5074 テスホールディングス 2021-08-12 15:00:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 テスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5074 ＵＲＬ https://www.tess-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）石脇 秀夫
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 管理本部長 （氏名）山本 一樹 ＴＥＬ 06-6308-2794
定時株主総会開催予定日 2021年９月29日 配当支払開始予定日 2021年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 34,249 20.5 4,399 25.3 3,836 51.4 1,990 22.5
2020年６月期 28,415 △4.1 3,511 132.8 2,534 226.7 1,625 －
（注）包括利益 2021年６月期 2,118百万円 （20.2％） 2020年６月期 1,763百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 72.86 70.74 13.1 4.2 12.8
2020年６月期 63.75 － 22.1 3.6 12.4
（参考）持分法投資損益 2021年６月期 29百万円 2020年６月期 45百万円
（注）１．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2020年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。2021年６月期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年４月27日付で東京証券取引所市場第一部に上場したた
め、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 100,724 22,813 22.6 652.35
2020年６月期 81,158 8,409 9.6 299.70
（参考）自己資本 2021年６月期 22,734百万円 2020年６月期 7,762百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 431 △4,475 17,098 22,169
2020年６月期 △1,608 △15,348 19,220 9,094
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 20.00 20.00 51 3.1 0.7
2021年６月期 － 0.00 － 20.52 20.52 715 28.2 4.3
2022年６月期（予想） － 0.00 － 21.00 21.00 29.4
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年２月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2020年６月期に
ついては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 29,790 △13.0 4,905 11.5 4,000 4.3 2,497 25.5 71.55
（注）2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するた
め、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 35,069,100株 2020年６月期 35,069,100株
② 期末自己株式数 2021年６月期 219,000株 2020年６月期 9,170,000株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 27,317,900株 2020年６月期 25,489,401株
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2020年６月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定して
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ９
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
- 1 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡
大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続い
ております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が大きく制限され
ており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パ
リ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可
能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力し
ながら事業を展開しております。
当期の経営成績として、当連結会計年度における売上高は34,249百万円（前年同期比20.5％増）、営業利益は
4,399百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益は3,836百万円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は1,990百万円（前年同期比22.5%増）となりました。
１）セグメントごとの経営成績について
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギーサプ
計
グ事業 ライ事業
売上高
外部顧客への売上高 14,371 19,878 34,249 － 34,249
セグメント間の内部売上高
9,084 0 9,084 △9,084 －
または振替高
計 23,455 19,878 43,334 △9,084 34,249
セグメント利益 1,374 3,418 4,792 △393 4,399
（注）１．セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
①エンジニアリング事業
（受託型）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生
可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※３）を活用した発電施設や自家消費用発電設備の
エンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。
当連結会計年度においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化
による省エネルギー等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステム
（※４）及び自家用発電設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）11件（発
電容量合計約19.2MW）、LNGサテライト設備等の燃料転換設備（※５）のEPC２件、空調設備、ボイラや変電設備
等、顧客企業の既存ユーティリティ設備（※６）の更新に係るEPC４件、国内の産業用太陽光発電システムのEPC10
件（発電容量合計約11.1MW）、バイオマス発電システムのEPC１件（発電容量合計約1.0MW）による売上を計上して
おります。
また、工事進行基準に従って、2020年４月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域
コージェネレーションシステム（発電容量約9.8MW）のEPC及び大型太陽光発電システムのEPC３件（発電容量合計
約122.1MW）による売上を計上しております。なお、大型太陽光発電システムのEPC３件の内、１件については第４
四半期連結会計期間において工事が完了しております。
（開発型）
再生可能エネルギー系設備において、当社グループがFIT認定を取得した上で、用地取得(または賃借)、許認可
等の手続き、EPCを主体的に関与し、発電施設開発に関して一連のソリューションとして顧客に提供する形態であ
ります。開発する電源は、固定価格買取制度（FIT制度）（※７）を活用する太陽光発電システムを中心として、
小規模設備から大規模設備まで取り扱っており、開発工程は大規模設備の場合、複数年にわたります。当連結会計
- 2 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
年度においては、顧客の再生可能エネルギー発電所の新規取得ニーズに対して、当社グループが開発を行った太陽
光発電所を１件（発電容量約1.4MW）販売したことによる売上590百万円を計上しております。
また、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社茨
城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「茨城牛久メガソーラー発電所（茨城県牛久市、発
電容量約29.4MW）」や、連結子会社であるプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合に向けて行った
「TESS熊本高森ソーラー発電所（熊本県阿蘇郡高森町、発電容量約2.6MW）」のEPC等による売上高につきまして
は、セグメント間の内部売上高または振替高に含まれております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は23,455百万円（前年同期比4.7％増）、セグメン
ト利益は1,374百万円（前年同期比56.3%減）となりました。なお、前連結会計年度においては、開発型EPCによる
当社連結グループ外に向けた太陽光発電所の販売が複数件あり利益に貢献したため、前年同期比で減益となりまし
た。
②エネルギーサプライ事業
（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）
当社グループでは、当連結会計年度末において、日本全国に67件、発電容量合計約205.0MW（内、オンサイトPPA
モデル（※８）３件、約3.2MW）の再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
当連結会計年度においては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）を利用するものとして、当社
グループが開発主体となるプロジェクトでは、当社の連結子会社であるプライムソーラー２合同会社を営業者とす
る匿名組合において「TESS熊本高森ソーラー発電所」が運転を開始したことに加え、連結グループ外より稼働済み
太陽光発電所として「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所（鹿児島県鹿児島市、発電容量約2.3MW）」と「TESS新潟
胎内ソーラー発電所（新潟県胎内市、発電容量約2.3MW）」の２件を取得いたしました。運転開始済みの当社グル
ープの再生可能エネルギー発電所における発電量については、順調に推移し、それに伴う売電収入による売上を計
上しております。当該売電収入による売上の中には、「茨城牛久メガソーラー発電所」における試運転時の売電収
入による売上が含まれております。これらに加えて、事業戦略の一環として、当社グループにて運転を行っていた
太陽光発電所（福島県田村郡小野町、発電容量約2.7MW）を連結グループ外に販売したことによる売上877百万円を
計上しております。
また、FIT制度を利用しないものとしては、2021年３月から、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した
自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスを３件開始しておりま
す。オンサイトPPAモデルを活用した電力供給サービスは、2021年６月期 第３四半期決算短信までは、エネルギ
ーサプライ事業の「その他」の取り組みとして記載しておりましたが、本決算短信より「再生可能エネルギー発電
所の所有・運営・売電」の取り組みに記載しております。
〈当連結会計年度に当社グループにおいて取得及び運転を開始したFIT制度を利用した再生可能エネルギー発電所〉
発電容量 固定買取価格（１
発電開始年月
発電所名称 発電者名称 （MW） 発電種別 kWh当たり） 発電所取得日
（注２）
（注１） （円）
TESS鹿児島下福元 プライムソーラー３ 太陽光
2.3 36 2020年３月 2020年11月
ソーラー発電所（注３） 合同会社 発電
TESS熊本高森 プライムソーラー２ 太陽光
2.6 36 2021年１月 －
ソーラー発電所 合同会社 発電
TESS新潟胎内 プライムソーラー３ 太陽光
2.3 36 2015年２月 2021年６月
ソーラー発電所（注３） 合同会社 発電
（注１）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。
（注２）太陽光発電による固定価格買取期間は各発電所の発電開始時期から20年間であります。
（注３）連結グループ外より取得した稼働済み発電所（セカンダリ案件）であります。
- 3 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
〈当連結会計年度に当社グループにおいて運転を開始したFIT制度を利用しない再生可能エネルギー発電所〉
発電容量
所在地 発電者名称 （MW） 発電種別 供給開始年月
（注１）
静岡県浜松市 テス・エンジニアリング株式会社 1.8 太陽光発電 2021年３月
大分県中津市 テス・エンジニアリング株式会社 0.8 太陽光発電 2021年３月
三重県津市 テス・エンジニアリング株式会社 0.6 太陽光発電 2021年３月
（注１）発電容量はモジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。
（オペレーション&メンテナンス（O&M））
当連結会計年度においては、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサ
ービスにおける売上が順調に推移致しました。メンテナンスサービスにおいては、不定期に発生するメンテナンス
業務の内、顧客設備の故障等による修理・交換・撤去等にも対応した結果、オペレーション&メンテナンス（O&M）
全体としての売上は順調に推移致しました。
（電気の小売供給）
当連結会計年度においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業務提携による販路拡大や他社小売電気事業
者からの切替需要の獲得等によって新規の契約数が増加したことから、売上は順調に推移致しました。2021年１月
の厳冬や天候不順等による電力需給の逼迫に伴う卸電力市場価格の急激な高騰については、第３四半期連結会計期
間の売上原価への影響はございましたが、当社グループは相対取引による調達電力を十分に確保し、また、同月は
需要家の電力需要が少なかったことに加え、当社グループが卸電力市場へ販売する電力の価格も上昇したため、業
績への影響は軽微でありました。
なお、当連結会計年度においては、FIT制度を利用した電源からの調達電力に伴う再エネ交付金についての売上
を計上しておりますが、激変緩和措置終了に伴う制度変更により当該電源との調達契約が2021年３月に終了したこ
とから、2021年５月をもって連結売上高への計上は終了しております。
ERAB（※９）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に６件採択されており、リソースアグリゲ
ーター（※10）として調整力取りまとめによる売上を計上しております。なお、ERABサービスは、2021年６月期
第３四半期決算短信までは、エネルギーサプライ事業の「その他」の取り組みとして記載しておりましたが、本決
算短信から「電気の小売供給」の取り組みに記載しております。
（その他）
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給及びLNGサテライトシステムを運用する顧
客に対して行うLNG供給による売上が順調に推移致しました。なお、LNG供給については、当社の連結子会社である
テス・エンジニアリング株式会社が行っていた１案件がありましたが、当該案件を2021年２月１日付で同社から、
当社の持分法適用関連会社であるVTユーティリティーズサービス株式会社が承継したため、同月以降当社の連結売
上高に計上されておりません。
また、2020年４月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※11）燃料販売を開始しており、当連結
会計年度においては当該燃料販売における売上998百万円を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は19,878百万円（前年同期比35.1%増）、セグメ
ント利益は3,418百万円（前年同期比118.5％増）となりました。
２）減損損失の計上について
当社の連結子会社であるPTEC SINGAPORE PTE. LTD.におけるバイオマス燃料の仕入・卸販売において、インドネ
シアにおける新型コロナウイルス感染症拡大等によって、PKS燃料の出荷地域の集中やパーム原油の生産量低下等
の影響を受け、調達価格及び輸出税が上昇したことにより収益性が低下いたしました。同社の固定資産について減
損の兆候が認められたことから、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況も考慮し
た上で、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、第４四半期連結会計期間において減損損失408百万円を
特別損失として計上しております。
- 4 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,867百万円増加し、50,140百万円となりました。主
な要因は現金及び預金の増加14,549百万円、完成工事未収入金の増加2,375百万円及び未成工事支出金の増加3,909
百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、50,584百万円となりました。主な
要因は機械装置及び運搬具の増加5,851百万円、土地の増加1,142百万円、無形固定資産その他の増加948百万円及
び建設仮勘定の減少7,640百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,862百万円増加し、30,325百万円となりました。主
な要因は短期借入金の増加7,497百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加951百万円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円減少し、47,585百万円となりました。主
な要因は長期借入金の減少2,716百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14,404百万円増加し、22,813百万円となりました。主な
要因は資本剰余金の増加12,971百万円及び利益剰余金の増加1,938百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は22,169百万円と前年同期末と比べ
13,075百万円（143.8％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、431百万円（前連結会計年度は1,608百万
円の支出）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益3,428百万円、減価償
却費2,492百万円等であります。資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加額3,621百万円、売上債権の増加額
1,928百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、4,475百万円（前連結会計年度は15,348
百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,308百万
円、無形固定資産の取得による支出868百万円、投資有価証券の取得による支出302百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、17,098百万円（前連結会計年度は19,220
百万円の収入）となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額7,491百万円、長期
借入れによる収入12,146百万円、自己株式の売却による収入13,621百万円等であります。資金減少の主な要因は、
長期借入金の返済による支出12,748百万円等であります。
（４）今後の見通し
当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）の提唱やパリ協定の締
結を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが活発になっております。日本においても
2018年７月に第５次エネルギー基本計画（※12）が閣議決定され、2030年に向けた政策対応として徹底した省エネ
ルギー社会の実現や更なる再生可能エネルギーの導入が推進されております。また、2020年10月26日に開催された
第203回国会における菅内閣総理大臣による所信表明演説では、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体として
ゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことに加え、2021年４月22日に開催され
た地球温暖化対策推進本部では、「2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46％減とする」ことが宣言さ
れました。
- 5 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
当社グループでは、脱炭素化社会の実現に向け、当社グループの事業領域において、省エネルギー設備への積極
的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのスマート化の推進等の取り組みの
機会が増加していくと考えており、引き続き「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び
「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開して参ります。
このような状況のもと、翌連結会計年度（2022年６月期）の連結業績見通しは、売上高は29,790百万円（前期比
13.0%減）、営業利益は4,905百万円（前期比11.5%増）、経常利益は4,000百万円（前期比4.3%増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は2,497百万円（前期比25.5%増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を、2021年７月１日から開始する連
結会計年度（第13期）より適用致します。これによる期初時点での影響額は、本資料の発表日現在において以下の
通り見積もっておりますが、今後変更となる可能性があります。
（単位：百万円）
影響額
合計
原価回収基準の適用 工事進行基準の適用
売上高 △9,020 △1,286 △10,306
売上原価 △9,020 △1,052 △10,072
売上総利益 － △233 △233
１）エンジニアリング事業
（受託型）
受託型のエンジニアリング事業における売上予想につきましては、受注済み及び受注が見込まれる案件のEPCに
よる売上を見込んでおります。顧客企業におけるエネルギーの脱炭素化への取り組みニーズ等から、コージェネレ
ーションシステム、太陽光発電システム及びユーティリティの省エネルギーシステム等のEPCによる売上が順調に
推移すると見込んでおります。
（開発型）
開発型のエンジニアリング事業における売上予想につきましては、当社グループが開発型のエンジニアリング事
業として、福岡県京都郡みやこ町にて開発プロセスを進めていた大型太陽光発電所（発電容量約67.0MW、2023年６
月期に完工予定）のEPCによる売上計上を見込んでおります。
２）エネルギーサプライ事業
（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）
再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電における売上予想につきましては、以下の通りであります。
①FIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所
当社グループが保有するFIT制度を利用した再生可能エネルギー発電所の売電における売上予想につきまして
は、2021年６月期末までに運転を開始した再生可能エネルギー発電所（発電容量約201.8MW、64件）の予想発電量
に基づく売電収入に加え、当社グループが開発・建設を行っている「TESS茨城桜川ソーラー発電所（茨城県桜川
市、発電容量約1.4MW、2022年１月運転開始予定）」による売電収入を見込んでおります。
また、バイオマス発電につきましては、当社連結子会社の合同会社熊本錦グリーンパワーにおいて「TESS錦町木
上西バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量2.0MW）」の開発を進めておりますが、2023年７月の運転開
始を予定していることから、2022年６月期への業績に対する影響は軽微であると見込んでおります。
なお、当社グループでは、稼働済み太陽光発電所（セカンダリ案件）の取得に注力しておりますが、本資料の発
表日現在においては、新規の案件取得による売電収入は見込んでおりません。
②自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデル
自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給における売上
予想につきましては、2021年６月期末までに運転を開始した太陽光発電所（発電容量約3.2MW、３件）の予想発電
- 6 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
量に基づく売電収入を見込んでおります。
なお、当社グループでは、本取り組みの拡大に注力しておりますが、本資料の発表日現在においては、新規の契
約獲得による売電収入は見込んでおりません。
（オペレーション&メンテナンス（O&M））
オペレーション&メンテナンス（O&M）では、顧客企業との定期契約によるメンテナンス業務及び24時間遠隔監視
サービスに加え、不定期に発生するメンテナンス業務での売上を見込んでおります。不定期に発生するメンテナン
ス業務には、発生の予想可能なもの（消耗品の交換や法定検査等によるメンテナンス業務）と発生の予想困難なも
の（顧客設備の故障による修理・交換等のメンテナンス業務）が含まれます。2022年６月期においては、顧客企業
との定期契約及び発生の予想可能な不定期に発生するメンテナンス業務が順調に推移することを見込んでおりま
す。また、発生の予想困難な不定期に発生するメンテナンス業務につきましては、過去実績に基づく売上を見込ん
でおります。
（電気の小売供給）
当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の９電力エリアにて製造業、病
院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。2022年６月期においては、引き続き、新規代理店
との業務提携による販路拡大や他社小売電気事業者からの切替需要の獲得等を目指して参りますが、競争環境を考
慮して需要家との契約規模は、2021年６月期と同水準を見込んでおります。また、電力の調達については、相対取
引による調達電力を十分に確保し、日本卸電力取引所（JEPX）からの調達の依存度を下げることで、安定調達の実
現と卸電力市場価格の急激な高騰等の影響を受けにくい体制を維持する方針です。
ERABサービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に15件採択されており、リソースアグリゲーター及
びアグリゲーションコーディネーター（※13）として調整力の拠出等による売上を見込んでおります。
（その他）
バイオマス燃料供給では、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS燃料販売による売上を見込んでおります。
なお、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う燃料調達価格の上昇と輸出にかかる関税
の上昇による影響につきましては、業績予想に見込んでおります。
【注釈一覧】
（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国
自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等
に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（※２）パリ協定：
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとし
て日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して
2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26％削減することを目標として掲げております。
（※３）FIT認定：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再
生可能エネルギー発電事業計画の認定を言います。
（※４）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給シス
テムのことを言います。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
（※５）燃料転換設備：
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことを言います。
（※６）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことを言います。
（※７）固定価格買取制度（FIT制度）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス
等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で
あります。
（※８）オンサイトPPAモデル：
当事業におけるオンサイトPPAモデルとは、当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電設備等の
所有・維持管理等を行い、当該設備等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
- 7 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
（※９）ERAB(Energy Resource Aggregation Business)：
DR（※14）やVPP（※15）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事
業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※16）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービス
を提供することを言います。
（※10）リソースアグリゲーター：
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
（※11）PKS：
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
（※12）エネルギー基本計画：
エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的
な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。
（※13）アグリゲーションコーディネーター：
リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事
業者のことを言います。
（※14）デマンドレスポンス(DR）：
需要家側エネルギーリソース（※17）の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、
電力需要パターンを変化させることを言います。
（※15）バーチャルパワープラント（VPP）：
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることに
よって、電力の需給バランスを調整することを言います。
（※16）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
（※17）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下(behind the meter)に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)
を総称するものであります。
- 8 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
- 9 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,486 26,036
受取手形及び売掛金 3,602 3,160
完成工事未収入金 533 2,908
商品及び製品 928 273
仕掛品 99 51
未成工事支出金 6,304 10,214
不動産事業支出金 1,591 2,002
原材料及び貯蔵品 59 63
前渡金 3,459 3,090
その他 3,283 2,363
貸倒引当金 △76 △25
流動資産合計 31,273 50,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,644 3,850
減価償却累計額 △528 △737
減損損失累計額 － △83
建物及び構築物（純額） 3,115 3,028
機械装置及び運搬具 31,601 39,362
減価償却累計額 △5,266 △7,163
減損損失累計額 － △12
機械装置及び運搬具（純額） 26,335 32,187
工具、器具及び備品 202 222
減価償却累計額 △137 △149
工具、器具及び備品（純額） 64 73
土地 2,858 4,001
リース資産 2,312 2,244
減価償却累計額 △899 △1,045
減損損失累計額 － △29
リース資産（純額） 1,413 1,169
建設仮勘定 7,878 237
有形固定資産合計 41,665 40,697
無形固定資産
のれん 343 －
その他 1,838 2,786
無形固定資産合計 2,182 2,786
投資その他の資産
投資有価証券 763 1,029
関係会社株式 39 87
繰延税金資産 3,142 3,677
その他 2,103 2,375
貸倒引当金 △11 △69
投資その他の資産合計 6,037 7,100
固定資産合計 49,884 50,584
資産合計 81,158 100,724
- 10 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 927 782
工事未払金 2,101 1,543
短期借入金 11,761 19,258
１年内返済予定の長期借入金 4,372 5,324
リース債務 315 263
未払法人税等 1,222 1,164
未成工事受入金 414 480
賞与引当金 217 195
契約損失引当金 14 22
完成工事補償引当金 54 26
その他 1,060 1,263
流動負債合計 22,463 30,325
固定負債
長期借入金 46,521 43,804
リース債務 2,040 1,905
繰延税金負債 166 81
資産除去債務 1,222 1,415
契約損失引当金 22 38
退職給付に係る負債 232 257
その他 79 81
固定負債合計 50,285 47,585
負債合計 72,748 77,910
純資産の部
株主資本
資本金 1 1
資本剰余金 569 13,540
利益剰余金 7,492 9,431
自己株式 △0 △0
株主資本合計 8,062 22,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 3
繰延ヘッジ損益 △242 △195
為替換算調整勘定 △56 △47
その他の包括利益累計額合計 △300 △239
非支配株主持分 647 79
純資産合計 8,409 22,813
負債純資産合計 81,158 100,724
- 11 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 28,415 34,249
売上原価 22,111 26,707
売上総利益 6,303 7,542
販売費及び一般管理費 2,792 3,143
営業利益 3,511 4,399
営業外収益
受取利息 9 2
受取配当金 0 6
持分法による投資利益 45 29
受取保険金 128 358
補助金収入 78 235
保険返戻金 25 117
その他 75 108
営業外収益合計 364 858
営業外費用
支払利息 877 934
支払手数料 453 287
固定資産圧縮損 － 162
その他 9 35
営業外費用合計 1,340 1,420
経常利益 2,534 3,836
特別損失
減損損失 － 408
特別損失合計 － 408
税金等調整前当期純利益 2,534 3,428
法人税、住民税及び事業税 1,697 2,017
法人税等調整額 △973 △647
法人税等合計 724 1,370
当期純利益 1,810 2,058
非支配株主に帰属する当期純利益 185 67
親会社株主に帰属する当期純利益 1,625 1,990
- 12 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 1,810 2,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 4
繰延ヘッジ損益 △1 47
為替換算調整勘定 △43 8
その他の包括利益合計 △47 60
包括利益 1,763 2,118
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,577 2,051
非支配株主に係る包括利益 185 67
- 13 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1 1,311 5,891 △0 7,203
当期変動額
剰余金の配当 △25 △25
親会社株主に帰属する当期純利
1,625 1,625
益
自己株式の処分 184 0 185
非支配株主との取引に係る親会
△926 △926
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △742 1,600 0 858
当期末残高 1 569 7,492 △0 8,062
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定
額金 額合計
当期首残高 0 △240 △12 △253 1,586 8,536
当期変動額
剰余金の配当 △25
親会社株主に帰属する当期純利
1,625
益
自己株式の処分 185
非支配株主との取引に係る親会
△926
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△2 △1 △43 △47 △938 △986
額（純額）
当期変動額合計 △2 △1 △43 △47 △938 △127
当期末残高 △1 △242 △56 △300 647 8,409
- 14 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1 569 7,492 △0 8,062
当期変動額
剰余金の配当 △51 △51
親会社株主に帰属する当期純利
1,990 1,990
益
自己株式の処分 13,620 0 13,621
非支配株主との取引に係る親会
△648 △648
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － 12,971 1,938 0 14,911
当期末残高 1 13,540 9,431 △0 22,973
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定
額金 額合計
当期首残高 △1 △242 △56 △300 647 8,409
当期変動額
剰余金の配当 △51
親会社株主に帰属する当期純利
1,990
益
自己株式の処分 13,621
非支配株主との取引に係る親会
△648
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
4 47 9 61 △567 △506
額（純額）
当期変動額合計 4 47 9 61 △567 14,404
当期末残高 3 △195 △47 △239 79 22,813
- 15 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,534 3,428
減価償却費 1,943 2,492
減損損失 － 408
固定資産圧縮損 － 162
のれん償却額 － 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 △22
契約損失引当金の増減額（△は減少） △282 23
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 27 △27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 25
受取利息及び受取配当金 △10 △8
支払利息 877 934
為替差損益（△は益） 0 △16
持分法による投資損益（△は益） △45 △29
売上債権の増減額（△は増加） △1,365 △1,928
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,575 △3,621
仕入債務の増減額（△は減少） 618 98
未払消費税等の増減額（△は減少） 481 1,362
未成工事受入金の増減額（△は減少） △2,247 65
その他 △737 198
小計 272 3,601
利息及び配当金の受取額 4 13
利息の支払額 △847 △1,009
法人税等の支払額 △1,038 △2,173
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,608 431
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △350 －
定期預金の払戻による収入 310 －
有形固定資産の取得による支出 △13,881 △3,308
有形固定資産の売却による収入 479 1
無形固定資産の取得による支出 △1,338 △868
投資有価証券の取得による支出 △618 △302
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△46 －
支出
匿名組合出資金の払戻による支出 △69 －
貸付金の回収による収入 160 0
その他 6 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,348 △4,475
- 16 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,407 7,491
リース債務の返済による支出 △359 △604
長期借入れによる収入 21,339 12,146
長期借入金の返済による支出 △3,168 △12,748
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の追加取
△1,700 △1,080
得による支出
自己株式の売却による収入 185 13,621
配当金の支払額 △25 △51
非支配株主への配当金の支払額 △181 △201
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △1,276 △1,474
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,220 17,098
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,221 13,075
現金及び現金同等物の期首残高 6,872 9,094
現金及び現金同等物の期末残高 9,094 22,169
- 17 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
エンジニアリング事業は太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の各種環境・省エネ
対策システムの設計、施工管理、販売を行っています。エネルギーサプライ事業は、環境・省エネ対策
システムのエネルギーマネジメントシステムの提供、監視サービス及びメンテナンス、再生可能エネル
ギーの発電及び卸売販売、新電力の調達及び小売販売等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
エンジニアリン エネルギーサプ （注）
計
グ事業 ライ事業
売上高
外部顧客への売上高 13,705 14,709 28,415 － 28,415
セグメント間の内部売上高
8,701 － 8,701 △8,701 －
または振替高
計 22,406 14,709 37,116 △8,701 28,415
セグメント利益 3,145 1,564 4,710 △1,199 3,511
セグメント資産 21,509 60,719 82,229 △1,071 81,158
その他の項目
減価償却費 43 2,130 2,174 △230 1,943
持分法による投資利益 － 45 45 － 45
持分法適用会社への投資額 － 39 39 － 39
有形固定資産及び無形固定
1 17,332 17,334 △1,653 15,680
資産の増加額
（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれていま
す。
- 18 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
エンジニアリン エネルギーサプ （注）
計
グ事業 ライ事業
売上高
外部顧客への売上高 14,371 19,878 34,249 － 34,249
セグメント間の内部売上高
9,084 0 9,084 △9,084 －
または振替高
計 23,455 19,878 43,334 △9,084 34,249
セグメント利益 1,374 3,418 4,792 △393 4,399
セグメント資産 16,704 64,168 80,873 19,851 100,724
その他の項目
減価償却費 43 2,797 2,841 △348 2,492
持分法による投資利益 － 29 29 － 29
持分法適用会社への投資額 － 87 87 － 87
有形固定資産及び無形固定
0 2,001 2,002 261 2,264
資産の増加額
（注）「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれています。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれていま
す。
- 19 -
テスホールディングス株式会社（5074） 2021年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 299.70円 652.35円
１株当たり当期純利益 63.75円 72.86円
潜在株式調整後
－ 70.74円
１株当たり当期純利益
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当連結会計年度の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年４月27日付で東京証券取引所市場第一部に上
場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,625 1,990
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,625 1,990
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,489 27,317
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 819
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 20 -