5073 Ｐ－ジェイベース 2021-02-25 08:00:00
東京証券取引所 TOKYO PRO Market上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2021 年 ２ 月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社ジェイベース
（コード番号 5073 TOKYO PRO Market）
代表者名 代表取締役社長 高橋 淳也
問合せ先 取締役管理部長 小國 忍
T E L 022-208-9467
U R L https://www.j-base.net/
東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日 2021 年２月 25 日、株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いた
しました。引き続き変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、当社の業績予想は以下のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別
紙のとおりであります。
記
【 個 別 】 （単位： 百万円 、％）
決算期 2021年７月期 2020年７月期
（予想） （実績）
項目 対売上 対前期 対売上
高比率 増減率 高比率
売 上 高 700 100.0 1.0 693 100.0
営 業 利 益 △17 △2.4 － 14 2.1
経 常 利 益 △34 △4.8 － 13 2.0
当 期 純 利 益 △35 △5.0 － 13 1.9
１ 株 当 た り
△394円19銭 150円05銭
当 期 純 利 益
1 株 当 た り 配 当 金 － －
（注）2020年10月23日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、2020年７月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当り当期純利益を算定しております。
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【2021 年７月期業績予想の前提条件】
（１）当社全体の見通し
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞による、今後の見通しは引き続
き不透明な状況にあります。このような環境のなか引き続き売上高の伸長を図るため
には、WEB マーケティングの更なる強化と、慎重な工程管理や原価管理が必要と考えて
おります。
なお、2021 年７月期の業績予想につきましては、前期末の受注残を前提として予想
しております。コロナ感染症のみならず、2021 年 2 月 13 日に発生いたしました福島県
沖地震や、寒波等、今後当社事業に与える影響により、修正の必要が生じた場合には、
速やかに開示いたします。
（２）業績予想の前提条件
① 売上高
新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響は比較的少ないと考えてお
りますが、更なる感染拡大が続く中で地震や寒波による物流への影響が現場作業の継
続等に影響が生じる可能性があります。しかしながら当社といたしましては、綿密な情
報収集と仕入先からの入庫状況を確認しつつ、現場作業の遂行に努めてまいります。
これにより、売上高は 700 百万円（前年比 1.0％増）と予想しております。
② 売上原価・売上総利益
売上原価は、資材費および労務費は安定的に推移しており、厳格な原価管理のもと一
棟ごとの採算性を重視して見積もっております。
これにより、売上総利益は 175 百万円（前年比 2.5％増）と予想しております。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費については、人件費に関して上場に伴う人員強化を考慮して
いるほか、広告宣伝費は受注計画に沿った WEB 広告を重視して算出しております。その
他経費は、過去の実績に加え、拠点増加に伴う分も考慮しております。
これにより、販売費及び一般管理費は 192 百万円（前年比 23.7％増）、営業損失 17
百万円（前期は営業利益 14 百万円）と予想しております。
④ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、コロナ対応融資にかかる借入金増加に伴う支払利息のほか、上場関連
費用についても見積っております。
これにより、経常損失 34 百万円（前期は経常利益 13 百万円）と予想しております。
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⑤ 当期純利益
特別損益に関しましては該当事項がないため想定しておりません。
当期純利益は、法人税等を考慮して、当期純損失 35 百万円（前期は当期純利益 13 百
万円）を予想しております。
以上
本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、投資勧誘を
目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、投資者ご自身の判断
において行われるようお願いいたします。
また、当社は、事業計画に関する業績目標その他の事項の実現・達成等に関しその蓋然性を如何なる意味にお
いても保障するものではなく、その実現・達成等に関して一切責任を負うものではありません。
本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容（事業計画に関する業績目標も含みますがそれらに
限られません。）は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、将来の経済環境
の変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他多様な要因の変化により、実際の事業の状態・
業績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異なる可能性があります。
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３．2021年７月期の業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
(％表示は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 700 1.0 △17 － △34 － △35 － △394.19
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年７月期 90,000 株 2019年７月期 90,000株
② 期末自己株式数 2020年７月期 － 株 2019年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 90,000 株 2019年７月期 75,082株
（注）当社は、2020年10月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。2019年７月度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資
料）３ページの「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ジェイベース(5073)2020年７月期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………7
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………8
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………9
（追加情報） …………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………9
（持分法損益等） ……………………………………………………………………9
（１株当たり情報） …………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………11
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株式会社ジェイベース(5073)2020年７月期決算短信(非連結)
１. 経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社は2019年６月25日開催の臨時株主総会において、「定款の一部変更の件」が承認されたこと
を受け、決算期末日を３月31日から７月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる
2019年７月期は４ヶ月間の決算期間となっております。このため、前事業年度との比較は記載して
おりません。
(当期の経営成績)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により回復基調が継続しました。し
かしながら、2020年１月下旬以降に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動
が抑制されることで景気が急速に悪化し、極めて先行きが厳しい状況となりました。
住宅業界におきましても、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発令後、先行き不透明な状況
となりました。これにより、新設住宅建設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省の公表
によりますと、2019年８月から2020年７月までの新設着工数（全国の持家）では、265,469戸（前
年同期比1.6％減）となりました。当社の主要販売エリアとなる東北地方については、21,602戸
（前年同期比7.2％減）となりました。
このような状況のもと当社は、Web集客に注力し、新型コロナウイルス感染予防対策と効率的な
集客活動の両立に努めました。加えて、仙台市が行政機関として地域活性化を目的として取り組む
「仙台未来創造企業」に選出され、2021年７月期以降の新しい収益となるべく、宮城県への販路拡
大に着手しつつ既存エリアでの受注拡大を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工期の延長なども発生することなく予定通りに完工を
致しました。
以上の結果、売上高は693,031千円、営業利益は14,769千円、経常利益は13,943千円、当期純利
益は13,504千円となりました。
なお、当社は注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は398,480千円となり、前事業年度末に比べ240,294千円の増加と
なりました。その主な要因は、現金及び預金が198,219千円、完成工事未収入金が11,702千円、未成
工事支出金が31,575千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は53,236千円となり、前事業年度末に比べ3,220千円の増加となり
ました。その主な要因は、土地が3,429千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は288,175千円となり、前事業年度末に比べ147,171千円の増加と
なりました。その主な要因は、工事未払金が52,176千円、１年内返済予定の長期借入金が11,061千
円、未払費用が13,978千円、未成工事受入金が60,759千円、未払消費税等が7,913千円増加したこと
等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は123,269千円となり、前事業年度末に比べ82,839千円の増加とな
りました。その要因は、主に長期借入金が82,874千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は40,272千円となり、前事業年度末に比べ13,504千円の増加となり
ました。その要因は当期純利益の計上により利益剰余金が13,504千円増加したことによるものであ
ります。
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株式会社ジェイベース(5073)2020年７月期決算短信(非連結)
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、299,893千円と前事業年度末に比べ198,219千
円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、129,745千円となりました。この主な要因
は、税引前当期純利益14,081千円の計上、完成工事未収入金の増加11,702千円、販売用不動産の減
少13,014千円、未成工事支出金の増加31,575千円、工事未払金の増加52,176千円、未成工事受入金
の増加60,759千円、未払費用の増加13,965千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、23,286千円となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出19,516千円、長期前払費用の取得による支出3,170千円が生じたこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、91,760千円となりました。この主な要因は、
長期借入金による収入100,000千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出6,065千円が生じ
たこと等によるものであります。
(4) 今後の見通し
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞による、今後の見通しは引き続き不透明な状
況にあります。このような環境のなか引き続き売上高の伸長を図るためには、WEBマーケティングの
更なる強化と、慎重な工程管理や原価管理が必要と考えております。
なお、2021年７月期の業績予想につきましては、前期末の受注残を前提として予想しております。
コロナ感染症のみならず、2021年2月13日に発生いたしました福島県沖地震や、寒波等、今後当社事
業に与える影響により、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較を可能にするため、会計基準について日本基準を適用しております。
IFRS（国際財務報告基準）については、今後の動向を注視したうえで適切に対応してまいります。
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株式会社ジェイベース(5073)2020年７月期決算短信(非連結)
３. 財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,673 299,893
完成工事未収入金 - 11,702
未成工事支出金 53,124 84,699
原材料及び貯蔵品 - 51
前払費用 843 1,231
その他 2,544 901
流動資産合計 158,185 398,480
固定資産
有形固定資産
建物 18,365 18,365
減価償却累計額 △627 △1,497
建物(純額) 17,738 16,867
構築物 648 648
減価償却累計額 △49 △113
構築物(純額) 599 534
車両運搬具 3,835 4,994
減価償却累計額 △1,798 △4,058
車両運搬具(純額) 2,036 935
工具、器具及び備品 3,702 4,706
減価償却累計額 △725 △1,696
工具、器具及び備品(純額) 2,977 3,009
土地 25,527 28,957
有形固定資産合計 48,878 50,304
投資その他の資産
出資金 - 60
敷金及び保証金 622 1,222
長期前払費用 468 1,596
その他 47 54
投資その他の資産合計 1,137 2,932
固定資産合計 50,015 53,236
資産合計 208,201 451,717
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株式会社ジェイベース(5073)2020年７月期決算短信(非連結)
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 18,797 70,974
1年内返済予定の長期借入金 4,359 15,420
未払金 1,253 2,652
未払費用 4,133 18,111
未成工事受入金 108,130 168,889
未払消費税等 - 7,913
未払法人税等 191 576
預り金 4,138 3,551
その他 - 86
流動負債合計 141,003 288,175
固定負債
長期借入金 35,363 118,237
その他 5,067 5,032
固定負債合計 40,430 123,269
負債合計 181,433 411,444
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △63,231 △49,727
利益剰余金合計 △63,231 △49,727
株主資本合計 26,768 40,272
純資産合計 26,768 40,272
負債純資産合計 208,201 451,717
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株式会社ジェイベース(5073)2020年７月期決算短信(非連結)
(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高
完成工事高 80,677 683,231
不動産売上高 - 9,800
売上高合計 80,677 693,031
売上原価
完成工事原価 59,843 509,358
不動産売上原価 - 13,014
売上原価合計 59,843 522,373
売上総利益 20,833 170,658
販売費及び一般管理費 42,002 155,888
営業利益又は営業損失（△） △21,168 14,769
営業外収益
受取利息 - 6
受取手数料 - 563
受取給付金 - 2,000
その他 36 467
営業外収益合計 36 3,037
営業外費用
支払利息 347 1,095
支払手数料 114 300
契約解除損 - 2,208
その他 - 258
営業外費用合計 462 3,863
経常利益又は経常損失（△） △21,594 13,943
特別利益
固定資産売却益 - 137
特別利益合計 - 137
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △21,594 14,081
法人税、住民税及び事業税 191 577
当期純利益又は当期純損失（△） △21,786 13,504
6
株式会社ジェイベース(5073)2020年７月期決算短信(非連結)
(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 △41,445 △41,445 8,554 8,554
当期変動額
新株発行 40,000 40,000 40,000
当期純損失（△） △21,786 △21,786 △21,786 △21,786
当期変動額合計 40,000 △21,786 △21,786 18,214 18,214
当期末残高 90,000 △63,231 △63,231 26,768 26,768
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 90,000 △63,231 △63,231 26,768 26,768
当期変動額
当期純利益 13,504 13,504 13,504 13,504
当期変動額合計 － 13,504 13,504 13,504 13,504
当期末残高 90,000 △49,727 △49,727 40,272 40,272
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(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △21,594 14,081
減価償却費 1,416 5,307
受取利息 - △6
受取給付金 - △2,000
支払利息 347 1,095
契約解除損 - 2,208
固定資産売却益 - △137
完成工事未収入金の増減額（△は増加） - △11,702
販売用不動産の増減額（△は増加） - 13,014
未成工事支出金の増減額(△は増加) △24,243 △31,575
工事未払金の増減額(△は減少) 18,659 52,176
未成工事受入金の増減額(△は減少) 26,911 60,759
未払費用の増減額（△は減少） △1,131 13,965
未払消費税等の増減額（△は減少） - 7,913
その他 7,852 3,913
小計 8,217 129,013
利息の受取額 - 6
利息の支払額 △306 △1,082
法人税等の支払額 △203 △192
給付金の受取額 - 2,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,707 129,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,730 △19,516
長期前払費用の取得による支出 - △3,170
敷金及び保証金の差入による支出 △380 △600
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,110 △23,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △278 △6,065
割賦債務の返済による支出 △285 △2,174
株式発行による収入 40,000 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,436 91,760
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 45,033 198,219
現金及び現金同等物の期首残高 56,640 101,673
現金及び現金同等物の期末残高 101,673 299,893
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株式会社ジェイベース(5073)2020年７月期決算短信(非連結)
(5) 財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広
がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。このため、繰延税金資産の回収可能
性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時期において入手可能な情
報に基づき、翌事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定をおいて見積りを行っております。
(セグメント情報等)
当社は、注文住宅事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、記載を省略しております。
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株式会社ジェイベース(5073)2020年７月期決算短信(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり純資産額 297.42円 447.47円
１株当たり当期純利益又は1株当た
△290.17円 150.05円
り当期純損失（△）
(注) １．当社は2020年10月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（千円) △21,786 13,504
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) △21,786 13,504
普通株式の期中平均株式数(株) 75,082 90,000
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 26,768 40,272
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 26,768 40,272
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
90,000 90,000
の数(株)
10
株式会社ジェイベース(5073)2020年７月期決算短信(非連結)
(重要な後発事象)
単元株制度の採用及び株式分割について
2020年10月22日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株を10株に分割しており
ます。また、2020年10月22日開催の株主総会決議により、定款変更が行われ、2020年10月23日付で１単
元を100株とする単元株制度を導入しております。
（1）単元株制度の導入及び株式分割の目的
全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制
度を採用しております。
（2）単元株制度の概要
普通株式の単元株数を100株といたしました。
（3）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年10月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき10
株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割による増加株式数
普通株式 81,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数
普通株式 90,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
普通株式 360,000株
⑤ 株式分割の効力発生日
2020年10月23日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算
出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（4）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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