5074 テスホールディングス 2021-11-15 15:00:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 テスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5074 ＵＲＬ https://www.tess-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）石脇 秀夫
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 管理本部長 （氏名）山本 一樹 ＴＥＬ 06-6308-2794
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 10,196 － 3,217 － 2,971 － 1,911 －
2021年６月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2022年６月期第１四半期 1,941百万円 （－％） 2021年６月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 54.83 54.02
2021年６月期第１四半期 － －
（注）１．当社は、2021年６月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年６月期第１四半期の数値及び2022年
６月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 94,346 24,222 25.6
2021年６月期 100,724 22,813 22.6
（参考）自己資本 2022年６月期第１四半期 24,117百万円 2021年６月期 22,734百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 20.52 20.52
2022年６月期 －
2022年６月期（予想） 0.00 － 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,790 △13.0 4,905 11.5 4,000 4.3 2,497 25.5 71.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、上記の連結業績予想は当該
会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）合同会社熊本錦グリーンパワー、株式会社伊万里グリーンパワー
除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年６月期１Ｑ 35,069,100株 2021年６月期 35,069,100株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 200,003株 2021年６月期 219,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 34,860,772株 2021年６月期１Ｑ 25,899,100株
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2021年６月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
テスホールディングス株式会社（5074） 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… ８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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テスホールディングス株式会社（5074） 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難
しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が
大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パ
リ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可
能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力し
ながら事業を展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,196百万円、営業利益は3,217百万円、経常利益は2,971百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,911百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー （注）１ （注）２
計
グ事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 222 3,620 3,842 － 3,842
一定の期間にわたり移転さ
5,369 984 6,353 － 6,353
れる財
顧客との契約から生じる収益 5,591 4,604 10,196 － 10,196
外部顧客への売上高 5,591 4,604 10,196 － 10,196
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,591 4,604 10,196 － 10,196
セグメント利益 2,071 1,035 3,107 110 3,217
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１）エンジニアリング事業
（受託型）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生
可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※３）を活用した発電施設や自家消費用発電設備の
エンジニアリング等、顧客からEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を受託す
る形態であります。
当第１四半期連結累計期間においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギ
ーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を
行った結果、コージェネレーションシステム（※４）のEPC、LNGサテライト設備等の燃料転換設備（※５）の
EPC、顧客企業の既存ユーティリティ設備（※６）の更新に係るEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バ
イオマス発電システムのEPCによる売上を工事進行基準に従って計上しております。
なお、これらEPCの内、顧客企業の既存ユーティリティ設備の更新に係るEPC１件と、国内の産業用太陽光発電シ
ステムのEPC５件（発電容量合計約7.9MW）につきましては、当第１四半期連結累計期間において工事が完了してお
ります。
（開発型）
再生可能エネルギー系設備において、当社グループがFIT認定を取得した上で、用地取得(又は賃借)、許認可等
の手続き、EPCを主体的に関与し、発電施設開発に関して一連のソリューションとして顧客に提供する形態であり
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テスホールディングス株式会社（5074） 2022年６月期 第１四半期決算短信
ます。開発する電源は、固定価格買取制度（FIT制度）（※７）を活用する太陽光発電システムを中心として、小
規模設備から大規模設備まで取り扱っており、開発工程は大規模設備の場合、複数年にわたります。
当第１四半期連結累計期間においては、福岡県京都郡みやこ町における大型太陽光発電所（発電容量約
67.0MW（北発電所約23.2MW、南発電所約43.8MW）、2023年６月期に完工予定）のEPCが順調に進捗したことによる
売上3,506百万円を計上しております。なお、本EPCの内、北発電所につきましては、当第１四半期連結累計期間に
おいて工事が完了しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は5,591百万円、セグメント利益は2,071百万円とな
りました。
２）エネルギーサプライ事業
（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間末において、日本全国に68件、発電容量合計約205.3MW（内、オ
ンサイトPPAモデル（※８）４件、約3.5MW）の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、再生可能エネルギーのFIT制度を利用するもの、利用しないもの共に、
運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量が順調に推移し、それに伴う売電収入に
よる売上を計上しております。
当第１四半期連結累計期間においては、FIT制度を利用するものとしては、新規に稼働を開始した発電所及び新
たに取得した稼働済み発電所（セカンダリ案件）はありません。FIT制度を利用しないものとしては、停電時にも
必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力
供給サービスを１件開始しております。
〈当第１四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉
固定買取価格
発電容量 発電所取得
発電所名称 発電者名称 発電種別 （１kWh当たり） 発電開始年月
（MW） 年月
（円）
該当なし
〈当第１四半期連結累計期間に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉
発電容量
所在地 発電者名称 （MW） 発電種別 供給開始年月
（注）
鳥取県米子市 テス・エンジニアリング株式会社 0.2 太陽光発電 2021年８月
（注）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。
（オペレーション&メンテナンス（O&M））
当第１四半期連結累計期間においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サー
ビス及びエネルギーマネジメントサービスが順調に推移したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体
としての売上は順調に推移いたしました。
（電気の小売供給）
当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の９電力エリアにて法人顧客向け
に電気の供給を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業
務提携による販路拡大等によって新規の契約数が微増したことから、売上は順調に推移いたしました。また、当第
１四半期連結累計期間における電力の調達については、夏季の卸売市場電力価格の高騰による影響を避けるため、
相対取引による電力調達を十分に確保していたところ、卸売市場電力価格が例年通りの水準に留まったことから売
上原価が増加いたしましたが、業績全体への影響は軽微でありました。
ERAB（※９）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に15件採択されており、リソースアグリゲ
ーター（※10）及びアグリゲーションコーディネーター（※11）として調整力の拠出等による売上を計上しており
ます。
（その他）
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。ま
た、2020年４月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※12）燃料販売を開始しており、当第１四半
期連結累計期間においては当該燃料販売における売上224百万円を計上しております。
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以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は4,604百万円、セグメント利益は1,035百万円と
なりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に
関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載しております。
（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国
自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等
に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（※２）パリ協定：
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとし
て日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して
2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26％削減することを目標として掲げております。
（※３）FIT認定：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再
生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。
（※４）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給シス
テムのことをいいます。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
（※５）燃料転換設備：
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。
（※６）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。
（※７）固定価格買取制度（FIT制度）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス
等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で
あります。
（※８）オンサイトPPAモデル：
当事業におけるオンサイトPPAモデルとは、当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所
有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
（※９）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：
DR（※13）やVPP（※14）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事
業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※15）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービス
を提供することをいいます。
（※10）リソースアグリゲーター：
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
（※11）アグリゲーションコーディネーター：
リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事
業者のことをいいます。
（※12）PKS：
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
（※13）デマンドレスポンス（DR）：
需要家側エネルギーリソース（※16）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、
電力需要パターンを変化させることをいいます。
（※14）バーチャルパワープラント（VPP）：
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることに
よって、電力の需給バランスを調整することをいいます。
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テスホールディングス株式会社（5074） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（※15）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
（※16）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設
備)を総称するものであります。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,094百万円減少し、40,046百万円となり
ました。主な要因は現金及び預金の減少2,784百万円、未成工事支出金の減少10,086百万円、契約資産の増加2,894
百万円（前連結会計年度末の完成工事未収入金との比較）によるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,716百万円増加し、54,300百万円となり
ました。主な要因は土地の増加736百万円、のれんの増加2,555百万円によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,373百万円減少し、21,951百万円となり
ました。主な要因は短期借入金の減少8,018百万円によるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、48,171百万円となりま
した。主な要因は長期借入金の増加555百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,408百万円増加し、24,222百万円となりま
した。主な要因は利益剰余金の増加1,374百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年８月12日の「2021年６月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予
想に変更はありません。
なお、当該連結業績予想につきましては、同資料の発表日時点において当社グループが入手可能な情報に基づき
判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,036 23,251
受取手形及び売掛金 3,160 2,579
完成工事未収入金 2,908 －
契約資産 － 5,803
商品及び製品 273 275
仕掛品 51 100
未成工事支出金 10,214 127
不動産事業支出金 2,002 2,009
原材料及び貯蔵品 63 95
前渡金 3,090 3,401
その他 2,363 2,456
貸倒引当金 △25 △56
流動資産合計 50,140 40,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,850 3,850
減価償却累計額 △737 △791
減損損失累計額 △83 △84
建物及び構築物（純額） 3,028 2,974
機械装置及び運搬具 39,362 39,668
減価償却累計額 △7,163 △7,737
減損損失累計額 △12 △12
機械装置及び運搬具（純額） 32,187 31,918
工具、器具及び備品 222 226
減価償却累計額 △149 △155
工具、器具及び備品（純額） 73 70
土地 4,001 4,738
リース資産 2,244 2,244
減価償却累計額 △1,045 △1,088
減損損失累計額 △29 △29
リース資産（純額） 1,169 1,126
建設仮勘定 237 420
有形固定資産合計 40,697 41,248
無形固定資産
のれん － 2,555
その他 2,786 3,163
無形固定資産合計 2,786 5,719
投資その他の資産
投資有価証券 1,029 1,022
関係会社株式 87 91
繰延税金資産 3,677 3,554
その他 2,375 2,721
貸倒引当金 △69 △58
投資その他の資産合計 7,100 7,332
固定資産合計 50,584 54,300
資産合計 100,724 94,346
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テスホールディングス株式会社（5074） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 782 822
工事未払金 1,543 948
短期借入金 19,258 11,239
１年内返済予定の長期借入金 5,324 5,419
リース債務 263 266
未払法人税等 1,164 929
未成工事受入金 480 －
契約負債 － 419
賞与引当金 195 125
契約損失引当金 22 12
完成工事補償引当金 26 19
その他 1,263 1,749
流動負債合計 30,325 21,951
固定負債
長期借入金 43,804 44,360
リース債務 1,905 1,857
繰延税金負債 81 104
資産除去債務 1,415 1,448
契約損失引当金 38 56
退職給付に係る負債 257 262
その他 81 81
固定負債合計 47,585 48,171
負債合計 77,910 70,123
純資産の部
株主資本
資本金 1 1
資本剰余金 13,540 13,544
利益剰余金 9,431 10,805
自己株式 △0 △0
株主資本合計 22,973 24,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 3
繰延ヘッジ損益 △195 △195
為替換算調整勘定 △47 △43
その他の包括利益累計額合計 △239 △234
非支配株主持分 79 105
純資産合計 22,813 24,222
負債純資産合計 100,724 94,346
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テスホールディングス株式会社（5074） 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
売上高 10,196
売上原価 6,155
売上総利益 4,041
販売費及び一般管理費 823
営業利益 3,217
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 10
受取保険金 43
持分法による投資利益 3
保険解約返戻金 4
補助金収入 30
その他 23
営業外収益合計 116
営業外費用
支払利息 227
固定資産圧縮損 12
支払手数料 123
その他 0
営業外費用合計 363
経常利益 2,971
税金等調整前四半期純利益 2,971
法人税等 1,033
四半期純利益 1,937
非支配株主に帰属する四半期純利益 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,911
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0
繰延ヘッジ損益 0
為替換算調整勘定 3
その他の包括利益合計 4
四半期包括利益 1,941
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,916
非支配株主に係る四半期包括利益 25
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,303百万円減少し、売上原価は1,030百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約資産」に含めて表示することとしました。ま
た、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四
半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社伊万里グリーンパワー
事業内容 ：電気生産及び電気販売業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社伊万里グリーンパワーは、2016年９月に佐賀県伊万里市における約46MWのバイオマス発電事
業の実施を目的に設立され、2017年３月９日に再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく事業計
画認定を取得し、2025年５月の事業開始を予定しております。当社事業との親和性も非常に高く、地
域の活性化にも寄与するものと考え、本件株式取得を実施することと致しました。
（3）企業結合日
2021年９月14日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計
期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,555百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したもの
です。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 12百万円
固定資産 796百万円
資産合計 809百万円
流動負債 0百万円
固定負債 1,564百万円
負債合計 1,565百万円
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（セグメント情報）
当第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー （注）１ （注）２
計
グ事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 222 3,620 3,842 － 3,842
一定の期間にわたり移転さ
5,369 984 6,353 － 6,353
れる財
顧客との契約から生じる収益 5,591 4,604 10,196 － 10,196
外部顧客への売上高 5,591 4,604 10,196 － 10,196
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,591 4,604 10,196 － 10,196
セグメント利益 2,071 1,035 3,107 110 3,217
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エンジニアリング事業」のセグメン
ト利益は272百万円減少しております。
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