5073 Ｐ－ジェイベース 2021-09-14 15:30:00
2021年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
３．2022 年７月期の業績予想（2021 年８月１日～2022 年７月 31 日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 960 △0.5 2 △77.8 1 △85.6 0 △92.3 4.70
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021 年７月期 90,000 株 2020 年７月期 90,000 株
② 期末自己株式数 2021 年７月期 －株 2020 年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2021 年７月期 90,000 株 2020 年７月期 90,000 株
（注）当社は、2020 年 10 月 23 日付で普通株式１株につき 10 株の割合で株式分割を行いましたが、2020 年 7 月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもので
はありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ジェイベース(5073) 2021年７月期 決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………9
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………12
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株式会社ジェイベース(5073) 2021年７月期 決算短信(非連結)
１. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下における経済活動の制
限や個人消費の低迷が続くなか、政府による各種政策やワクチン接種が始まったものの、再び全
国の広範囲にわたって緊急事態宣言が発出されるなど、いまだ終息時期については不透明であり、
予断を許さない状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言による落ち込
みが当初は目立ちましたが、緩やかな回復基調が見られております。国土交通省の公表によりま
すと、持ち家着工戸数については、2020年８月から2021年７月までの新設住宅戸数（全国の持
家）では、274,010戸（前年同期比3.1％増）となりました。当社の主要販売エリアとなる東北地
方については、22,694戸（前年同期比4.8％増）と、2020年４月に発令された最初の緊急事態宣
言の解除後は受注に回復が見られています。
このような状況のもと当社はwebを活用した営業活動に注力し、新型コロナウイルス感染予防
対策と効率的な集客と受注の両立に努めました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による資材調達や、着工遅延に懸念があったものの、綿密
な工程管理や実行予算管理など管理体制の品質向上に注力し、協力業者と連携を図るなど早期に
対策を実施し事業活動を推進してまいりました結果、工期遅延など発生する事なく予定通りにお
引き渡しをすることができました。
以上の結果、売上高は965,145千円（前年同期比39.3％増）、営業利益は12,621千円（同
14.5％減）、経常利益は、上場関連費用8,513千円を吸収して黒字を確保し6,948千円（同50.2％
減）、当期純利益は5,491千円（同59.3％減）、となりました。
なお、当社は注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2) 当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は386,392千円となり、前事業年度末に比べ12,088千円の減少と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が54,516千円、前払費用が7,151千円増加した一方で、
未成工事支出金が78,744千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は103,577千円となり、前事業年度末に比べ50,341千円の増加と
なりました。その主な要因は、車両運搬具が13,661千円、土地が8,000千円、建設仮勘定が24,957
千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は251,313千円となり、前事業年度末に比べ36,862千円の減少と
なりました。その主な要因は、工事未払金が17,706千円、未払消費税等が5,158千円、賞与引当金
が6,131千円、預り金が5,131千円増加した一方で、未成工事受入金が72,984千円減少したこと等
によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は192,891千円となり、前事業年度末に比べ69,622千円の増加と
なりました。その主な要因は、主に長期借入金が64,824千円、リース債務が2,633千円増加したこ
とによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は45,764千円となり、前事業年度末に比べ5,491千円の増加となり
ました。その要因は当期純利益の計上により利益剰余金が5,491千円増加したことによるものであ
ります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、354,409千円と前事業年度末に比べ54,516
千円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、44,118千円となりました。この主な要因
は、税引前当期純利益6,068千円、減価償却費8,915千円の計上、賞与引当金の増加6,131千円、
未成工事支出金の減少78,743千円、工事未払金の増加17,706千円、未成工事受入金の減少
72,984千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、49,578千円となりました。この主な要因
は、有形固定資産の売却による収入1,324千円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出
49,854千円、敷金及び保証金の差入れによる支出1,311千円が生じたこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、59,976千円となりました。この主な要因
は、長期借入金による収入80,000千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出15,176千
円、割賦債務の返済による支出4,154千円が生じたこと等によるものであります。
(4) 今後の見通し
今後の日本経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展とともに、経済活動の再開・正常化
が見込まれますが、その終息時期の予測は難しく、見通しは依然不透明な状況にあります。当社
を取り巻く経営環境においては、短期的には世界経済の回復に伴う木材など原材料価格の上昇や、
中長期的には、人口減少による国内市場の縮小が進む中、特に当社が所在する東北地域における
高齢化は、中山間地域を中心として都市部を上回る速さで進展しております。住宅需要のベース
となる世帯数も頭打ちとなり、さらには減少に転じることが予想され、住宅を取得する若い世代
が減少し一層の高齢化が進んでいくと見込まれます。
このような環境のなか当社は、中期経営計画に基づいた経営を進めておりますが、引き続き売上
高の伸長を図るためには、いわゆる「アフターコロナ」の経営環境を見据えた投資戦略が不可避と
考えております。宮城県・岩手県・青森県における注文住宅事業を中心に据えた既存事業のブラッ
シュアップと販売エリアの拡大および人材育成に加え、住宅関連の周辺事業にも積極的に投資を図
り、東北地域における持続的に成長性のある企業経営に努めてまいります。
以上に基づき、現時点で入手可能な情報により合理的と考えられる内容により2022年７月期の業
績を予想しております。2022年７月期の業績につきましては、売上高960百万円（前年比0.5％減）、
営業利益２百万円（同77.8％減）、経常利益１百万円（同85.6％減）、当期純利益0百万円（同
92.3％減）を予想しています。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較を可能にするため、会計基準について日本基準を適用しており
ます。IFRS（国際財務報告基準）については、今後の動向を注視したうえで適切に対応してまい
ります。
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３. 財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 299,893 354,409
完成工事未収入金 11,702 13,521
未成工事支出金 84,699 5,955
原材料及び貯蔵品 51 107
前渡金 － 2,518
前払費用 1,231 8,382
その他 901 1,498
流動資産合計 398,480 386,392
固定資産
有形固定資産
建物 18,365 18,365
減価償却累計額 △1,497 △2,367
建物(純額) 16,867 15,997
構築物 648 648
減価償却累計額 △113 △178
構築物(純額) 534 469
車両運搬具 4,994 21,731
減価償却累計額 △4,058 △7,134
車両運搬具(純額) 935 14,596
工具、器具及び備品 4,706 6,641
減価償却累計額 △1,696 △3,186
工具、器具及び備品(純額) 3,009 3,455
土地 28,957 36,957
建設仮勘定 － 24,957
有形固定資産合計 50,304 96,433
無形固定資産
ソフトウエア － 293
リース資産 － 3,150
無形固定資産合計 － 3,443
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
投資その他の資産
出資金 60 60
敷金及び保証金 1,222 1,911
長期前払費用 1,596 1,586
その他 54 143
投資その他の資産合計 2,932 3,701
固定資産合計 53,236 103,577
資産合計 451,717 489,969
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 70,974 88,680
1年内返済予定の長期借入金 15,420 15,420
リース債務 － 831
未払金 2,652 4,225
未払費用 18,111 17,607
未成工事受入金 168,889 95,905
未払消費税等 7,913 13,071
未払法人税等 576 576
賞与引当金 － 6,131
預り金 3,551 8,682
その他 86 180
流動負債合計 288,175 251,313
固定負債
長期借入金 118,237 183,061
リース債務 － 2,633
その他 5,032 7,197
固定負債合計 123,269 192,891
負債合計 411,444 444,205
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △49,727 △44,235
利益剰余金合計 △49,727 △44,235
株主資本合計 40,272 45,764
純資産合計 40,272 45,764
負債純資産合計 451,717 489,969
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高
完成工事高 683,231 965,145
不動産売上高 9,800 －
売上高合計 693,031 965,145
売上原価
完成工事原価 509,358 741,305
不動産売上原価 13,014 －
売上原価合計 522,373 741,305
売上総利益 170,658 223,839
販売費及び一般管理費 155,888 211,217
営業利益 14,769 12,621
営業外収益
受取利息 6 4
受取保険料 － 2,548
受取手数料 563 409
受取給付金 2,000 867
その他 467 818
営業外収益合計 3,037 4,647
営業外費用
支払利息 1,095 1,208
支払手数料 300 470
契約解除損 2,208 －
上場関連費用 － 8,513
その他 258 128
営業外費用合計 3,863 10,320
経常利益 13,943 6,948
特別利益
固定資産売却益 137 193
特別利益合計 137 193
特別損失
固定資産売却損 － 583
固定資産除却損 － 490
特別損失合計 － 1,073
税引前当期純利益 14,081 6,068
法人税、住民税及び事業税 577 576
当期純利益 13,504 5,491
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 △63,231 △63,231 26,768 26,768
当期変動額
当期純利益 13,504 13,504 13,504 13,504
当期変動額合計 － 13,504 13,504 13,504 13,504
当期末残高 90,000 △49,727 △49,727 40,272 40,272
当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 △49,727 △49,727 40,272 40,272
当期変動額
当期純利益 5,491 5,491 5,491 5,491
当期変動額合計 － 5,491 5,491 5,491 5,491
当期末残高 90,000 △44,235 △44,235 45,764 45,764
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株式会社ジェイベース(5073) 2021年７月期 決算短信(非連結)
(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,081 6,068
減価償却費 5,307 8,915
賞与引当金の増減額（△は減少） － 6,131
受取利息 △6 △4
受取給付金 △2,000 △867
受取保険金 － △2,548
支払利息 1,095 1,208
契約解除損 2,208 －
固定資産売却損益（△は益） △137 390
固定資産除却損 － 490
完成工事未収入金の増減額（△は増加） △11,702 △1,819
販売用不動産の増減額（△は増加） 13,014 －
未成工事支出金の増減額(△は増加) △31,575 78,743
工事未払金の増減額(△は減少) 52,176 17,706
未成工事受入金の増減額(△は減少) 60,759 △72,984
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,913 5,158
その他 17,879 △4,152
小計 129,013 42,437
利息の受取額 6 4
利息の支払額 △1,082 △1,161
法人税等の支払額 △192 △576
給付金の受取額 2,000 867
保険金の受取額 － 2,548
営業活動によるキャッシュ・フロー 129,745 44,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,516 △49,854
有形固定資産の売却による収入 － 1,324
無形固定資産の取得による支出 － △359
長期前払費用の取得による支出 △3,170 －
敷金及び保証金の差入による支出 △600 △1,311
敷金及び保証金の返還による収入 － 622
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,286 △49,578
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 100,000 80,000
長期借入金の返済による支出 △6,065 △15,176
割賦債務の返済による支出 △2,174 △4,154
リース債務の返済による支出 － △693
財務活動によるキャッシュ・フロー 91,760 59,976
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 198,219 54,516
現金及び現金同等物の期首残高 101,673 299,893
現金及び現金同等物の期末残高 299,893 354,409
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(5) 財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広
がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。このため、繰延税金資産の回収可
能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時期において入手可能
な情報に基づき、翌事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定をおいて見積りを行っており
ます。
(セグメント情報等)
当社は、注文住宅事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
１株当たり純資産額 447.47円 508.49円
１株当たり当期純利益 150.05円 61.02円
（注）１．当社は2020年10月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純利益(千円) 13,504 5,491
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 13,504 5,491
普通株式の期中平均株式数(株) 90,000 90,000
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 40,272 45,764
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 40,272 45,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 90,000 90,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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