5072 Ｐ－アートフォース 2021-02-12 15:30:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ア－トフォ－スジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5072 URL https://www.artforcejapan.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山口 喜廣
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営統括本部長 (氏名)持塚 隆 (TEL)0557(45)1109
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 －
発行者情報提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,279 △5.2 17 △83.2 1 △98.5 2 △96.6
2019年12月期 4,515 △3.0 106 △43.9 104 △48.2 68 △49.7
(注) 包括利益 2020年12月期 △8 百万円( －％) 2019年12月期 74 百万円 ( △33.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 9.34 － 0.3 0.1 0.4
2019年12月期 274.61 － 9.4 3.2 2.4
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 － 百万円 2019年12月期 － 百万円
(注)１. 当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,926 723 24.7 2,881.60
2019年12月期 3,236 731 22.6 2,916.18
(参考) 自己資本 2020年12月期 723 百万円 2019年12月期 731 百万円
(注) 当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フロ－の状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロ－ キャッシュ・フロ－ キャッシュ・フロ－ 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 298 △45 △381 614
2019年12月期 175 △54 △177 743
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３． 2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年同中間期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
中間期(累計) 2,145 △2.7 22 △42.8 18 △48.7 7 △67.4 31.12
通 期 4,536 6.0 95 435.5 84 － 50 － 199.50
(注) 当予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や収束の時期などにより大きく変動する可能性があ
ります。開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響をお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名) － 、除外 － 社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 251,000 株 2019年12月期 251,000 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 － 株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 251,000 株 2019年12月期 251,000 株
(注) 当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、当決算短信【添付資料】４ペ－ジ「１. 経
営成績等の概況 (４) 今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フロ－の概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
(連結損益計算書)…………………………………………………………………………………… ８
(連結包括利益計算書)……………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロ－計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言が解除され
た後、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、経済活動が段階的に再開されたことに伴
い景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられたものの、冬季に入り再び感染が拡大するなど景気の先行きは不透
明な状況が続いております。当社グル－プの主に属する戸建て住宅建設業界におきましては、政府による住宅支援
策や低水準の住宅ロ－ン金利等が継続しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的に受注
活動への影響があったことや先行き不透明感の影響もあり、新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲一戸建てが大き
く減少しており、競合他社との受注獲得競争は更に厳しくなっております。
こうしたなか、この逆境に備える体制構築を図り、課題である受注単価維持と工事原価及び販管費削減による、
収益を確保する施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、一部対応しきれな
い部分がありました。また、コロナウイルス感染予防と拡大防止に努め、取引先及び従業員の安全、健康を最優先
に取り組み、衛生管理の徹底やテレワ－ク勤務、不要不急の外出禁止などの安全対策を図り、またWeb会議等のツ
－ル活用の促進に努めております。
このような経済活動が停滞し、かつ事業活動に制限があるなか、当社グル－プは課題として掲げた諸施策を推進
し、受注の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グル－プの経営成績は、売上高 4,279,203千円(前年同期比 5.2％減)、
営業利益 17,866千円（前年同期比 83.2％減）、経常利益 1,577千円（前年同期比 98.5％減）、親会社に帰属する
当期純利益 2,344千円（前年同期比 96.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(地盤改良事業)
当社グル－プの中核事業である地盤改良事業におきましては、引き続き既存顧客の取引拡大に伴う、工事受注
件数及び受注単価等の維持ならびに工事原価削減による収益力の向上を図ってまいりました。当事業の業績につ
きましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けるなかでの受注状況に応じた柔軟な施工体制の徹
底と経費削減等の合理化を図った結果、当事業の売上高は3,284,680千円(前年同期比 7.3％減)、セグメント利益
は211,624千円(前年同期比 11.9％減)となりました。
(建築事業)
建築工事におきましては、営繕等工事は堅調に推移いたしましたが、住宅建築工事については新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響によって工期延長により完成戸数が減少いたしました。その結果、当事業における売上高
は701,357千円(前年同期比 2.1％増)、セグメント利益は公共工事における工法変更等による工期延期に伴い間接
経費負担の増加によりセグメント損失は9,835千円(前期同期はセグメント利益49,949千円)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、建設資材レンタル及びリースの受注件数の増加および新規貸出資材導入効果によっ
て、当事業における売上高は293,165千円(前年同期比 3.0％増)、セグメント利益は新規貸出資材に係る減価償
却費増加により、17,859千円(前年同期比 48.2％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,504,893千円となり、前連結会計年度末と比較して276,247千円減少いた
しました。その主な内容は、現金及び預金の減少128,647千円、受取手形及び工事未収入金の減少74,136千円、電子
記録債権の減少56,346千円、未収入金の減少13,644千円があったことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、1,421,168千円となり、前連結会計年度末と比較して33,954千円減少いた
しました。その主な内容は、有形固定資産の取得による増加211,318千円及び減価償却費等による減少221,196千円、
無形固定資産 はのれんの償却による減少26,215千円があったことなどによるものであります。この結果、当連結会計
年度末における資産合計は、2,926,061千円となり、310,201千円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,491,352千円となり、前連結会計年度末と比較して159,439千円減少いた
しました。その主な内容は、工事未払金の減少32,373千円、1年内返済予定の長期借入金の減少85,032千円、未払金
の減少31,637千円、未成工事受入金の減少10,855千円があったことなどによるものであります。当連結会計年度末に
おける固定負債は、711,427千円となり、前連結会計年度末と比較して142,083千円減少いたしました。その主な内容
は、長期借入金の減少131,568千円、リース債務の減少22,156千円および退職給付に係る負債の増加12,343千円があっ
たことなどによるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、2,202,779千円となり、
301,522千円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は723,282千円となり、前連結会計年度末と比較して8,679千円減少いたしま
した。その主な内容は、利益剰余金の増加2,344千円およびその他有価証券評価差額金の減少11,024千円があったこと
などによるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の22.6％から当連結会計年度末は24.7％になりました。
（３）当期のキャッシュ・フロ－の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ128,652千円
減少し、614,984千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、298,243千円(前期は175,829千円の増加)となりまし
た。これは主に、「税金等調整前当期純利益」9,643千円、「減価償却費」223,049千円、「売上債権の減少額」
47,558千円、「未成工事受入金の増加額」72,068千円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」38,926千円、
「法人税等の支払額」25,308千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度において投資活動の結果支出された資金は、45,270千円(前期は54,837千円の支出)となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」51,540千円および「有形固定資産の売却による収入」9,287千円な
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当連結会計年度において財務活動の結果支出された資金は、381,625千円(前期は177,288千円の支出)となりまし
た。これは「長期借入金の返済による支出」216,600千円、「ファイナンス・リ－ス債務の返済による支出」
165,025千円などの減少要因によるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロ－関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(％) 18.9 20.7 22.6 24.7
キャッシュ・フロ－対有利子負債比率(年) 8.2 4.1 10.0 5.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 6.1 19.7 7.9 14.0
(注) １. 各指標はいずれも連結ベ－スの財務数値を用いて、以下の計算式より算出しております。
自己資本比率：自己資本/総資産
キャッシュ・フロ－対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロ－
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロ－/利払い
２. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じるなかで、政府の各種政策および日
銀の金融政策等の効果や海外経済の改善もあって、国内景気は緩やかに回復していくものと期待されますが、感染症
拡大による社会経済活動への影響に加え、金融資本市場の変動等の要因により、先行きについては不透明な状況が予
想されます。
このようななか、当社グル－プが主に属する戸建て住宅建設業界におきましても、少子高齢化や相次ぐ大規模な自
然災害の影響による労務逼迫等の課題はあるものの、低金利で良好な環境は継続するものと予想されますが、住宅需
要につきましては、引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
こうした経済環境の下で、中長期的成長に向けた事業展開に継続して取り組んでまいります。事業分野ごとの収益
力向上策を継続し、特に当社グル－プの基幹事業であります地盤改良事業は、既存顧客の取引拡大と新規顧客の獲得
による収益力の拡大等を着実に推進し、企業価値向上に努めてまいります。
以上から、翌連結会計年度においては、売上高4,536,100千円(前年同期比6.0％増)を見込んでおり、利益に関して
は、継続的な原価率改善、経費削減に向けた取組みを進め、営業利益95,673千円（前年同期は営業利益17,866千円）、
経常利益84,523千円（前年同期は経常利益1,577千円）、親会社株主に帰属する当期純利益50,074千円（前年同期は
親会社株主に帰属する当期純利益2,344千円）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、今後の事業展開に必要な内部留保を勘案しつつ、株主に対する利益還元を重要視し、安
定した配当の継続を基本方針としております。
当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。ま
た、当社は、中間配当を取締役会の決議により行なうことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立って経営環境の変化等への対応に備えるとともに、今後の事業
展開に有効に活用してまいります。
この方針のもと、当期の配当は無配を予定しております。
また、次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の
諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 796,863 668,215
受取手形・工事未収入金等 701,475 627,338
電子記録債権 118,786 62,440
未成工事支出金 25,629 21,722
商品 3,418 3,917
原材料及び貯蔵品 7,897 11,252
未収入金 93,073 79,420
その他 37,216 33,134
貸倒引当金 △3,219 △2,548
流動資産合計 1,781,141 1,504,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 118,557 126,708
機械装置及び運搬具(純額) 91,050 83,103
土地 426,068 426,068
リース資産(純額) 450,906 441,745
その他(純額) 12,113 11,191
有形固定資産合計 1,098,696 1,088,817
無形固定資産
のれん 61,170 34,954
ソフトウエア 8,611 5,932
その他 1,758 1,715
無形固定資産合計 71,539 42,602
投資その他の資産
投資有価証券 119,576 108,409
繰延税金資産 26,718 40,047
長期前払費用 79,981 88,487
差入保証金 37,579 34,184
その他 28,099 25,688
貸倒引当金 △7,069 △7,069
投資その他の資産合計 284,886 289,747
固定資産合計 1,455,122 1,421,168
資産合計 3,236,263 2,926,061
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 368,970 336,596
短期借入金 600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金 216,600 131,568
リース債務 154,848 170,030
未払法人税等 8,148 4,782
未払金 103,765 72,128
未払費用 99,841 90,571
未成工事受入金 64,278 53,423
賞与引当金 10,661 8,589
工事損失引当金 1,106 3,261
その他 22,571 20,400
流動負債合計 1,650,792 1,491,352
固定負債
長期借入金 441,699 310,131
リース債務 341,454 319,298
繰延税金負債 101 －
退職給付に係る負債 68,904 81,248
その他 1,349 749
固定負債合計 853,510 711,427
負債合計 2,504,302 2,202,779
純資産の部
株主資本
資本金 50,980 50,980
利益剰余金 675,480 677,825
株主資本合計 726,460 728,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,500 △5,523
その他の包括利益累計額合計 5,500 △5,523
純資産合計 731,961 723,282
負債純資産合計 3,236,263 2,926,061
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高 4,230,841 3,986,037
兼業事業売上高 284,716 293,165
売上高合計 4,515,558 4,279,203
売上原価
完成工事原価 3,461,399 3,304,138
兼業事業原価 176,079 191,519
売上原価合計 3,637,478 3,495,657
売上総利益
完成工事総利益 769,442 681,899
兼業事業総利益 108,636 101,646
売上総利益合計 878,079 783,545
販売費及び一般管理費 771,601 765,679
営業利益 106,477 17,866
営業外収益
受取利息及び配当金 6,269 6,007
受取保険金 7,017 2,448
その他 19,366 15,172
営業外収益合計 32,653 23,628
営業外費用
支払利息 22,142 21,376
賃貸借契約解約損 4,180 －
上場関連費用 － 15,700
その他 8,289 2,841
営業外費用合計 34,611 39,917
経常利益 104,520 1,577
特別利益
固定資産売却益 3,549 8,066
災害に伴う受取保険金 7,942 －
特別利益合計 11,492 8,066
特別損失
固定資産圧縮損 7,942 －
投資有価証券売却損 3,316 －
特別損失合計 11,259 －
税金等調整前当期純利益 104,753 9,643
法人税、住民税及び事業税 27,274 15,050
法人税等調整額 8,552 △7,751
法人税等合計 35,826 7,298
当期純利益 68,926 2,344
親会社株主に帰属する当期純利益 68,926 2,344
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株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
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(連結包括利益計算書)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 68,926 2,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,755 △11,024
その他の包括利益合計 5,755 △11,024
包括利益 74,681 △8,679
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 74,681 △8,679
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 50,980 606,554 657,534 △254 △254 657,279
当期変動額
親会社株主に帰属
－ 68,926 68,926 － － 68,926
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － 5,755 5,755 5,755
(純額)
当期変動額合計 － 68,926 68,926 5,755 5,755 74,681
当期末残高 50,980 675,480 726,460 5,500 5,500 731,961
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 50,980 675,480 726,460 5,500 5,500 731,961
当期変動額
親会社株主に帰属
－ 2,344 2,344 － － 2,344
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 － － － △11,024 △11,024 △11,024
(純額)
当期変動額合計 － 2,344 2,344 △11,024 △11,024 △8,679
当期末残高 50,980 677,825 728,805 △5,523 △5,523 723,282
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（４）連結キャッシュ・フロ－計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロ－
税金等調整前当期純利益 104,753 9,643
減価償却費 205,484 223,049
のれん償却額 26,215 26,215
貸倒引当金の増減額(△は減少) △17,032 △670
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,001 △2,071
工事損失引当金の増減額(△は減少) 1,106 2,155
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △887 12,343
受取利息及び受取配当金 △6,269 △6,007
支払利息 22,142 21,376
為替差損益(△は益) 91 －
有形固定資産売却損益(△は益) △3,549 △8,066
投資有価証券売却損益(△は益) 3,316 －
固定資産圧縮損 7,942 －
災害に伴う受取保険金 △7,942 －
売上債権の増減額(△は増加) △102,201 47,558
たな卸資産の増減額(△は増加) 38,370 53
仕入債務の増減額(△は減少) 4,951 △38,926
未成工事受入金の増減額(△は減少) 28,178 72,068
その他 △10,378 △19,931
小計 293,289 338,791
利息及び配当金の受取額 6,269 6,007
利息の支払額 △22,209 △21,246
法人税等の支払額 △101,519 △25,308
営業活動によるキャッシュ・フロ－ 175,829 298,243
投資活動によるキャッシュ・フロ－
定期預金の預入による支出 △4 △4
有形固定資産の取得による支出 △98,953 △51,540
有形固定資産の売却による収入 5,023 9,287
投資有価証券の取得による支出 △5,384 △5,536
投資有価証券の売却による収入 42,008 －
その他 2,471 2,523
投資活動によるキャッシュ・フロ－ △54,837 △45,270
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2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロ－
短期借入金の純増減額(△は減少) 138,000 －
長期借入れによる収入 83,000 －
長期借入金の返済による支出 △249,681 △216,600
ファイナンス・リ－ス債務の返済による支出 △148,607 △165,025
財務活動によるキャッシュ・フロ－ △177,288 △381,625
現金及び現金同等物に係る換算差額 △91 －
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △56,387 △128,652
現金及び現金同等物の期首残高 800,024 743,636
現金及び現金同等物の期末残高 743,636 614,984
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
子会社３社すべてを連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
クラウン工業(株)
(株)アクシス
(株)塚本工務店
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ. 商品
主として個別法による原価法
ｂ. 原材料
主として先入先出法による原価法
ｃ. 未成工事支出金
主として個別法による原価法
ｄ. 貯蔵品
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016 年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20 年
機械装置及び運搬具 ５～10 年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上方法
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上
しております。
③ 工事損失引当金
当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、
その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末にまでの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
（株）塚本工務店の株式取得に伴う、のれんは５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等は発生連結会
計年度の期間費用として処理しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期は不透明な状況にあり、その影響については工事の延期により一時的な
売上高の減少を見込んでおりますが、現時点においては2021年度中に緩やかに回復していくと想定しているものの、
2021年度中においても影響があることを見込んでおります。一方で、コスト削減や設備投資の選択と集中などの施策
による工事原価ならびに販売費及び一般管理費の抑制を更に継続するため、営業損益については売上高の回復に先行
して回復することを見込んでおります。
上記の仮定のもと、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等を検討したした結果、課税所得も継続的に発生
するものと判断して、会計上の見積りを行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グル－プの報告セグメントは、当社グル－プの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グル－プは、地盤改良工事ならびに調査および保証を行う「地盤改良事業」、住宅建築工事ならびに営繕工
事及び公共工事を行う「建築事業」、建設資材のレンタル業及びクレ－ン工事を行う事業を「その他事業」の３つ
を報告セグメントとしております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可
能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベ－スの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
地盤改良 諸表計上額
建築事業 その他 計 (注)１
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,543,724 687,117 284,716 4,515,558 － 4,515,558
セグメント間の内部
2,376 35,225 6,766 44,368 △44,368 －
売上高又は振替高
計 3,546,101 722,342 291,482 4,559,926 △44,368 4,515,558
セグメント利益 240,183 49,949 34,446 324,579 △218,102 106,477
セグメント資産 1,384,918 626,965 633,826 2,645,711 590,552 3,236,263
その他の項目
減価償却費 153,512 18,949 26,148 198,609 6,874 205,484
のれん償却額 － 26,215 － 26,215 － 26,215
有形固定資産及び無形
223,155 28,974 4,686 256,816 46,127 302,944
固定資産の増加額
(注)１. セグメント利益の調整額△218,102千円及び減価償却費6,874千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額590,552千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベ－スの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３. 減価償却費の調整額6,874千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,127千円は、本社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
調整額
地盤改良 諸表計上額
建築事業 その他 計 (注)１
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,284,680 701,357 293,165 4,279,203 － 4,279,203
セグメント間の内部
1,828 6,809 11,001 19,638 △19,638 －
売上高又は振替高
計 3,286,508 708,166 304,167 4,298,842 △19,638 4,279,203
セグメント利益 211,624 △9,835 17,859 219,648 △201,782 17,866
セグメント資産 1,154,423 518,866 591,492 2,264,782 661,279 2,926,061
その他の項目
減価償却費 165,238 16,873 31,350 213,462 6,744 220,206
のれん償却額 － 26,215 － 26,215 － 26,215
有形固定資産及び無形
125,900 10,749 70,530 207,179 4,139 211,318
固定資産の増加額
(注)１. セグメント利益の調整額△201,782千円及び減価償却費6,744千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
また、セグメント資産の調整額661,279千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベ－スの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３. 減価償却費の調整額6,744千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,139千円は、本社資産の設備投資額であります。
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2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１. 製品及びサ－ビスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 製品及びサ－ビスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
地盤改良事業 建築事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 26,215 － － 26,215
当期末残高 － 61,170 － － 61,170
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2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
地盤改良事業 建築事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 － 26,215 － － 26,215
当期末残高 － 34,954 － － 34,954
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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2020 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,916.18円 2,881.60円
１株当たり当期純利益金額 274.61円 9.34円
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2020年７月14日開催の取締役会決議により、2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日) ( 2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 731,961 723,282
純資産の部の合計額から
－ －
控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額
731,961 723,282
(千円)
１株当たり純資産額の算定に
251,000 251,000
用いられた期末の普通株式の数(株)
４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に
68,926 2,344
帰属する当期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に
68,926 2,344
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(数) 251,000 251,000
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－ －
益金額の算定に含まれなかった
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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