,671 1,602
雑費 41,095 26,651
販売費及び一般管理費合計 306,083 320,077
営業利益 32,495 235,033
営業外収益
受取利息及び配当金 27 48
助成金収入 ― 13,976
その他 243 1,665
営業外収益合計 271 15,690
営業外費用
売上割引 89 ―
固定資産除却損 ― 84
雑損失 44 41
営業外費用合計 133 125
経常利益 32,633 250,597
特別損失
固定資産売却損 ※ 243 ―
特別損失合計 243 ―
６
税引前当期純利益 32,389 250,597
法人税、住民税及び事業税 3,144 80,800
法人税等調整額 6,619 △11,242
法人税等合計 9,764 69,557
当期純利益 22,625 181,040
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) (自 2020年２月１日至 2021年１月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 材料費 56,351 20.0 81,214 22.6
Ⅱ 労務費 80,626 28.6 111,156 30.9
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
Ⅲ 外注費 ― ― ― ―
Ⅳ 経費 144,586 51.4 166,877 46.5
(うち人件費) (―) (―) (―) (―)
合計 281,564 100.0 359,247 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) (単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
株主資本 純資産
資本金 資本 その他利益剰余金 利益剰余金
資本 利益 合計
剰余金 別途 繰越利益 合計
準備金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 43,000 11,850 11,850 1,890 6,000 734,534 742,424 797,274 797,274
当期変動額
剰余金の配当 △12,994 △12,994 △12,994 △12,994
当期純利益 22,625 22,625 22,625 22,625
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 9,631 9,631 9,631 9,631
当期末残高 43,000 11,850 11,850 1,890 6,000 744,165 752,055 806,905 806,905
７
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) (単位:千円)
株 主 資 本
資本剰余金 利 益 剰 余 金
株主資本 純資産
資本金 資本 その他利益剰余金 利益剰余金
資本 利益
剰余金 別途 繰越利益 合計 合計
準備金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 43,000 11,850 11,850 1,890 6,000 744,165 752,055 806,905 806,905
当期変動額
剰余金の配当 △6,497 △6,497 △6,497 △6,497
当期純利益 181,040 181,040 181,040 181,040
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 174,543 174,543 174,543 174,543
当期末残高 43,000 11,850 11,850 1,890 6,000 918,708 926,599 981,449 981,449
８
(4)【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 32,389 250,597
減価償却費 14,948 14,745
受取利息及び受取配当金 △27 △48
助成金収入 － △13,976
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,875 －
売上債権の増減額（△は増加） 75,843 △10,810
たな卸資産の増減額（△は増加） △906 14,528
前払金の増減額（△増加） △2,809 4,991
仕入債務の増減額（△は減少） 529 △8,075
その他資産の増加額 △463 372
未払金の増減額（△は減少） 7,489 32,731
未払費用の増減額（△は減少） 1,701 35,433
預り金の増減額（△は減少） △2,599 6,352
前受金の増減額（△は減少） 4,642 △3,705
その他 243 84
小計 128,105 323,222
利息及び配当金の受取額 27 15
助成金の受取額 － 13,976
法人税等の還付額 － 24,508
法人税等の支払額 △49,652 △1,521
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,480 360,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,630 △2,494
有形固定資産の売却による収入 200 －
定期預金の預入による支出 － △100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,430 △102,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △988 △494
配当金の支払額 △12,994 △6,497
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,982 △6,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,067 250,714
現金及び現金同等物の期首残高 550,888 604,956
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 604,956 ※ 855,670
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大については不透明であり、かつ経済活動への影響を予想する
ことがきわめて困難な状況にあります。当社の事業におきましても新型コロナウイルス感染症の影響
が翌事業年度までは継続すると踏まえ会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っており
ます。なお、当該見積りは現時点での当社が独自情報に基づいたものであるため、不確実性があり、
新型コロナウイルス感染症の拡大状態や経済環境への影響が変化した場合には、会計上の見積り
に影響を及ぼし、当社の財務状況及び経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
当社は沈下修正事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年２月１日至 2020 年１月 31 日） （自 2020 年２月１日至 2021 年１月 31 日）
１株当たり純資産額 620.98 円 755.30 円
１株当たり当期純利益金額 17.41 円 139.32 円
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２.1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年２月１日 至 2020 年１月 31 日） （自 2020 年２月１日 至 2021 年１月 31 日）
当期純利益金額（千円） 22,625 181,040
普通株式に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 22,625 181,040
普通株式の期中平均株式数（株） 1,299,400 1,299,400
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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