5074 テスホールディングス 2021-05-14 15:00:00
2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 テスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5074 URL https://www.tess-hd.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名)石脇 秀夫
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 管理本部長 (氏名)山本 一樹 TEL 06-6308-2794
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年6月期第3四半期の連結業績(2020年7月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年6月期第3四半期 25,743 - 3,108 - 2,715 - 1,623 -
2020年6月期第3四半期 - - - - - - - -
(注)包括利益 2021年6月期第3四半期 1,819百万円 (-%) 2020年6月期第3四半期 -百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
四半期純利益
1株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年6月期第3四半期 62.69 -
2020年6月期第3四半期 - -
(注)1.当社は、2020年6月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年6月期第3
四半期の数値及び2021年6月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2021年4月26日
まで非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年6月期第3四半期 86,661 10,007 10.8
2020年6月期 81,158 8,409 9.6
(参考)自己資本 2021年6月期第3四半期 9,386百万円 2020年6月期 7,762百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年6月期 - 0.00 - 20.00 20.00
2021年6月期 - 0.00 -
2021年6月期(予想) 20.52 20.52
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.当社は、2021年2月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。2020年6月期に
ついては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.2021年6月期の連結業績予想(2020年7月1日~2021年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 33,968 19.5 4,178 19.0 3,612 42.5 2,250 38.5 82.90
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.2021年6月期の1株当たり当期純利益は、公募による自己株式の処分予定株式数(7,000,000株)を含めた予
定期中平均株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当による自己株式の
処分(最大1,470,000株)は考慮しておりません。
3.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年6月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年6月期3Q 35,069,100株 2020年6月期 35,069,100株
② 期末自己株式数 2021年6月期3Q 9,170,000株 2020年6月期 9,170,000株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年6月期3Q 25,899,100株 2020年6月期3Q -株
(注)1.2020年6月期第3四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年6月期第3四半
期の「期中平均株式数」については記載しておりません。
2.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。2020年6月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
テスホールディングス株式会社(5074) 2021年6月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 8
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
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テスホールディングス株式会社(5074) 2021年6月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症
(COVID-19)拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難
しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が
大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標(SDGs)(※1)の提唱や、パ
リ協定(※2)締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可
能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の3つの事業領域に注力し
ながら事業を展開しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は25,743百万円、営業利益は3,108百万円、経常利益は2,715百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,623百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益(注1)
エンジニアリング事業 19,604 1,159
エネルギーサプライ事業 15,232 2,464
調整額(注2) △9,092 △515
合計 25,743 3,108
(注1)セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
(注2)調整額には、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社
の連結子会社である合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「茨城牛久
メガソーラー発電所(茨城県牛久市、発電容量約29.4MW)」のEPCや、連結子会社であるプライムソーラ
ー2合同会社を営業者とする匿名組合に向けて行った「TESS熊本高森ソーラー発電所(熊本県阿蘇郡高森
町、発電容量約2.6MW)」のEPC等が含まれております。
1)エンジニアリング事業
(受託型)
脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー等、顧客
ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、当第3四半期連結累計期間においては、コージェネレーション
システム(※3)及び自家用発電設備のEPC(Engineering:設計、Procurement:調達及びConstruction:施工)
9件(発電容量合計約17.6MW)、LNGサテライト設備等の燃料転換設備(※4)のEPC1件、空調設備、ボイラや変
電設備等、顧客企業の既存ユーティリティ設備(※5)の更新に係るEPC3件、国内の産業用太陽光発電システム
のEPC7件(発電容量合計約6.3MW)による売上を計上しております。
また、工事進行基準に従って、2020年4月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域
コージェネレーションシステム(発電容量約9.8MW)のEPC及び大型太陽光発電システムのEPC3件(発電容量合計
約122.1MW)による売上を計上しております。
(開発型)
顧客の再生可能エネルギー発電所の新規取得ニーズに対して、当社グループが開発を行った太陽光発電所を1件
(発電容量約1.4MW)販売したことによる売上590百万円を計上しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は19,604百万円、セグメント利益は1,159百万円と
なりました。
2)エネルギーサプライ事業
(再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電)
当第3四半期連結累計期間においては、事業戦略の一環として、当社グループにて運転を行っていた太陽光発電
所(福島県田村郡小野町、発電容量約2.7MW)を連結グループ外に販売したことによる売上877百万円を計上してお
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テスホールディングス株式会社(5074) 2021年6月期 第3四半期決算短信
ります。また、連結グループ外より稼働済み太陽光発電所「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所(鹿児島県鹿児島
市、発電容量約2.3MW)」を取得したことや、当社の連結子会社であるプライムソーラー2合同会社を営業者とす
る匿名組合において「TESS熊本高森ソーラー発電所(熊本県阿蘇郡高森町・発電容量約2.6MW)」が運転を開始し
た結果、当第3四半期連結会計期間末で当社グループが所有・運営・売電を行う再生可能エネルギー発電所は、日
本全国に63件、発電容量合計約199.5MWとなりました。
運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量については、順調に推移し、それに伴
う売電収入による売上を計上しております。
(オペレーション&メンテナンス(O&M))
当第3四半期連結累計期間においては、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネ
ジメントサービスにおける売上が順調に推移致しました。メンテナンスサービスにおいては、不定期に発生するメ
ンテナンス業務の内、顧客設備の故障による修理・交換・撤去等、発生の予想が困難なメンテナンス業務が多く発
生したことから、オペレーション&メンテナンス(O&M)全体としての売上は順調に推移致しました。なお、一部の
顧客企業から申し入れがあり延期されていた機器設備の点検や更新・修繕作業は当第3四半期連結会計期間に実施
致しました。
(電気の小売供給)
当第3四半期連結累計期間においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業務提携による販路拡大や他社小
売電気事業者からの切替需要の獲得等によって新規の契約数が増加したことから、売上は順調に推移致しました。
なお、2021年1月の厳冬や天候不順等による電力需給の逼迫に伴う卸電力市場価格の急激な高騰については、当
第3四半期連結会計期間の売上原価への影響はございましたが、当社グループは相対取引による調達電力を十分に
確保し、また、同月は需要家の電力需要が少なかったことに加え、当社グループが卸電力市場へ販売する電力の価
格も上昇したため、業績への影響は軽微でありました。
(その他)
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給及びLNGサテライトシステムを運用する顧
客に対して行うLNG供給による売上が順調に推移致しました。なお、LNG供給については、当社の連結子会社である
テス・エンジニアリング株式会社が行っていた1案件がありましたが、当該案件を2021年2月1日付で同社から、
当社の持分法適用関連会社であるVTユーティリティーズサービス株式会社が承継したため、同月以降当社の連結売
上高に計上されておりません。
ERAB(※6)サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に6件採択されており、当第3四半期連結
累計期間において、リソースアグリゲーター(※7)として調整力取りまとめによる売上を計上しております。
また、2020年4月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS(※8)燃料販売を開始しており、当第3
四半期連結累計期間においては当該燃料販売における売上726百万円を計上しております。
また、2021年3月からは、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電システムによ
るオンサイトPPAモデル(※9)を活用した電力供給サービスを3件開始しており、それに伴う売上を計上してお
ります。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は15,232百万円、セグメント利益は2,464百万円
となりました。
(※1)持続可能な開発目標(SDGs):
2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国
自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等
に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
(※2)パリ協定:
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとし
て日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して
2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26%削減することを目標として掲げております。
(※3)コージェネレーションシステム(CGS:Co-Generation System):
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給シス
テムのことを言います。CHP:Combined Heat & Powerと呼称される場合もあります。
(※4)燃料転換設備:
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことを言います。
(※5)ユーティリティ設備:
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工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことを言います。
(※6)ERAB(Energy Resource Aggregation Business):
DR(※10)やVPP(※11)を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事
業者といった取引先に対し、調整力、インバランス(※12)回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービス
を提供することを言います。
(※7)リソースアグリゲーター:
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
(※8)PKS:
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
(※9)オンサイトPPAモデル:
当事業におけるオンサイトPPAモデルとは、当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電設備等の
所有・維持管理等を行い、当該設備等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
(※10)デマンドレスポンス(DR):
需要家側エネルギーリソース(※13)の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、
電力需要パターンを変化させることを言います。
(※11)バーチャルパワープラント(VPP):
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、1つの発電所のように機能させることに
よって、電力の需給バランスを調整することを言います。
(※12)インバランス:
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
(※13)需要家側エネルギーリソース:
需要家の受電点以下(behind the meter)に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設
備)を総称するものであります。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,354百万円増加し、35,627百万円となり
ました。主な要因は完成工事未収入金の増加2,232百万円、未成工事支出金の増加4,090百万円、前渡金の減少
1,094百万円によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、51,033百万円となり
ました。主な要因は機械装置及び運搬具の増加6,446百万円、土地の増加1,142百万円、建設仮勘定の減少7,713百
万円によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,871百万円増加し、27,335百万円となり
ました。主な要因は短期借入金の増加4,667百万円によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ966百万円減少し、49,318百万円となりま
した。主な要因は長期借入金の減少983百万円によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,598百万円増加し、10,007百万円となりま
した。主な要因は利益剰余金の増加1,571百万円によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年4月27日の「東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知
らせ」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、当該業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,486 12,535
受取手形及び売掛金 3,602 3,042
完成工事未収入金 533 2,765
商品及び製品 928 296
仕掛品 99 118
未成工事支出金 6,304 10,395
不動産事業支出金 1,591 1,603
原材料及び貯蔵品 59 36
前渡金 3,459 2,365
その他 3,283 2,547
貸倒引当金 △76 △79
流動資産合計 31,273 35,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,644 3,796
減価償却累計額 △528 △684
建物及び構築物(純額) 3,115 3,111
機械装置及び運搬具 31,601 39,368
減価償却累計額 △5,266 △6,586
機械装置及び運搬具(純額) 26,335 32,782
工具、器具及び備品 202 217
減価償却累計額 △137 △142
工具、器具及び備品(純額) 64 75
土地 2,858 4,001
リース資産 2,312 2,163
減価償却累計額 △899 △1,004
リース資産(純額) 1,413 1,158
建設仮勘定 7,878 164
有形固定資産合計 41,665 41,292
無形固定資産
のれん 343 291
その他 1,838 2,813
無形固定資産合計 2,182 3,105
投資その他の資産
投資有価証券 763 1,020
関係会社株式 39 77
繰延税金資産 3,142 3,199
その他 2,103 2,352
貸倒引当金 △11 △13
投資その他の資産合計 6,037 6,636
固定資産合計 49,884 51,033
資産合計 81,158 86,661
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 927 1,316
工事未払金 2,101 1,243
短期借入金 11,761 16,428
1年内返済予定の長期借入金 4,372 4,816
リース債務 315 248
未払法人税等 1,222 348
未成工事受入金 414 1,415
賞与引当金 217 110
契約損失引当金 14 23
完成工事補償引当金 54 35
その他 1,060 1,347
流動負債合計 22,463 27,335
固定負債
長期借入金 46,521 45,537
リース債務 2,040 1,890
繰延税金負債 166 163
資産除去債務 1,222 1,365
契約損失引当金 22 28
退職給付に係る負債 232 250
その他 79 82
固定負債合計 50,285 49,318
負債合計 72,748 76,653
純資産の部
株主資本
資本金 1 1
資本剰余金 569 569
利益剰余金 7,492 9,064
自己株式 △0 △0
株主資本合計 8,062 9,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 3
繰延ヘッジ損益 △242 △224
為替換算調整勘定 △56 △26
その他の包括利益累計額合計 △300 △248
非支配株主持分 647 621
純資産合計 8,409 10,007
負債純資産合計 81,158 86,661
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
至 2021年3月31日)
売上高 25,743
売上原価 20,486
売上総利益 5,257
販売費及び一般管理費 2,148
営業利益 3,108
営業外収益
受取利息 2
受取配当金 6
受取保険金 293
持分法による投資利益 8
保険解約返戻金 116
補助金収入 218
その他 57
営業外収益合計 703
営業外費用
支払利息 700
固定資産圧縮損 162
支払手数料 223
その他 10
営業外費用合計 1,097
経常利益 2,715
税金等調整前四半期純利益 2,715
法人税等 960
四半期純利益 1,754
非支配株主に帰属する四半期純利益 130
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,623
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日
至 2021年3月31日)
四半期純利益 1,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5
繰延ヘッジ損益 17
為替換算調整勘定 42
その他の包括利益合計 65
四半期包括利益 1,819
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,676
非支配株主に係る四半期包括利益 143
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テスホールディングス株式会社(5074) 2021年6月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項ありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項ありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自2020年7月1日 至2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー (注)1 (注)2
計
グ事業 サプライ事業
売上高
外部顧客への売上高 10,511 15,231 25,743 - 25,743
セグメント間の内部売上高
9,092 0 9,092 △9,092 -
又は振替高
計 19,604 15,232 34,836 △9,092 25,743
セグメント利益 1,159 2,464 3,624 △515 3,108
(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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