5073 Ｐ－ジェイベース 2021-03-12 15:30:00
2021年７月期 中間決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
※ 注記事項
（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年７月期中間期 90,000 株 2020年７月期 90,000株
② 期末自己株式数 2021年７月期中間期 － 株 2020年７月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期） 2021年７月期中間期 90,000 株 2020年７月期中間期 90,000株
(注)当社は、2020年10月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2020年７月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ジェイベース(5073)2021年７月期中間決算短信
○添付資料の目次
１. 当中間決算に関する定性的情報 ···································································· 2
（１）経営成績に関する説明 ········································································ 2
（２）財政状態に関する説明 ········································································ 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ······················································ 2
２. 中間財務諸表及び主な注記 ········································································ 3
（１）中間貸借対照表 ·············································································· 3
（２）中間損益計算書 ·············································································· 5
（３）中間財務諸表に関する注記事項 ································································ 6
(継続企業の前提に関する注記) ····································································· 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ··················································· 6
（追加情報）······················································································ 6
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株式会社ジェイベース(5073)2021年７月期中間決算短信
１. 当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化する
など、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除以降は活動制限の緩和や政府による各種政策等に
より一部で経済活動が戻りつつありましたが、2021年１月に入り、緊急事態宣言の再発令等もあり依
然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社が属する住宅業界におきましては、2019年10月の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化や、
その後の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等から、経営環境は厳しい状況が続いておりま
す。
このような環境のなか、綿密な工程・原価管理に務めましたが、寒波により現場作業の進捗に影響
が生じ、完成引渡し時期の遅れが発生いたしました。この結果、当中間会計期間における完成引渡し
棟数は13棟となりました。
費用面においては、ＷＥＢ集客に注力し受注計画に沿った広告活動によるマーケティングの強化と、
上場に伴う人材採用等社内体制の強化を実施いたしました。
これらの結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高は300,627千円、営業損失は17,249千円、
経常損失は18,509千円、中間純損失は19,287千円となりました。
なお、当社は注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同中間期との比較分析は行って
おりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間会計期間末における資産は443,063千円となり、前事業年度末に比べ8,653千円の減少となり
ました。その主な要因は、現金及び預金が55,252千円減少した一方で、未成工事支出金が30,804千円、
建設仮勘定が11,466千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は422,078千円となり、前事業年度末に比べ10,633千円の増加となり
ました。その主な要因は、未成工事受入金が24,110千円増加した一方で、工事未払金が13,158千円減
少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は20,984千円となり、前事業年度末に比べ19,287千円の減少とな
りました。その要因は中間純損失の計上により利益剰余金が19,287千円減少したことによるものであ
ります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月期通期の業績は、2021年２月25日の「2020年７月期 決算短信」で開示いたしました業
績予想に変更はありません。
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株式会社ジェイベース(5073)2021年７月期中間決算短信
２. 中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 299,893 244,640
完成工事未収入金 11,702 200
未成工事支出金 84,699 115,503
その他 2,185 7,473
流動資産合計 398,480 367,817
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 16,867 16,437
土地 28,957 28,957
建設仮勘定 － 11,466
その他(純額) 4,479 11,032
有形固定資産合計 50,304 67,893
無形固定資産 － 3,857
投資その他の資産 2,932 3,495
固定資産合計 53,236 75,246
資産合計 451,717 443,063
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年７月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 70,974 57,815
1年内返済予定の長期借入金 15,420 15,420
未成工事受入金 168,889 193,000
リース債務 － 831
未払法人税等 576 288
賞与引当金 － 8,539
その他 32,315 24,764
流動負債合計 288,175 300,657
固定負債
長期借入金 118,237 110,771
リース債務 － 3,049
その他 5,032 7,598
固定負債合計 123,269 121,419
負債合計 411,444 422,078
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △49,727 △69,015
利益剰余金合計 △49,727 △69,015
株主資本合計 40,272 20,984
純資産合計 40,272 20,984
負債純資産合計 451,717 443,063
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（２）中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
売上高 300,627
売上原価 227,404
売上総利益 73,223
販売費及び一般管理費 90,472
営業損失（△） △17,249
営業外収益
受取利息 2
受取手数料 384
受取給付金 867
受取保険金 1,155
その他 249
営業外収益合計 2,659
営業外費用
支払利息 650
支払手数料 156
上場関連費用 3,000
その他 112
営業外費用合計 3,918
経常損失（△） △18,509
特別損失
固定資産除却損 490
特別損失合計 490
税引前中間純損失（△） △18,999
法人税、住民税及び事業税 288
中間純損失（△） △19,287
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（３）中間財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の発行者情報の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上
の見積りについての重要な変更はありません。
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