2022年６月期
第１四半期決算説明資料
2021年11月15日
テスホールディングス株式会社
（証券コード：5074）
ディスクレーマー
本プレゼンテーション資料には、将来の計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれて
おります。これらの将来に関する記述は、現在入手可能な情報をもとに一定の前提（仮定）の下でなさ
れた当社の経営陣の判断に基づいて記載したものであり、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際
の業績は将来情報に明示または黙示されたものとは大幅に異なる場合があります。
本プレゼンテーション資料に記載されている業界、市場動向、規制動向又は経済情勢等に関する情報
は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成されたものであり、その真実性、正確性、網羅性または完
全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。
本プレゼンテーション資料に記載されている当社以外の企業等に関する情報および第三者の作成に係
る情報は、公開情報等から引用したものであり、そのデータ・指標等の正確性・適切性等について、当
社は独自の検証は行っておらず、何らその責任を負うことはできません。
本プレゼンテーション資料に記載された情報は本プレゼンテーション資料の日付（またはそこに別途
明記された日付）時点のものであり、当社は、新たな情報、将来の出来事やその他の発見に照らして、
それらの情報を変更または訂正する一切の義務を負いません。
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目次
Ⅰ トップメッセージ P. ３
2022年６月期第１四半期
Ⅱ 連結決算概要 P. ６
添付資料 2022年６月期
Ⅲ 連結業績予想（再掲） P. 16
添付資料
Ⅳ 連結財務諸表の概要等 P. 21
添付資料
Ⅴ 会社概要 P. 25
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Ⅰ. トップメッセージ
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トップメッセージ
▸2022年６月期１Qの連結業績は計画通り順調に推移
▸大規模再エネEPC福岡みやこメガソーラー（67MW）が
順調に進捗
▸伊万里グリーンパワー（バイオマス、46MW）を
株式取得により子会社化、2025年５月運転開始を目指す
▸四国セントラルエナジー※に出資し、愛媛県四国中央市において
天然ガス供給事業に参入（2022年12月開始予定）
※大阪ガス、四国電力、四国ガス、テス・エンジニアリングの４社共同出資
▸プライム市場の選択申請書を東証に提出（2021年９月）
独立社外取締役を１名増員し、マネジメント体制を強化
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経営体制／マネジメント
石脇 秀夫 Hideo Ishiwaki 藤井 克重 Katsushige Fujii
代表取締役 会長兼社長 取締役 監査等委員
2004年９月にTESSグループ入社。2012年８月に当社代表取締役に就任。 1987年４月にTESSグループ入社、購買管理業務、品質管理業務等に従事。
TESSグループの全体を指揮。 2021年９月より当社監査等委員就任。テス・エンジニアリングの監査役を兼任。
山本 一樹 Kazuki Yamamoto 大倉 博之 Hiroyuki Okura
専務取締役 管理本部長 社外取締役 監査等委員（独立）
1993年４月にTESSグループ入社、営業及び経営企画部門の責任者を歴任。 三和銀行㈱、建設省出向、税理士法人KTS等を経て㈱サンビジネスサポートを設立。
2018年４月より当社専務取締役に就任し、グループ全体の経営管理を統括。 2018年４月より当社監査等委員に就任。
髙崎 敏宏 Toshihiro Takasaki
井上 正基 Masaki Inoue
取締役
社外取締役 監査等委員（独立）
1995年４月にTESSグループ入社、営業部門の責任者として事業を推進。
岡谷鋼機㈱を経て、㈱櫻製作所等の複数社の代表取締役社長として企業経営に従事。
2018年４月より当社取締役就任。
2018年４月より当社監査等委員に就任。
中核子会社のテス・エンジニアリングの代表取締役社長を兼任。
当社のガバナンス体制
濱本 晃郎 Akio Hamamoto
社外取締役 監査等委員（独立）
株主総会
三菱重工業㈱において欧米や東南アジアでの海外事業の経験を積み、発電プラント
への豊富な知見を有する。2021年９月より当社監査等委員に就任。
監査等委員会 取締役会
取締役（監査等委員） 取締役（監査等委員を除く）
会 ガバナンス構成図
計
監
査 代表取締役
人
指名・報酬諮問委員会 投資委員会
内部監査室 コンプライアンス・リスク管理委員会
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Ⅱ. 2022年６月期第１四半期連結決算概要
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連結業績
▸ 2022年6月期１Qの連結業績は前年同期比増収増益（計画通り）
（単位：百万円）
2021.6期 2022.6期 2022.6期
QoQ 通期計画
増減率 達成率
１Q実績 １Q実績 通期計画
売上高 8,686 10,196 29,790 ＋17.4% 34.2%
営業利益 1,721 3,217 4,905 ＋86.9% 65.6%
（利益率） （19.8%） （31.6%） （16.5%）
経常利益 1,445 2,971 4,000 ＋105.6% 74.3%
（利益率） （16.6%） （29.1%） （13.4%）
親会社株主に帰属する
当期(四半期)純利益 849 1,911 2,497 ＋124.9% 76.5%
（利益率） （9.8%） （18.7%） （8.4%）
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四半期別セグメント別売上高推移
▸ エンジニアリング事業は、再エネEPC（開発型）がけん引したことにより前年同期比増収
▸ エネルギーサプライ事業は、前年同期比減収だが計画通りの推移
四半期別セグメント別売上高（セグメント間取引消去後）
エンジニアリング 2,797
4,595 5,591
事業 百万円 3,859
3,119
エネルギーサプライ
5,888
事業 5,126 4,646 4,604
4,216
2021.6期 2021.6期 2021.6期 2021.6期 2022.6期
（1Q） （2Q） （3Q） （4Q） （1Q）
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セグメント別売上高内訳
セグメント別売上高内訳（セグメント間取引消去後） エンジニアリング事業
▸ 福岡みやこメガソーラー向け再エネEPC（開発型）
743 省エネEPC（受託） が順調に進捗し、売上・利益ともに大きく貢献
1,341 再エネEPC（受託）
▸ 受託型EPCでは、顧客の脱炭素ニーズを受け、
エンジニア 2,797
リング 5,591 太陽光発電が前期に引き続き堅調
事業 百万円
3,506 再エネEPC（開発）
エネルギーサプライ事業
再エネ発電
エネルギー
サプライ 5,888
2,357 ▸ エネルギーサプライ事業全体は概ね計画通りに推移
事業 4,604
1,223 O&M
▸ 前期に計上した稼働済み発電所の売却、試運転電力
798 電気小売供給
の売電収入等の「一過性要因」は無し
224 バイオマス燃料
2021.6期 2022.6期
（1Q） （1Q）
※ 報告セグメント別売上高の内訳数値は未監査
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エンジニアリング事業の実績
▸ 2022年６月期１Qのエンジニアリング事業は前年同期比増収増益（計画通り）
セグメント間取引消去後 （単位：百万円）
2021.6期１Q 2022.6期１Q
連結売上高 8,686 10,196 主な業績変動要因（2022年６月期１Q）
エンジニアリング事業 2,797 5,591
受託省エネ ー 743 ▸前年同期比増収増益（計画通り）
受託再エネ ー 1,341
開発再エネ ー 3,506
エネルギーサプライ事業 5,888 4,604 ▸開発型再エネEPCの福岡みやこメガ
再エネ発電
O&M
ー
ー
2,357
1,223
ソーラーが順調に進捗したことにより、
電気小売供給 ー 798 売上・利益に大きく貢献
その他（バイオマス燃料） ー 224
セグメント間取引消去 － －
▸再エネEPCは、顧客企業の脱炭素ニー
売上総利益 2,417 4,041
ズを受けて、引き続き太陽光発電が堅
エンジニアリング事業 510 2,534
調（物流倉庫や再エネ事業者からのリ
エネルギーサプライ事業 1,907 1,506 ピートオーダーも）
セグメント間取引消去 － －
営業利益 1,721 3,217
▸省エネEPCは、顧客企業の工場や事業
エンジニアリング事業 367 2,264 所向けのコージェネレーションやユー
エネルギーサプライ事業 1,586 1,220 ティリティ設備が予定通り進捗
消去または全社 △232 △266
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エネルギーサプライ事業の実績
▸ 2022年６月期１Qのエネルギーサプライ事業は前年同期比減収減益（計画通り）
セグメント間取引消去後 （単位：百万円）
2021.6期１Q 2022.6期１Q
連結売上高 8,686 10,196 主な業績変動要因（2022年６月期１Q）
エンジニアリング事業 2,797 5,591
受託省エネ ー 743
受託再エネ
開発再エネ
ー
ー
1,341
3,506
▸前年同期比減収減益（計画通り）
エネルギーサプライ事業 5,888 4,604
再エネ発電
O&M
ー
ー
2,357
1,223
▸稼働済み発電所の売却や自社発電所の
電気小売供給 ー 798 試運転による売電収入などの「一過性
ー 224
その他（バイオマス燃料）
要因」は無し
セグメント間取引消去 － －
売上総利益 2,417 4,041
▸電気の小売供給は、FIT交付金が2021年
エンジニアリング事業 510 2,534
３月末に終了し売上減
エネルギーサプライ事業 1,907 1,506
セグメント間取引消去 － －
▸再エネ発電においては、新たに稼働開
営業利益 1,721 3,217
始した茨城牛久メガソーラー
エンジニアリング事業 367 2,264 （29.4MW）が売電収入に寄与
エネルギーサプライ事業 1,586 1,220
消去または全社 △232 △266
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TESSグループが保有する再生可能エネルギー発電所
▸ 再生可能エネルギー発電所を日本全国で保有
▸ FIT制度と自家消費型オンサイトPPAモデルで長期安定収益の獲得を図る
太陽光 バイオマス 風力
設備容量合計（運転中）※2021年９月末時点
61件
60件 １件 ６件
約205.3MW 合計68件 199.1MW
199.4MW 5.8MW 0.1MW TESSグループが保有する再エネ発電設備（運転中）
（内、オンサイトPPA ４件含む） 件数および容量合計の推移
197.4 205.0 205.3 MW
105.2
50 62 67 68 件
2019.6期 2020.6期 2021.6期 2022.6期
※１太陽光発電所の発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記
※２バイオマス発電所、風力発電所の発電容量は発電端出力ベースの設備容量表記 （1Ｑ）
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再生可能エネルギーに関するトピックス
太陽光発電への取り組み
▸ 福岡みやこメガソーラー向け
大型太陽光発電システムのEPCが順調に進捗
（発電容量約67.0MW、2023年６月期完工予定）
2023年６月期完工予定 福岡みやこメガソーラー
▸ 自社再生可能エネルギー発電事業
１Q 鳥取県米子市オンサイトPPA 0.2MW 2021年８月供給開始済
２Q TESS香川善通寺ソーラー発電所 0.4MW 2021年10月セカンダリ取得済
建設中 TESS茨城桜川ソーラー発電所 1.4MW 2022年１月完成予定
建設中 TESS兵庫朝来ソーラー発電所 0.3MW 2022年１月完成予定
鳥取県米子市オンサイトPPA
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再生可能エネルギーに関するトピックス
バイオマス発電への取り組み
▸ TESS錦町木上西バイオマス発電所
において起工式を実施
（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW、2023年７月竣工予定）
起工式の模様
▸ 株式会社伊万里グリーンパワーを株式取得により子会社化
佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）（佐賀県伊万里市、出力規模約46MW、2025年５月運転開始予定）
・本発電所の開発にあたっては、共同スポンサーの参画を予定
・当該共同スポンサーとの共同事業として開発を推進することに加え、
プラント建設の一部、O＆M、アセットマネジメント及び燃料調達支援等の業務を行う方針
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エネルギー供給に関するトピックス
天然ガス供給ビジネスへの取り組み
▸ 四国セントラルエナジー株式会社への出資
愛媛県四国中央市は、熱需要の多い産業用需要家が複数立地するものの、天然ガスインフラが未整備
大王製紙株式会社三島工場などの需要家向けにガス導管により天然ガスを供給（2022年12月予定）
会社名 四国セントラルエナジー株式会社
本社所在地 大阪市中央区道修町３-５-11（2021年12月に四国中央市に移転予定）
設立日 2021年３月16日
代表者 代表取締役社長 下水木 健二（しもみずき けんじ）
資本金 ２億円
大阪ガス 75.8％
テス・エンジニアリング 14.0％
出資比率
四国ガス 5.1％
四国電力 5.1％
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Ⅲ. （添付資料） 2022年６月期連結業績予想（再掲※）
※ 2021年８月18日公表済
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収益認識に関する会計基準適用の影響
▸ TESSグループでは2021年７月１日から「収益認識に関する会計基準」が適用される
▸ 同基準適用による影響の有無は以下の通り
収益認識に関する会計基準の適用による影響の有無
セグメント 影響 適用前 適用後
工事完成基準 原価回収基準
エンジニアリング事業 あり or or
工事進行基準 工事進行基準
再エネ発電 なし 発生基準
検収基準
O&M なし or
エネルギーサプライ
一定期間
事業
電気小売供給 なし 発生基準
バイオマス燃料 なし 出荷基準
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2022年６月期連結業績予想
▸ 2022年６月期は、増益を計画
▸ 売上高は、会計基準変更の影響により減収となる見込み（旧会計基準では増収）
（単位：百万円） （参考）旧会計基準に基づく予想値 （単位：百万円）
2021.6期 2022.6期 2022.6期
対前年同期 対前年同期
増減率 増減率
通期実績 予想 予想
売上高 34,249 29,790 △13.0% 38,810 ＋13.3%
営業利益 4,399 4,905 ＋11.5% 4,905 ＋11.5%
（利益率） （12.8%） （16.5％） （12.6％）
経常利益 3,836 4,000 ＋4.3% 4,000 ＋4.3%
（利益率） （11.2％） （13.4％） （10.3％）
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,990 2,497 ＋25.5% 2,497 ＋25.5%
（利益率） （5.8％） （8.4％） （6.4％）
※旧会計基準に基づく予想値は、原価回収基準の適用による
影響額のみ売上高及び売上原価に反映しています。
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2022年６月期連結業績予想のポイント
全体 ▸ 2030年に向けた顧客の脱炭素の取組は、今後本格化すると見込む
▸ 開発型再エネEPCにおいて、福岡みやこメガソーラー
エンジニアリング
（67MW）の売上を見込む
エネルギー ▸ 再エネ発電は、稼働済み205MW＋茨城桜川ソーラー稼働の売上
を見込む
サプライ
（セカンダリ案件の追加取得や新規オンサイトPPAは業績予想には含めず）
エネルギー ▸ 電気の小売供給は、相対電源を十分に確保する方針を維持
サプライ ▸ FIT交付金は制度変更により2021.6期で終了
エネルギー ▸ バイオマス（PKS）燃料販売については、調達価格の上昇分を
サプライ 見込む
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2022年６月期連結業績予想 報告セグメント明細
（単位：百万円）
セグメント間取引消去前 セグメント間取引消去後
2021.6期実績 2022.6期予想 2021.6期実績 2022.6期予想
連結売上高 34,249 29,790 34,249 29,790
エンジニアリング事業 23,455 13,755 14,371 13,217
エネルギーサプライ事業 19,878 16,573 19,878 16,573
セグメント間取引消去 △9,084 △537 － －
売上総利益 7,542 8,192 7,542 8,192
エンジニアリング事業 2,522 3,658 1,601 3,609
エネルギーサプライ事業 5,547 4,152 5,940 4,582
セグメント間取引消去 △528 381 － －
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Ⅳ. （添付資料）連結財務諸表の概要等
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連結損益計算書
（単位：百万円）
2021.6期 2021.6期 2022.6期 QoQ
主な増減要因
１Q実績 通期実績 １Q実績 増減額
売上高 8,686 34,249 10,196 +1,510
売上原価 6,268 26,707 6,155 △112 Ⅱ. 2022年６月期第
１四半期連結決算概
売上総利益 2,417 7,542 4,041 +1,623 要 参照
販売費及び一般管理費 696 3,143 823 +127
営業利益 1,721 4,399 3,217 +1,496
営業外収益 85 858 116 +31
営業外費用 361 1,420 363 +1
経常利益 1,445 3,836 2,971 +1,526
特別損失 － 408 － －
税金等調整前当期（四半期）純利益 1,445 3,428 2,971 +1,526
当期（四半期）純利益 916 2,058 1,937 +1,021
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 849 1,990 1,911 +1,061
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
2021.6期 2022.6期
増減額 主な増減要因
通期実績 １Q実績
流動資産 50,140 40,046 △10,094 借入金（運転資金）の返済
伊万里GP取得（のれん）
固定資産 50,584 54,300 +3,716
TESS新潟胎内ソーラー取得
資産合計 100,724 94,346 △6,378
流動負債 30,325 21,951 △8,373
固定負債 47,585 48,171 +586
負債合計 77,910 70,123 △7,787
株主資本 22,973 24,351 +1,377
その他の包括利益累計額 △239 △234 +5
非支配株主持分 79 105 +26
純資産合計 22,813 24,222 +1,408
負債純資産合計 100,724 94,346 △6,378
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報告セグメント明細
（単位：百万円）
セグメント間取引消去前 セグメント間取引消去後
2021.6期１Q 2022.6期１Q 2021.6期１Q 2022.6期１Q
連結売上高 8,686 10,196 8,686 10,196
エンジニアリング事業 3,072 5,591 2,797 5,591
受託省エネ ー 743 ー 743
受託再エネ ー 1,341 ー 1,341
開発再エネ ー 3,506 ー 3,506
エネルギーサプライ事業 5,888 4,604 5,888 4,604
再エネ発電 ー 2,357 ー 2,357
O&M ー 1,223 ー 1,223
電気小売供給 ー 798 ー 798
その他（バイオマス燃料） ー 224 ー 224
セグメント間取引消去 △274 － － －
売上総利益 2,417 4,041 2,417 4,041
エンジニアリング事業 541 2,534 510 2,534
エネルギーサプライ事業 1,823 1,399 1,907 1,506
セグメント間取引消去 53 107 － －
営業利益 1,721 3,217 1,721 3,217
エンジニアリング事業 297 2,071 367 2,264
エネルギーサプライ事業 1,333 1,035 1,586 1,220
消去または全社 91 110 △232 △266
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Ⅴ. （添付資料）会社概要
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会社概要
名 称 テスホールディングス株式会社（TESS Holdings Co., Ltd.）
代 表 者 代表取締役会長兼社長 石脇秀夫
設 立 日 2009年７月９日（TESSグループ創業 1979年５月）
資 本 金 150万円（2021年６月末時点）
コージェネレーションシステムをはじめとした各種環境・省エネ対策システム等導入の為の事
グ ル ー プ 業所診断、EPC（設計、調達、施工）、オペレーション＆メンテナンス、24時間監視システム、
事 業 内 容 エネルギーマネジメントシステムによる運用管理サポート、燃料供給事業、電力小売（新電
力）、再生可能エネルギー発電事業 等
本 店 所 在 地 〒532-0011 大阪市淀川区西中島6丁目1番1号 新大阪プライムタワー
東京オフィス所在地 〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目3番7号 八重洲ファーストフィナンシャルビル
国土交通大臣許可
○建築工事業 ○とび・土工工事業 ○屋根工事業
グ ル ー プ 特定建築業許可 ○電気工事業 ○管工事業 ○鋼構造物工事業
登 録 ・ 資 格 ○板金工事業 ○塗装工事業 ○防水工事業
○機械器具設置工事業 ○解体工事業 ○土木工事業
一級建築士事務所 大阪府知事登録（ハ）第23366号
上 場 市 場 東京証券取引所市場第一部 証券コード：5074（2021年４月27日上場）
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グループ企業理念
企業理念
顧客重視 ・ 顧客満足
▸ すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員
やその家族などあらゆるステークホルダーを顧客とします。
▸ トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営
をお約束します。
▸ ESGとコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGsの実現に貢献し、持続可能な成
長による企業価値向上を目指します。
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グループ経営理念、経営ビジョン
経営理念 経営ビジョン
Total Energy
+E Performer
Saving & Solution
TESSグループのあるべき姿を定めたものが経営ビジョンの
「+E Performer（プラスイー パフォーマー）」です。
複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、 「+E」にはTESSグループの事業活動に関わる「Energy、
Economy、Environment、Engineering、Ecology、
画一的な製品サービスでは、企業理念である「顧客重視・顧客 Engagement…」等について「一歩先を行く、他には無いもの
満足」を達成することはできません。 を新しく提供する」という意味を込めております。
社名の由来であるTotal Energy Saving & Solutionの実現に向け、 また、「Performer」には「実行者」という意味があり、顧客
のニーズに正面から向き合い、成果を出していく企業姿勢を表
総合的なエネルギーソリューションの提供をグループ全体で推 しております。
進致します。
TESSグループの強みを最大限に発揮することで、次世代に向
けてエネルギーを育み、守り、つなぐ
「+E Performer」を目指して参ります。
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世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、 SDGsの実現を目指す
▸ ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、社会的なニーズが強く、成長が見込まれる
「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」に注力
▸ 世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指す
経営の根幹 事業領域 SDGsの実現
創
る 再生可能エネルギー
E Total Energy Saving &
Solutionの実現 の主力電源化
環境
エ
S 事業の成長を支える
人材の育成と ネ
ル
エネルギーの
社会 社会基盤の形成
ギ スマート化
ー
G 公正かつ透明性の高い
経営
ガバナンス 減 省エネルギー
ら の徹底
コンプライアンス す エネルギー・環境分野において
日本で初めての SDGs-IPOを実施
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TESSグループの事業戦略
▸ 再生可能エネルギーの主力電源化、省エネルギーの徹底、
１ エネルギーのスマート化の3つの事業領域に注力する
Total Energy Saving & Solutionの経営理念に基づきエネルギー業界に特化したビジネスを展開
しておりますが、社会的なニーズが強く、より成長が見込まれる「再生可能エネルギーの主力
電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力する
ことで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みに貢献して参ります。
▸ 総合的なエネルギーソリューションの提供により
２ 顧客との長期取引関係の構築と収益機会の多様化を目指す
顧客の抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の複雑化するエネルギー課題に
対して、総合的なエネルギーソリューションを提供致します。エンジニアリング事業とエネル
ギーサプライ事業の両面からソリューションの提供範囲を拡大させ、顧客との長期取引関係を
構築すると同時に収益機会の多様化を進めて参ります。
３ ▸ ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する
ストックビジネスであるエネルギーサプライ事業を継続的に成長させることで、景気の影響を
受けにくい、安定した経営基盤を構築して参ります。具体的には、連結売上高に占めるエネル
ギーサプライ事業の比率を主に再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を拡大させるこ
とによって高め、長期的にエネルギーサプライ事業が安定的に過半を占める状況を目指して参
ります。
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グループ概要
▸ TESSグループはテスホールディングス、国内子会社16社、海外子会社４社、および関連会社３社から構成
▸ 中核子会社のテス・エンジニアリングはエンジニアリング、エネルギーサプライの両事業を担う
テスホールディングス㈱
グループ全体の経営管理
エンジニアリング事業 エネルギーサプライ事業
テス・エンジニアリング㈱
エネルギーマネジメントサービス、
コージェネレーションシステム、
オペレーション＆メンテナンスサービス、
太陽光発電システム等の設計・施工監理・販売
燃料供給事業、電力小売
PT. PTEC Research PTEC Singapore
共立エンジニアリング㈱ and Development Pte.Ltd. ほか国内子会社14社
（インドネシア） （シンガポール） （再エネ発電事業を営むSPCを含む）
工場向けユーティリティの バイオマス バイオマス
新設・リニューアル工事 ほか海外子会社２社
燃料開発事業 燃料販売事業
※その他、持分法適用関連会社３社
（2021年９月末時点）
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事業概要（１）エンジニアリング事業
▸ エンジニアリング事業では、エネルギー消費の多い工場や業務用施設向けに
再生可能エネルギー系設備および省エネルギー系設備のEPC※を中心としたフロー型のビジネスを展開
1 3
コージェネレーションシステム
4
再 太陽光発電システム
省
エ エ
ネ ネ
Ｅ 2 Ｅ
Ｐ Ｐ LNGサテライトシステム
Ｃ Ｃ
5
バイオマス発電システム ユーティリティの省エネルギーシステム
※EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（施工）の略
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事業概要（２）エネルギーサプライ事業
▸ エネルギーサプライ事業では、
再エネ発電事業やオペレーション&メンテナンス（O&M）を中心としたストック型のビジネスを展開
1 2
オペレーション＆メンテナンス
（エネマネ含む）
３
その他の各種サービス
• 燃料供給サービス
再エネ発電事業 電気の小売供給 （LNG、バイオマス燃料等）
（ERAB※含む）
設備容量合計(運転中) 約 205.3
MW
（2021年９月末時点、オンサイトPPA 約3.5MW含む)
※ERAB（Energy
Resource Aggregation Businesses）：仮想発電所（VPP）技術やデマンドレスポンス（DR）技術を用いて、
一般送配電事業者や小売電気事業者、需要家に対し、調整力、インバランス回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供する事業
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TESSグループの顧客ターゲット
▸ TESSグループは産業部門および業務他部門を顧客ターゲットとしてエネルギーソリューションを提供
▸ エネルギー多消費型の工場や物流施設、大規模病院向けなどが主力
顧客ターゲット
部門別エネルギー消費割合
エネルギー多消費型
工場
産業
物流部門 部門
食品、飲料、化学、製薬、
23.2％
産業部門 計 62.7% ゴム、半導体、製紙、電機 など
2019年度
約12.94EJ※
46.1％
家庭部門 （約3,597TWh）
14.1％
エネルギー多消費型
業務他部門
業務他 大規模業務用施設
16.6％ 部門
物流施設、病院、
商業施設、学校、データセンター など
※EJ
＝ 1018J（ジュール）、1EJは約278TWh
出所：経済産業省資源エネルギー庁 エネルギー管理指定工場 14,572サイト（2021.７末時点）
「令和２年度エネルギーに関する年次報告」（2021.6）より当社作成
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沿革
▸ 1979年の創業当時から一貫して、省エネ、環境対策、コストダウンのエネルギーソリューションを提供
▸ 近年はエネルギーサプライ事業拡大のために自社再エネ発電事業に注力
再エネEPC拡大期 自社再エネ発電拡大期
（億円） （MW）
500 250
450
TESSグループ売上高 自社再エネ発電設備容量
（左軸）
400
（右軸）
200
新たな
成長ステージ
350
1979年
300 150
TESS テス・
グループ 250 エンジニアリング
（連結） 脱炭素化社会の到来
創業 200 100
を見据えた
150
テスHD 事業領域の拡大
テス・ （連結）
100 50
エンジニアリング
50 （単体）
0 0
2011/6期 2012/6期 2013/6期 2014/6期 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
（1Q）
※ FY2017（2018/6期）までは未監査。テス・エンジニアリングはFY2012（2013/6期）より連結財務諸表を作成。テスホールディングスはFY2017（2018/6期）より連結財務諸表を作成
※ TESSグループは2018年4月よりテスホールディングスを完全親会社とする持株会社体制に移行
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＋E Performer
Total Energy Saving & Solution
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テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
TESSグループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
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