5074 テスホールディングス 2021-04-27 08:00:00
東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年４月 27 日
各 位
会 社 名 テス ホ ー ルデ ィ ン グス 株 式 会社
代 表 者 名 代表取締役会長兼社長 石 脇 秀 夫
（コード番号：5074 東証市場第一部）
問合わせ先 専務取締役管理本部長 山 本 一 樹
（TEL：06-6308-2794）
東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2021 年４月 27 日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。今後とも、な
お一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2021 年６月期（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日）における当社グループの業績予想は以下の
とおりであり、また、最近の決算情報等につきまして別添のとおりであります。
【連結】 （単位：百万円、％）
2021 年６月期
2021 年６月期 2020 年６月期
決算期 第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 33,968 100.0 19.5 16,021 100.0 28,415 100.0
営 業 利 益 4,178 12.3 19.0 2,490 15.5 3,511 12.4
経 常 利 益 3,612 10.6 42.5 2,141 13.4 2,534 8.9
親会社株主に帰属す
る当期(四半期) 2,250 6.6 38.5 1,223 7.6 1,625 5.7
純 利 益
１株 当た り 当期
82 円 90 銭 47 円 23 銭 63 円 75 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 20 円 52 銭 0 円 00 銭 ２円 00 銭
（注）１．2020 年６月期（実績）及び 2021 年６月期第２四半期累計期間（実績）の 1 株当たり当期
（四半期）純利益は期中平均株式数により算出しております。
２．2021 年６月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による自己株式の処分予定株式数
（7,000,000 株）を含めた予定期中平均株式数により算出し、オーバーアロットメントに
よる売出しに関する第三者割当による自己株式の処分分（最大 1,470,000 株）は考慮して
おりません。
３．2021 年２月１日付で普通株式１株につき 10 株の割合で株式分割を行っております。上記
では、2020 年６月期（実績）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期
（四半期）純利益及び１株当たり配当金を算出しております。
【2021 年６月期業績予想の前提条件】
１．当社グループ全体の見通し
本資料に記載している 2021 年６月期の業績予想数値については、2020 年７月から 2020 年 12 月まで
の実績数値に 2021 年１月以降の予測数値を合算した数値となっております。
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念と
して掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート
化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備（※１）の EPC（Engineering：設
計、Procurement：調達及び Construction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②オペレーション&
メンテナンス（O&M）、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給及びその他を
行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かし
て、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決する
ための総合的なソリューションを提供しております。
当社グループが事業を行うエネルギー業界では、国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※２）の
提唱やパリ協定（※３）の締結を契機に世界的な潮流としてエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが
活発になっております。日本においても 2018 年７月に第５次エネルギー基本計画（※４）が閣議決定
され、2030 年に向けた政策対応として徹底した省エネルギー社会の実現や更なる再生可能エネルギーの
導入が推進されております。また、2020 年 10 月 26 日に開催された第 203 回国会における菅内閣総理大
臣による所信表明演説では、「2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050 年カ
ーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。
そのため、当社グループでは、脱炭素化社会の実現に向け、当社グループの事業領域において省エネ
ルギー設備への積極的な投資や再生可能エネルギーの利用の増加及びエネルギー・環境関連分野へのス
マート化の推進等の取り組みの機会が増加していくと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による連結業績への影響については、受注済み案件の EPC が順
調に進捗していることや、当社グループの運転開始済み再生可能エネルギー発電所の発電量が順調に推
移していること等を踏まえ、同ウイルス感染症拡大の影響は限定的であるとの見通しから、その影響を
織り込んでおりません。しかしながら、今後当社グループの想定を超える影響が顕在化し、開示すべき
事象が発生した場合には、速やかに開示致します。
このような状況のもと、2021 年６月期の通期見通しは、売上高 33,968 百万円（前期比 19.5％増）、
営業利益 4,178 百万円（前期比 19.0％増）、経常利益 3,612 百万円（前期比 42.5％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益は 2,250 百万円（前期比 38.5％増）を見込んでおります。
２．業績予想の前提条件
（１）売上高
売上高は 33,968 百万円（前期比 19.5％増）を見込んでおります。
以下は、各事業セグメントにおける前提条件です。
①エンジニアリング事業
当社グループのエンジニアリング事業では、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業
を展開しております。
（受託型）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリ
ング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得の FIT 認定（※５）を活用した発電施設や
自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客から EPC を受託する形態であります。
受託型のエンジニアリング事業における売上予想につきましては、受注済み案件の EPC による売上を
見込んでおります。製造業におけるリプレイス需要や企業の BCP 対策としての安定電源確保のニーズ、
再生可能エネルギーへの取り組みニーズ等から、コージェネレーションシステム（※６）及び太陽光発
電システムの EPC を受注した結果、2021 年６月期は、これらの案件の EPC による売上が順調に推移する
と見込んでおります。また、工事進行基準に従って、大型太陽光発電システムの EPC３件（発電容量合
計約 122.1MW）や、2020 年４月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域コ
ージェネレーションシステム(発電容量約 9.8MW)の EPC の売上計上を見込んでおります。
（開発型）
再生可能エネルギー系設備において、当社グループが FIT 認定を取得した上で、用地取得(または賃
借)、許認可等の手続き、EPC を主体的に関与し、発電施設開発に関して一連のソリューションとして顧
客に提供する形態であります。開発する電源は、固定価格買取制度（FIT 制度）（※７）を活用する太
陽光発電システムを中心として、小規模設備から大規模設備まで取り扱っており、開発工程は大規模設
備の場合、複数年にわたります。2021 年６月期においては、当社グループが開発を行った太陽光発電所
の販売による売上計上を見込んでおります。
②エネルギーサプライ事業
当社グループのエネルギーサプライ事業は、以下の４つによって構成されます。
（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）
当社グループは、太陽光発電所を中心として、バイオマス発電所及び風力発電所等、FIT 制度を活用
した再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。
再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電における売上予想につきましては、発電所ごとの売電
単価（FIT 制度に基づく固定買取価格）及び第三者機関によるレポートまたは過去の発電実績に基づい
ております。2021 年６月期末時点において当社グループが所有する再生可能エネルギー発電所は 63 件
（発電容量合計約 199.5MW）になる見込みです。連結子会社であるプライムソーラー２合同会社を営業
者とする匿名組合の太陽光発電所７件（発電容量合計約 18.1MW）及び連結子会社である合同会社茨城牛
久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合の「茨城牛久メガソーラー発電所（茨城県牛久市、発電容量
約 29.4MW）」が本格的に稼働を開始したことや、新たに連結グループ外より稼働済み太陽光発電所
「TESS 鹿児島下福元ソーラー発電所（鹿児島県鹿児島市、発電容量約 2.3MW）」を取得したこと等によ
る売電量の増加に基づく売上を見込んでおります。
（オペレーション&メンテナンス（O&M））
当社グループは、納入したコージェネレーションシステムや再生可能エネルギー発電所等のオペレー
ションとメンテナンスを行っております。当社グループにおけるオペレーション&メンテナンス（O&M）
は、当社グループが納入した設備のメンテナンス業務を長期にわたって契約し、既存の顧客企業からは
継続的なメンテナンス業務（消耗品の交換や法定検査及び顧客設備の故障による修理・交換等）の受注
が見込めるものであることから、安定した収益源となっております。
オペレーション&メンテナンス（O&M）の売上予想については、顧客企業との定期契約によるメンテナ
ンス業務及び 24 時間遠隔監視サービスの売上に加え、不定期に発生するメンテナンス業務での売上を
見込んでおります。不定期に発生するメンテナンス業務には、発生の予想可能なもの（消耗品の交換や
法定検査等によるメンテナンス業務）と発生の予想困難なもの（顧客設備の故障による修理・交換等の
メンテナンス業務）が含まれます。2021 年６月期においては、顧客企業との定期契約及び発生の予想可
能な不定期に発生するメンテナンス業務ともに順調に推移することが見込まれます。また、発生の予想
困難な不定期に発生するメンテナンス業務につきましては、過去実績に基づく売上を見込んでおりま
す。
（電気の小売供給）
当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の９電力エリアにて製
造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。電気の小売供給における売上
予想につきましては、新規代理店との業務提携による販路拡大や他社小売電気事業者からの切替需要の
獲得等によって新規契約数の増加が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症拡大により、電力需要
の低下に伴って需要家の使用電力量が減少することが予想されることから 2021 年６月期においては前
期と同程度の売上になることを見込んでおります。
（その他）
その他のエネルギーサプライ事業における売上予想については、ERAB（※８）サービス、LNG 供給、
バイオマス燃料供給等が含まれております。ERAB サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公
募に６件採択されており、リソースアグリゲーター（※９）として調整力取りまとめによる売上を見込
んでおります。LNG 供給では、前期と同水準での売上を見込んでおります。バイオマス燃料供給では、
日本国内のバイオマス発電所に向けた PKS（※10）燃料販売での売上を見込んでおります。
なお、各事業セグメントにおける売上高及びセグメント利益の見込みは下記の通りです。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益（注１）
エンジニアリング事業 24,022 1,500
エネルギーサプライ事業 20,188 3,333
調整額（注２） △ 10,242 △ 655
合計 33,968 4,178
（注１） セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
（注２） 調整額は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
なお、当社グループは、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っており、
2021 年６月期においては、連結子会社である合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合
の「茨城牛久メガソーラー発電所（茨城県牛久市、発電容量約 29.4MW）」及び連結子会社であるプライ
ムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合の太陽光発電所「TESS 熊本高森ソーラー発電所（熊本県
阿蘇郡高森町、発電容量約 2.6MW）」の EPC によるセグメント売上を見込んでおります。これらはセグ
メント間の内部売上高に該当するため、当該取引に関わる売上高は調整額に表記しております。
（２）売上原価、売上総利益
売上原価は 26,599 百万円（前期比 20.3％増）、売上総利益は 7,368 百万円（前期比 16.9％増）を見込
んでおります。
当社グループの売上原価は、主にエンジニアリング事業における機器設備の費用、協力会社への工事
やメンテナンス業務の委託・外注費用、労務費等と、エネルギーサプライ事業における当社グループ太
陽光発電所の減価償却費、労務費等で構成されております。主な増加要因として、エンジニアリング事
業においては、大型 EPC 案件による機械設備の費用や労務費等の増加が見込まれております。また、エ
ネルギーサプライ事業においてはオペレーション&メンテナンス（O&M）の売上増加に伴う部材の調達費
用や労務費等の増加や、当社グループが所有・運営・売電を行う太陽光発電所が増加することに伴う減
価償却費等の増加が見込まれております。
（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は 3,190 百万円（前期比 14.3％増）、営業利益は 4,178 百万円（前期比
19.0％増）を見込んでおります。
販売費及び一般管理費は各営業部門及び管理部門の人件費と、地代家賃、保険料、租税公課、研究開
発費、ソフトウェア等の減価償却費、その他の経費で構成されております。主な増加要因は、2020 年３
月に連結子会社化した PT INTERNATIONAL GREEN ENERGY の費用の発生及び、当社の連結子会社である PT
PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT におけるヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的とした研究
開発による費用の増加が見込まれるためです。
（４）営業外収益・費用、経常利益
営業外収益は 619 百万円（前期比 70.1％増）、営業外費用は 1,185 百万円（前期比 11.6％減）、経
常利益は 3,612 百万円（前期比 42.5％増）を見込んでおります。
営業外収益については、主に保険金収入、利子補給金により構成されております。主な増加要因は、
高知室戸メガソーラー発電所等において 2020 年６月期に発生した突風被害に対する保険収入の増加が
見込まれるためです。
営業外費用については、支払利息、支払手数料により構成されております。2021 年６月期において
は、プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合及び合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業
者とする匿名組合における大型太陽光発電所の運転が開始したことによって支払利息が増加となってお
りますが、2020 年６月期においては、当該太陽光発電所のプロジェクトファイナンス組成時の融資手数
料の発生による支払手数料が多く発生していたため、営業外費用全体としては前期比 11.6％の減少を見
込んでおります。
（５）特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益と特別損失については発生を見込んでおりません。法人税等の税金費用と非支配株主に帰属
する当期純利益 114 百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,250 百万円（前期比
38.5％増）を見込んでおります。
【注釈一覧】
（※１）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことを言いま
す。
（※２）持続可能な開発目標（SDGs）：
2015 年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で発展途上国のみ
ならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済
成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計 17 の目標にて構成されております。
（※３）パリ協定：
第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にて CO2 排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界
的枠組みとして日本を含め 196 の国々による合意に基づき 2015 年 12 月に採択された国際協定でありま
す。日本は本協定に対して 2030 年までに 2013 年比で温室効果ガス排出量を 26％削減することを目標と
して掲げております。
（※４）エネルギー基本計画：
エネルギー政策基本法第 12 条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合
的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。
（※５）FIT 認定：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大
臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定を言います。
（※６）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱
電併給システムのことを言います。CHP：Combined Heat ＆ Power と呼称される場合もあります。
（※７）固定価格買取制度（FIT 制度）：
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、
バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ること
を国が約束する制度であります。
（※８）ERAB(Energy Resource Aggregation Business)：
DR（※11）や VPP（※12）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネル
ギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※13）回避、電力料金削減、出力抑制
回避等の各種サービスを提供することを言います。
（※９）リソースアグリゲーター：
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
（※10）PKS：
Palm Kernel Shell の略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであ
ります。
（※11）デマンドレスポンス(DR）：
需要家側エネルギーリソース（※14）の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御す
ることで、電力需要パターンを変化させることを言います。
（※12）バーチャルパワープラント（VPP）：
IoT 技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能さ
せることによって、電力の需給バランスを調整することを言います。
（※13）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことでありま
す。
（※14）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下(behind the meter)に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設
備、需要設備)を総称するものであります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって
異なる場合があります。
以上
2021年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月27日
上場会社名 テスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5074 ＵＲＬ https://www.tess-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）石脇 秀夫
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 管理本部長 （氏名）山本 一樹 ＴＥＬ 06-6308-2794
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期第２四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 16,021 － 2,490 － 2,141 － 1,223 －
2020年６月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年６月期第２四半期 1,364百万円 （－％） 2020年６月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第２四半期 47.23 －
2020年６月期第２四半期 － －
（注）１．当社は、2020年６月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年６月期第２
四半期の数値及び2021年６月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2021年２月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年６月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第２四半期 86,265 9,640 10.4
2020年６月期 81,158 8,409 9.6
（参考）自己資本 2021年６月期第２四半期 8,951百万円 2020年６月期 7,762百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2021年６月期 － 0.00
2021年６月期（予想） － 20.52 20.52
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2021年２月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2020年６月期に
ついては当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,968 19.5 4,178 19.0 3,612 42.5 2,250 38.5 82.90
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．2021年６月期の１株当たり当期純利益は、公募による自己株式の処分予定株式数（7,000,000株）を含めた予
定期中平均株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当による自己株式の
処分分（最大1,470,000株）は考慮しておりません。
３．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年６月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期２Ｑ 35,069,100株 2020年６月期 35,069,100株
② 期末自己株式数 2021年６月期２Ｑ 9,170,000株 2020年６月期 9,170,000株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期２Ｑ 25,899,100株 2020年６月期２Ｑ －株
（注）１．2020年６月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2020年６月期第２四半
期の「期中平均株式数」については記載しておりません。
２．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2020年６月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書 ７
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書 ８
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、2020年初頭からの世界的な新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）拡大による影響から、企業収益や個人消費の二極化が見られ、依然として景気の先行きの見通しが難
しい状況が続いております。世界経済としても、新型コロナウイルス感染症拡大により、各国において経済活動が
大きく制限されており、我が国と同様、先行きが不透明な状況が続いております。
一方、世界のエネルギー情勢としては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パ
リ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可
能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力し
ながら事業を展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,021百万円、営業利益は2,490百万円、経常利益は2,141百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,223百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 セグメント利益（注１）
エンジニアリング事業 14,296 1,134
エネルギーサプライ事業 10,105 2,024
調整額（注２） △8,380 △668
合計 16,021 2,490
（注１）セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
（注２）調整額には、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
なお、セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社
の連結子会社である合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合に向けて行った「茨城牛久
メガソーラー発電所（茨城牛久市、発電容量約29.4MW）」のEPC等が含まれております。
１）エンジニアリング事業
（受託型）
脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー等、顧客
ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、当第２四半期連結累計期間においては、コージェネレーション
システム（※３）のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）３件（発電容量合計
約4.5MW）、LNGサテライト設備等の燃料転換設備（※４）のEPC１件、空調設備やボイラ等、顧客企業の既存ユー
ティリティ設備（※５）の更新に係るEPC２件、国内の産業用太陽光発電システムのEPC６件（発電容量合計約
4.8MW）による売上を計上しております。
また、工事進行基準に従って、2020年４月より着工した東京都西多摩郡瑞穂町における瑞穂町工業団地向け地域
コージェネレーションシステム（発電容量約9.8MW）のEPC及び大型太陽光発電システムのEPC３件（発電容量合計
約122.1MW）による売上を計上しております。
（開発型）
顧客の再生可能エネルギー発電所の新規取得ニーズに対して、当社グループが開発を行った太陽光発電所を１件
（発電容量約1.4MW）販売したことによる売上を計上しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は14,296百万円、セグメント利益は1,134百万円と
なりました。
２）エネルギーサプライ事業
（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）
当第２四半期連結累計期間においては、事業戦略の一環として、当社グループにて運転を行っていた太陽光発電
所（福島県田村郡小野町、発電容量約2.7MW）を連結グループ外に販売したことによる売上877百万円を計上してお
ります。また、連結グループ外より稼働済み太陽光発電所「TESS鹿児島下福元ソーラー発電所（鹿児島県鹿児島
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市、発電容量約2.3MW）」を取得した結果、当第２四半期連結会計期間末で当社グループが所有・運営・売電を行
う再生可能エネルギー発電所は、日本全国に62件、発電容量合計約197.0MWとなりました。
運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所における発電量については、順調に推移し、それに伴
う売電収入による売上を計上しております。
（オペレーション&メンテナンス（O&M））
当第２四半期連結累計期間においては、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネ
ジメントサービスにおける売上高が順調に推移した一方で、メンテナンスサービスにおいては、一部の顧客企業か
ら機器設備の点検や更新・修繕作業の実施時期を第３四半期以降に延期したい旨の申し入れ等があったことから、
オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は低調に推移致しました。
（電気の小売供給）
当第２四半期連結累計期間においては、既存の契約に加えて、新規代理店との業務提携による販路拡大や他社小
売電気事業者からの切替需要の獲得等によって新規の契約数が増加したことから、売上は順調に推移致しました。
（その他）
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給及びLNGサテライトシステムを運用する顧
客に対して行うLNG供給による売上が順調に推移致しました。
ERAB（※６）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に６件採択されており、当第２四半期連結
累計期間において、リソースアグリゲーター（※７）として調整力取りまとめによる売上を計上しております。
また、2020年４月からは、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※８）燃料販売を開始しており、当第２
四半期連結累計期間においては当該燃料販売における売上378百万円を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は10,105百万円、セグメント利益は2,024百万円
となりました。
（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国
自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等
に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（※２）パリ協定：
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO2排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとし
て日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して
2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26％削減することを目標として掲げております。
（※３）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給シス
テムのことを言います。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
（※４）燃料転換設備：
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことを言います。
（※５）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことを言います。
（※６）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：
DR（※９）やVPP（※10）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事
業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※11）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービス
を提供することを言います。
（※７）リソースアグリゲーター：
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
（※８）PKS：
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
（※９）デマンドレスポンス（DR）：
需要家側エネルギーリソース（※12）の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、
電力需要パターンを変化させることを言います。
（※10）バーチャルパワープラント（VPP）：
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることに
よって、電力の需給バランスを調整することを言います。
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（※11）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
（※12）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設
備）を総称するものであります。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,386百万円増加し、35,659百万円となり
ました。主な要因は現金及び預金の増加1,596百万円、完成工事未収入金の増加1,493百万円、未成工事支出金の増
加3,479百万円によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、50,605百万円となりま
した。主な要因は機械装置及び運搬具の増加5,635百万円、土地の増加1,138百万円、建設仮勘定の減少7,086百万
円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,111百万円増加し、35,574百万円となり
ました。主な要因は短期借入金の増加11,826百万円によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ9,234百万円減少し、41,050百万円となり
ました。主な要因は長期借入金の減少9,227百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、9,640百万円となりまし
た。主な要因は利益剰余金の増加1,171百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,199百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,841百万円となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益2,141百万円、未成工事受入金の増加額1,260百万円、たな卸資産の増加額2,876百
万円及び法人税等の支払額1,205百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、2,189百万円となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出1,717百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、1,442百万円となりました。これは主とし
て、短期借入金の純増加額11,826百万円、長期借入れによる収入1,323百万円及び長期借入金の返済による支出
10,897百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示致しました「東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照くださ
い。
なお、当該業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は
様々な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,486 13,082
受取手形及び売掛金 3,602 ※２ 2,799
完成工事未収入金 533 2,026
商品及び製品 928 289
仕掛品 99 91
未成工事支出金 6,304 9,784
不動産事業支出金 1,591 1,603
原材料及び貯蔵品 59 92
前渡金 3,459 2,713
その他 3,283 3,251
貸倒引当金 △76 △74
流動資産合計 31,273 35,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,644 3,789
減価償却累計額 △528 △632
建物及び構築物（純額） 3,115 3,156
機械装置及び運搬具 31,601 37,995
減価償却累計額 △5,266 △6,024
機械装置及び運搬具（純額) 26,335 31,970
工具、器具及び備品 202 224
減価償却累計額 △137 △140
工具、器具及び備品（純額） 64 83
土地 2,858 3,997
リース資産 2,312 2,314
減価償却累計額 △899 △992
リース資産（純額） 1,413 1,322
建設仮勘定 7,878 791
有形固定資産合計 41,665 41,322
無形固定資産
のれん 343 310
その他 1,838 2,122
無形固定資産合計 2,182 2,432
投資その他の資産
投資有価証券 763 959
関係会社株式 39 74
繰延税金資産 3,142 3,211
その他 2,103 2,618
貸倒引当金 △11 △13
投資その他の資産合計 6,037 6,850
固定資産合計 49,884 50,605
資産合計 81,158 86,265
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 927 1,093
工事未払金 2,101 2,121
短期借入金 ※1 11,761 ※1 23,587
1年内返済予定の長期借入金 4,372 4,049
リース債務 315 261
未払法人税等 1,222 891
未成工事受入金 414 1,675
賞与引当金 217 31
契約損失引当金 14 10
完成工事補償引当金 54 38
その他 1,060 1,815
流動負債合計 22,463 35,574
固定負債
長期借入金 46,521 37,293
リース債務 2,040 1,908
繰延税金負債 166 164
資産除去債務 1,222 1,331
契約損失引当金 22 31
退職給付に係る負債 232 243
その他 79 78
固定負債合計 50,285 41,050
負債合計 72,748 76,625
純資産の部
株主資本
資本金 1 1
資本剰余金 569 569
利益剰余金 7,492 8,664
自己株式 △0 △0
株主資本合計 8,062 9,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1 0
繰延ヘッジ損益 △242 △245
為替換算調整勘定 △56 △37
その他の包括利益累計額合計 △300 △282
非支配株主持分 647 688
純資産合計 8,409 9,640
負債純資産合計 81,158 86,265
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
売上高 16,021
売上原価 12,162
売上総利益 3,859
販売費及び一般管理費 ※ 1,369
営業利益 2,490
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 1
受取保険金 231
持分法による投資利益 24
保険解約返戻金 44
その他 56
営業外収益合計 360
営業外費用
支払利息 473
支払手数料 210
為替差損 21
その他 3
営業外費用合計 708
経常利益 2,141
税金等調整前四半期純利益 2,141
法人税、住民税及び事業税 874
法人税等調整額 △69
法人税等合計 804
四半期純利益 1,337
非支配株主に帰属する四半期純利益 114
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,223
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
四半期純利益 1,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2
繰延ヘッジ損益 △3
為替換算調整勘定 27
その他の包括利益合計 26
四半期包括利益 1,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,241
非支配株主に係る四半期包括利益 122
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
（自2020年７月１日
至2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,141
減価償却費 1,117
のれん償却額 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11
契約損失引当金の増減額（△は減少） 4
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △15
受取利息及び受取配当金 △3
支払利息 473
為替差損 △21
持分法による投資損益（△は益） △24
売上債権の増減額（△は増加） △690
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,876
前渡金の増減額（△は増加） 743
仕入債務の増減額（△は減少） 184
未払消費税等の増減額（△は減少） 635
未払金の増減額（△は減少） 303
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,260
その他 407
小計 3,488
利息及び配当金の受取額 8
利息の支払額 △450
法人税等の支払額 △1,205
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,717
投資有価証券の取得による支出 △214
無形固定資産の取得による支出 △264
その他 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,826
リース債務の返済による支出 △186
長期借入れによる収入 1,323
長期借入金の返済による支出 △10,897
配当金の支払額 △51
非支配株主への配当金の支払 △80
引出制限付預金の純増減額（△は増加） △490
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,442
現金及び現金同等物に係る換算差額 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,105
現金及び現金同等物の期首残高 9,094
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,199
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項ありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
エンジニアリング エネルギー （注）
計
事業 サプライ事業
売上高
外部顧客への売上高 5,916 10,104 16,021 - 16,021
セグメント間の内部売上高
8,380 0 8,380 △8,380 -
又は振替高
計 14,296 10,105 24,402 △8,380 16,021
セグメント利益 1,134 2,024 3,158 △668 2,490
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。
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