2021年６月期
決算説明資料
2021年８月18日
テスホールディングス株式会社
ディスクレーマー
本プレゼンテーション資料には、将来の計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれて
おります。これらの将来に関する記述は、現在入手可能な情報をもとに一定の前提（仮定）の下でなさ
れた当社の経営陣の判断に基づいて記載したものであり、様々なリスクや不確定要素に左右され、実際
の業績は将来情報に明示または黙示されたものとは大幅に異なる場合があります。
本プレゼンテーション資料に記載されている業界、市場動向、規制動向又は経済情勢等に関する情報
は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成されたものであり、その真実性、正確性、網羅性または完
全性について、当社は何ら表明または保証するものではありません。
本プレゼンテーション資料に記載されている当社以外の企業等に関する情報および第三者の作成に係
る情報は、公開情報等から引用したものであり、そのデータ・指標等の正確性・適切性等について、当
社は独自の検証は行っておらず、何らその責任を負うことはできません。
本プレゼンテーション資料に記載された情報は本プレゼンテーション資料の日付（またはそこに別途
明記された日付）時点のものであり、当社は、新たな情報、将来の出来事やその他の発見に照らして、
それらの情報を変更または訂正する一切の義務を負いません。
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目次
Ⅰ 会社概要 P. ３
2021年6月期
Ⅱ 連結決算概要 P. 13
2022年6月期
Ⅲ 連結業績予想 P. 23
Ⅳ 株主還元 P. 28
Ⅴ Appendix P. 30
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Ⅰ. 会社概要
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会社概要
名 称 テスホールディングス株式会社（TESS Holdings Co., Ltd.）
代 表 者 代表取締役会長兼社長 石脇秀夫
設 立 日 2009年7月9日（TESSグループ創業 1979年５月）
資 本 金 150万円（2021年６月末時点）
コージェネレーションシステムをはじめとした各種環境・省エネ対策システム等導入の為の事
グ ル ー プ 業所診断、EPC（設計、調達、施工）、オペレーション＆メンテナンス、24時間監視システム、
事 業 内 容 エネルギーマネジメントシステムによる運用管理サポート、燃料供給事業、電力小売（新電
力）、再生可能エネルギー発電事業 等
本 店 所 在 地 〒532-0011 大阪市淀川区西中島6丁目1番1号 新大阪プライムタワー
東京オフィス所在地 〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目3番7号 八重洲ファーストフィナンシャルビル
国土交通大臣許可
○建築工事業 ○とび・土工工事業 ○屋根工事業
グ ル ー プ 特定建築業許可 ○電気工事業 ○管工事業 ○鋼構造物工事業
登 録 ・ 資 格 ○板金工事業 ○塗装工事業 ○防水工事業
○機械器具設置工事業 ○解体工事業 ○土木工事業
一級建築士事務所 大阪府知事登録（ハ）第23366号
上 場 市 場 東京証券取引所市場第一部 証券コード：5074（2021年４月27日上場）
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グループ企業理念
企業理念
顧客重視 ・ 顧客満足
▸ すべてのお客さま・ビジネスパートナー・株主・投資家・地域社会・グループの全役職員
やその家族などあらゆるステークホルダーを顧客とします。
▸ トップマネジメントが主導して、顧客に正面から向きあい、甘えず、着実に、誠実な経営
をお約束します。
▸ ESGとコンプライアンスを経営の根幹に置くことで、SDGsの実現に貢献し、持続可能な成
長による企業価値向上を目指します。
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グループ経営理念、経営ビジョン
経営理念 経営ビジョン
Total Energy
+E Performer
Saving & Solution
当社グループのあるべき姿を定めたものが経営ビジョンの
「+E Performer（プラスイー パフォーマー）」です。
「+E」には当社グループの事業活動に関わる「Energy、
複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに対して、
Economy、Environment、Engineering、Ecology、
画一的な製品サービスでは、企業理念である「顧客重視・顧客
Engagement…」等について「一歩先を行く、他には無いもの
満足」を達成することはできません。
を新しく提供する」という意味を込めております。
社名の由来であるTotal Energy Saving & Solutionの実現に向け、
また、「Performer」には「実行者」という意味があり、顧客
総合的なエネルギーソリューションの提供をグループ全体で推
のニーズに正面から向き合い、成果を出していく企業姿勢を表
進致します。
しております。当社グループの強みを最大限に発揮することで、
次世代に向けてエネルギーを育み、守り、つなぐ
「+E Performer」を目指して参ります。
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世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、 SDGsの実現を目指す
▸ ESGとコンプライアンスを経営の根幹に位置付け、社会的なニーズが強く、成長が見込まれる
「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」に注力
▸ 世界的なエネルギー脱炭素化に貢献し、SDGsの実現を目指す
経営の根幹 事業領域 SDGsの実現
創
る 再生可能エネルギー
E Total Energy Saving &
Solutionの実現 の主力電源化
環境
エ
S 事業の成長を支える
人材の育成と ネ
ル
エネルギーの
社会 社会基盤の形成
ギ スマート化
ー
G 公正かつ透明性の高い
経営
ガバナンス 減 省エネルギー
ら の徹底
コンプライアンス す エネルギー・環境分野において
日本で初めての SDGs-IPOを実施
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TESSグループの事業戦略
▸ 再生可能エネルギーの主力電源化、省エネルギーの徹底、
１ エネルギーのスマート化の3つの事業領域に注力する
Total Energy Saving & Solutionの経営理念に基づきエネルギー業界に特化したビジネスを展開
しておりますが、社会的なニーズが強く、より成長が見込まれる「再生可能エネルギーの主力
電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力する
ことで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みに貢献して参ります。
▸ 総合的なエネルギーソリューションの提供により
２ 顧客との長期取引関係の構築と収益機会の多様化を目指す
顧客の抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の複雑化するエネルギー課題に
対して、総合的なエネルギーソリューションを提供致します。エンジニアリング事業とエネル
ギーサプライ事業の両面からソリューションの提供範囲を拡大させ、顧客との長期取引関係を
構築すると同時に収益機会の多様化を進めて参ります。
３ ▸ ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する
ストックビジネスであるエネルギーサプライ事業を継続的に成長させることで、景気の影響を
受けにくい、安定した経営基盤を構築して参ります。具体的には、連結売上高に占めるエネル
ギーサプライ事業の比率を主に再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を拡大させるこ
とによって高め、長期的にエネルギーサプライ事業が安定的に過半を占める状況を目指して参
ります。
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グループ概要
▸ TESSグループはテスホールディングス、国内子会社15社、海外子会社4社、および関連会社3社から構成
▸ 中核子会社のテス・エンジニアリングはエンジニアリング、エネルギーサプライの両事業を担う
テスホールディングス㈱
グループ全体の経営管理
エンジニアリング事業 エネルギーサプライ事業
テス・エンジニアリング㈱
エネルギーマネジメントサービス、
コージェネレーションシステム、
オペレーション＆メンテナンスサービス、
太陽光発電システム等の設計・施工監理・販売
燃料供給事業、電力小売
PT. PTEC Research PTEC Singapore
共立エンジニアリング㈱ and Development Pte.Ltd. ほか国内子会社13社
（インドネシア） （シンガポール） （再エネ発電事業を営むSPCを含む）
工場向けユーティリティの バイオマス バイオマス
新設・リニューアル工事 ほか海外子会社2社
燃料開発事業 燃料販売事業
※その他、持分法適用関連会社3社
（2021年6月末時点）
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事業概要（１）エンジニアリング事業
▸ エンジニアリング事業では、エネルギー消費の多い工場や業務用施設向けに
再生可能エネルギー系設備および省エネルギー系設備のEPC※を中心としたフロー型のビジネスを展開
1 3
コージェネレーションシステム
4
再 太陽光発電システム
省
エ エ
ネ ネ
Ｅ 2 Ｅ
Ｐ Ｐ LNGサテライトシステム
Ｃ Ｃ
5
バイオマス発電システム ユーティリティの省エネルギーシステム
※EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（施工）の略
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事業概要（２）エネルギーサプライ事業
▸ エネルギーサプライ事業では、
再エネ発電事業やオペレーション&メンテナンス（O&M）を中心としたストック型のビジネスを展開
1 2
オペレーション＆メンテナンス
（エネマネ含む）
３
その他の各種サービス
• 燃料供給サービス
再エネ発電事業 電気の小売供給 （LNG、バイオマス燃料等）
（ERAB※含む）
設備容量合計(運転中) 約 205
MW
（2021年６月末時点、オンサイトPPA 約３MW含む)
※ERAB（Energy
Resource Aggregation Businesses）：仮想発電所（VPP）技術やデマンドレスポンス（DR）技術を用いて、
一般送配電事業者や小売電気事業者、需要家に対し、調整力、インバランス回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供する事業
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当社グループの顧客ターゲット
▸ 当社は産業部門および業務他部門を顧客ターゲットとしてエネルギーソリューションを提供
▸ エネルギー多消費型の工場や物流施設、大規模病院向けなどが主力
顧客ターゲット
部門別エネルギー消費割合
エネルギー多消費型
工場
産業
物流部門 部門
食品、飲料、化学、製薬、
23.4％
産業部門 計 62.7% ゴム、半導体、製紙、電機 など
2018年度
約13.1EJ※
46.6％
家庭部門 （約3,644TWh）
14.0％
エネルギー多消費型
業務他部門
業務他 大規模業務用施設
16.1％ 部門
物流施設、病院、
商業施設、学校、データセンター など
※EJ
＝ 1018J（ジュール）、1EJは約278TWh
出所：経済産業省資源エネルギー庁 エネルギー管理指定工場 14,485サイト（2019.7時点）
「令和元年度エネルギーに関する年次報告」（2020.6）より当社作成
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Ⅱ. 2021年６月期連結決算概要
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2021年６月期決算概要 連結業績
▸ 2021年6月期の連結業績は前年同期比増収増益
▸ 特別損失の計上の影響はあったものの、経常利益までは計画達成
（単位：百万円）
2020.6期 2021.6期 2021.6期
対前年同期 計画
増減率 達成率
通期実績 計画 通期実績
売上高 28,415 33,968 34,249 ＋20.5% 100.8%
営業利益 3,511 4,178 4,399 ＋25.3% 105.3%
（利益率） （12.4%） （12.3%） （12.8%）
経常利益 2,534 3,612 3,836 ＋51.4% 106.2%
（利益率） （8.9%） （10.6%） （11.2%）
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,625 2,250 1,990 ＋22.5% 88.4%
（利益率） （5.7%） （6.6%） （5.8%）
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2021年６月期決算概要 連結業績ハイライト
▸ 顧客の省エネ・安定電源確保のための分散型電源設置のニーズを
エンジニアリング
受けて省エネEPCが増加
エンジニアリング ▸ 再エネEPCは、引き続き太陽光発電が堅調
エネルギー ▸ 自社再エネ発電所は６件増加し、67件に拡大（累計205MW）
サプライ (新規開発１件、セカンダリ２件、オンサイトPPA３件の合計）
エネルギー ▸ 稼働済み太陽光発電所の売却、茨城牛久メガソーラーの試運転電力、
サプライ 電気の小売供給におけるFIT交付金が増収増益に寄与
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2021年６月期決算概要 セグメント別売上高
▸ 2021年６月期のエンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業の売上高構成比は42：58
▸ セグメント別売上高では、省エネEPC（受託）と再エネ発電が増加
売上高構成比（セグメント間取引消去後） セグメント売上高内訳（セグメント間取引消去後）
7,533 省エネEPC（受託）
百万円
3,674 エンジニア
3,561 リング
再エネEPC 6,090 事業
エンジニアリング エネルギーサプライ （受託＋開発）
再エネEPC 再エネEPC（受託）
事業 事業 （受託＋開発）
11,571 10,143 747 再エネEPC（開発）
2021年
42.0 ％
6月期
（34,249百万円）
58.0 ％ 8,740 再エネ発電
（14,371百万円） （19,878百万円） 4,640 5,142
5,212 O&M エネルギー
5,177 5,106 サプライ
事業
4,927 電気小売供給
4,573 4,460
998 バイオマス燃料
2019.6期 2020.6期 2021.6期
※ 報告セグメント別売上高の内訳数値は未監査
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2021年６月期決算概要 報告セグメント明細
（単位：百万円）
セグメント間取引消去前 セグメント間取引消去後
2020.6期 2021.6期 2020.6期 2021.6期
連結売上高 28,415 34,249 28,415 34,249
エンジニアリング事業 22,406 23,455 13,705 14,371
受託省エネ 3,561 7,533 3,561 7,533
受託再エネ 18,845 6,090 10,143 6,090
開発再エネ 上に含む 9,831 上に含む 747
エネルギーサプライ事業 14,709 19,878 14,709 19,878
再エネ発電 5,142 8,740 5,142 8,740
O&M 5,106 5,212 5,106 5,212
電気小売供給 4,460 4,927 4,460 4,927
その他（バイオマス燃料） － 998 － 998
セグメント間取引消去 △8,701 △9,084 － －
売上総利益 6,303 7,542 6,303 7,542
エンジニアリング事業 4,797 2,522 3,230 1,601
エネルギーサプライ事業 2,803 5,547 3,073 5,940
セグメント間取引消去 △1,297 △528 － －
営業利益 3,511 4,399 3,511 4,399
エンジニアリング事業 3,145 1,374 2,162 827
エネルギーサプライ事業 1,564 3,418 2,238 4,516
消去または全社 △1,199 △393 △889 △945
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2021年６月期決算概要 エンジニアリング事業の実績
▸ 2021年６月期のエンジニアリング事業は増収減益
セグメント間取引消去後 （単位：百万円）
2020.6期 2021.6期
連結売上高 28,415 34,249 主な業績変動要因（2021年６月期）
エンジニアリング事業 13,705 14,371
受託省エネ 3,561 7,533
受託再エネ 10,143 6,090
開発再エネ 上に含む 747
▸ 前期比増収減益
エネルギーサプライ事業 14,709 19,878 ▸ 受注済みのEPC案件の工事が順調に推移し、
再エネ発電 5,142 8,740
O&M 5,106 5,212 売上高の増加には貢献したものの、開発型再
電気小売供給 4,460 4,927
その他（バイオマス燃料） － 998 エネEPCの減少により、利益は減少
セグメント間取引消去 － －
▸ 顧客企業の工場や事業所向けの省エネ・安定
売上総利益 6,303 7,542
電源確保のための分散型電源設置のニーズに
エンジニアリング事業 3,230 1,601
エネルギーサプライ事業 3,073 5,940 より、受託型の省エネEPCが増加
セグメント間取引消去 － － ▸ 再エネEPCは、顧客企業の脱炭素ニーズを受
営業利益 3,511 4,399 けて、引き続き太陽光発電が堅調（物流倉庫
エンジニアリング事業 2,162 827
や再エネ事業者からのリピートオーダーも）
エネルギーサプライ事業 2,238 4,516
消去または全社 △889 △945
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2021年６月期決算概要 エネルギーサプライ事業の実績
▸ 2021年６月期のエネルギーサプライ事業は増収増益
セグメント間取引消去後 （単位：百万円）
2020.6期 2021.6期
連結売上高 28,415 34,249 主な業績変動要因（2021年６月期）
エンジニアリング事業 13,705 14,371
受託省エネ 3,561 7,533
受託再エネ 10,143 6,090
開発再エネ 上に含む 747
▸ 前期比増収増益
エネルギーサプライ事業 14,709 19,878 ▸ 再エネ発電においては、前期に稼働した発電
再エネ発電 5,142 8,740
O&M 5,106 5,212 所が通期貢献したことに加え、期中に新たに
電気小売供給 4,460 4,927
その他（バイオマス燃料） － 998 稼働した発電所が貢献
セグメント間取引消去 － －
▸ 電気の小売供給は、相対電源を十分に確保し
売上総利益 6,303 7,542
たため、冬季の市場価格高騰の影響は軽微
エンジニアリング事業 3,230 1,601
エネルギーサプライ事業 3,073 5,940 ▸ 稼働済み太陽光発電所の売却（福島県小野
セグメント間取引消去 － － 町）、茨城牛久メガソーラーの試運転電力の
営業利益 3,511 4,399 販売、電気の小売供給におけるFIT交付金の3
エンジニアリング事業 2,162 827
点が貢献
エネルギーサプライ事業 2,238 4,516
消去または全社 △889 △945
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当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所
▸ 再生可能エネルギー発電所を日本全国で保有
▸ FIT制度と自家消費型オンサイトPPAモデルで長期安定収益の獲得を図る
太陽光 バイオマス 風力
設備容量合計（運転中） ※2021年6月末時点
60件
60件 １件 ６件
約205MW 合計67件 199.1MW
199.1MW 5.8MW 0.1MW 当社グループが保有する再エネ発電設備（運転中）
（内、オンサイトPPA ３件含む） 件数および容量合計の推移
2019年6月末比
約２倍 197 205 MW
105
50 62 67 件
2019.6期 2020.6期 2021.6期
（注1）太陽光発電所の発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記。
（注2）バイオマス発電所、風力発電所の発電容量は発電端出力ベースの設備容量表記。
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再エネ発電に関するトピックス
▸ 合計６件、発電容量合計10.4MWの再エネ発電所の運転を開始
FIT制度を利用した再エネ発電所（合計３件、発電容量合計7.2MW）
• TESS熊本高森ソーラー発電所
（熊本県阿蘇郡高森町、2021年１月竣工、約2.6MW）
• TESS鹿児島下福元ソーラー発電所
（鹿児島県鹿児島市、2020年11月 セカンダリ取得、約2.3MW）
• TESS新潟胎内ソーラー発電所
（新潟県胎内市、2021年６月 セカンダリ取得、約2.3MW） TESS熊本高森ソーラー発電所 TESS鹿児島下福元ソーラー発電所
オンサイトPPAモデル（合計３件、発電容量合計3.2MW） バイオマス発電への取り組み
• 静岡県浜松市（約1.8MW、2021年３月供給開始） • 合同会社熊本錦グリーンパワー 設立
TESS錦町木上西バイオマス発電事業所の開発・建設
• 大分県中津市（約0.8MW、2021年３月供給開始） （熊本県球磨郡錦町、2023年７月竣工予定、約2.0MW）
• 三重県津市（約0.6MW、2021年３月供給開始）
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特別損失の計上について
▸ バイオマス燃料の仕入・卸販売において減損損失408百万円を特別損失として計上
▸ インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大等によるPKSの調達価格および輸出税の高騰が要因
出荷地域の集中 輸出税等の推移
日本国内の販売先がインドネシアへの入国制限を受け、 パーム原油の生産量低下の影響を受け、パーム原油が高騰し
PKS出荷実績の多いタンジュン・ブトン港周辺でPKS燃料の インドネシアにおける輸出税等も2021年４月以降急激に高騰
出荷が集中し、調達価格が高騰 （単位：USドル/MT）
40.0 35.0
USドル
35.0
2020年５月比
インドネシア リアウ州 30.0 約２倍
タンジュン・ブトン港
25.0
タンジュン・ブトン港
20.0
15.0 17.0
10.0
5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
ストックパイル（当社グループ）
2020年 2021年
※ 輸出税＋Levy（パーム産業育成目的基金）の合計値
出所：インドネシア財務省
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Ⅲ. 2022年６月期連結業績予想
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収益認識に関する会計基準適用による期初時点の影響（見積額）
▸ 当社グループでは2021年７月１日から「収益認識に関する会計基準」が適用される
▸ 同基準適用による2022年６月期における期初時点の影響は以下の通り
収益認識に関する会計基準の適用による影響の有無 収益認識に関する会計基準の適用による影響額の見積 （単位：百万円）
セグメント 影響 適用前 適用後 影響額※
原価回収基準 工事進行基準 合計
工事完成基準 原価回収基準
エンジニアリング事業 あり or or の適用 の適用
工事進行基準 工事進行基準
再エネ発電 なし 発生基準 売上高 △9,020 △1,286 △10,306
検収基準
エネルギー O&M なし or
サプライ 一定期間
売上原価 △9,020 △1,052 △10,072
事業
電気小売
なし 発生基準
供給
バイオマス
売上総利益 － △233 △233
なし 出荷基準
燃料
※影響額は、2021年6月期の決算短信発表日（2021年８月12日）時点の見積額であり、今後変更となる可能性があります。
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2022年６月期連結業績予想
▸ 2022年６月期は、増益を計画
▸ 売上高は、会計基準変更の影響により減収となる見込み（旧会計基準では増収）
（単位：百万円） （参考）旧会計基準に基づく予想値 （単位：百万円）
2021.6期 2022.6期 2022.6期
対前年同期 対前年同期
増減率 増減率
通期実績 予想 予想
売上高 34,249 29,790 △13.0% 38,810 ＋13.3%
営業利益 4,399 4,905 ＋11.5% 4,905 ＋11.5%
（利益率） （12.8%） （16.5％） （12.6％）
経常利益 3,836 4,000 ＋4.3% 4,000 ＋4.3%
（利益率） （11.2％） （13.4％） （10.3％）
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,990 2,497 ＋25.5% 2,497 ＋25.5%
（利益率） （5.8％） （8.4％） （6.4％）
※旧会計基準に基づく予想値は、原価回収基準の適用による
影響額のみ売上高及び売上原価に反映しています。
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2022年６月期連結業績予想のポイント
全体 ▸ 2030年に向けた顧客の脱炭素の取組は、今後本格化すると見込む
▸ 開発型再エネEPCにおいて、福岡みやこメガソーラー
エンジニアリング
（67MW）の売上を見込む
エネルギー ▸ 再エネ発電は、稼働済み205MW＋茨城桜川ソーラー稼働の売上
を見込む
サプライ
（セカンダリ案件の追加取得や新規オンサイトPPAは業績予想には含めず）
エネルギー ▸ 電気の小売供給は、相対電源を十分に確保する方針を維持
サプライ ▸ FIT交付金は制度変更により2021.6期で終了
エネルギー ▸ バイオマス（PKS）燃料販売については、調達価格の上昇分を
サプライ 見込む
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2022年６月期連結業績予想 報告セグメント明細
（単位：百万円）
セグメント間取引消去前 セグメント間取引消去後
2021.6期実績 2022.6期予想 2021.6期実績 2022.6期予想
連結売上高 34,249 29,790 34,249 29,790
エンジニアリング事業 23,455 13,755 14,371 13,217
エネルギーサプライ事業 19,878 16,573 19,878 16,573
セグメント間取引消去 △9,084 △537 － －
売上総利益 7,542 8,192 7,542 8,192
エンジニアリング事業 2,522 3,658 1,601 3,609
エネルギーサプライ事業 5,547 4,152 5,940 4,582
セグメント間取引消去 △528 381 － －
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Ⅳ. 株主還元
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株主還元
▸ 2021年６月期の１株あたり配当金は、公表通り期末配当20.52円を予定
▸ 次期2022年６月期については、期末配当として１株あたり21.00円を予定
2021.6期 2022.6期
（案） （予定）
１株あたり
20.52円 21.00円
配当金
１株あたり ※ ※2022.6期の１株あたり当期純利益が
72.86円 71.55円
当期純利益 2021.6期より低下する理由は、株式上場
により2021.6期の期中に自己株式の処分
を行ったことにより、2022.6期の期中平
均株式数が、2021.6期と比べて増加する
配当性向 28.2% 29.4% 見込みのため
期中平均株式数 27百万株 34百万株
【配当方針について】
連結配当性向30%を目途に配当し、残りを内部留保、新たな事業に向けての研究及び開発投資等とします。
業績向上に伴って、株主への配当の内容を充実して参ります。
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Ⅴ. Appendix
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連結損益計算書
（単位：百万円）
2020.6期 2021.6期 増減額 主な増減要因
売上高 28,415 34,249 +5,834
売上原価 22,111 26,707 +4,595 Ⅱ. 2021年６月期連結決算概要
売上総利益 6,303 7,542 +1,238 参照
販売費及び一般管理費 2,792 3,143 +350
営業利益 3,511 4,399 +888
営業外収益 364 858 +493
営業外費用 1,340 1,420 +79
経常利益 2,534 3,836 +1,301
特別損失 0 408 +408 子会社固定資産の減損
税金等調整前当期純利益 2,534 3,428 +893
当期純利益 1,810 2,058 +247
親会社株主に帰属する当期純利益 1,625 1,990 +365
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
2020.6期 2021.6期 増減額 主な増減要因
流動資産 31,273 50,140 +18,867 株式上場による資金増加
固定資産 49,884 50,584 +699
資産合計 81,158 100,724 +19,566
流動負債 22,463 30,325 +7,862
固定負債 50,285 47,585 △2,700
負債合計 72,748 77,910 +5,162
株主資本 8,062 22,973 +14,911 株式上場に伴う増加
その他の包括利益累計額 △300 △239 +61
非支配株主持分 647 79 △567 一部匿名組合の完全子会社化
純資産合計 8,409 22,813 +14,404
負債純資産合計 81,158 100,724 +19,566
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連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2020.6期 2021.6期 増減額 主な増減要因
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,608 431 +2,039
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,348 △4,475 +10,872
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,220 17,098 △2,121
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41 21 +62
現金及び現金同等物の期首残高 6,872 9,094 +2,221
現金及び現金同等物の期末残高 9,094 22,169 +13,075 株式上場に伴う増加
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MEMO
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＋E Performer
Total Energy Saving & Solution
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