5072 Ｐ－アートフォース 2020-10-21 08:00:00
東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2020年10月21日
各位
会 社 名 株式会社ア－トフォ－スジャパン
(コード番号 5072 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役社長 山口 喜廣
問合せ先 取締役経営統括本部長 持塚 隆
電話番号 0557-45-1109
(URL https://www.artforcejapan.co.jp/)
東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2020年10月21日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、当社の業績予想は、次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別
紙のとおりであります。
【連結】
(単位:百万円、％)
決算期 2020年12月期 2019年12月期
項目 構成比 対前期増減比 構成比
売上高 4,353 100.0％ △3.6 4,515 100.0％
営業利益 68 1.6％ △35.4 106 2.4％
経常利益 48 1.1％ △53.6 104 2.3％
親会社に帰属する
23 0.5％ △65.4 68 1.5％
当期純利益
１株当たり当期純利益 95.13円 274.61円
１株当たり配当金 －円 －円
(注) １. 当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数(2020年12月期については予定)により算出し
ております。
【2020年12月期業績予想の前提条件】
(1) 当社グル－プ全体の見通し
当社グル－プは、「地盤改良事業」、「建築事業」及び「その他事業」の３つの事業を展開して
おります。そのなかで中核事業である地盤改良事業が属する戸建て住宅建設業界におきましては、
様々な住宅取得支援策等により住宅取得環境は下支えされているものの、新型コロナウイルス感染
症の拡大による経済の押し下げの影響により、国内外ともに先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、「外部環境変化に対応する為、未来志向で自ら変化の先頭に立ち続けて
いく。」という経営方針のもと、売上の維持・拡大、経費削減を進め収益力の改善に努めてまいり
ます。
(2) 業績予想の前提条件
① 売上高
売上高については、各事業別に過去の実績推移に基づき、受注件数および受注金額を見積って
おります。当社グル－プ事業のうち、連結売上高に占める構成比率が高い地盤改良事業において
は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、外部情報等の動向に基づき今後、
数カ月程度影響するものの、徐々に回復する見込みがあることを考慮して見込んでおります。建
築事業は、営繕及び住宅建築請負工事の延期により一時的な売上高の減少と新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響を受けていない公共工事の推移を考慮して見込んでおります。その他事
業は、建築事業の公共工事と同じく、建設仮設材の主な貸出案件が公共工事主体であることを考
慮して見込んでおります。
この結果、売上高は4,353百万円(前期比96.4％)と予想しております。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は、過去の実績推移を考慮して見積っております。また、売上高の増減要因と工事原
価削減による原価率改善を見込んでおります。
この結果、売上総利益は889百万円(前期比101.3％)と予想しております。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、過去の実績推移を考慮して見積っております。また、事業の拡大に
よる営業部門と管理部門の体制強化を企図した人員計画による人件費増加とその他販売費及び一
般管理費の見直し等によるコスト改善を見込んでおります。
この結果、販売費及び一般管理費は821百万円(前期比106.4％)、営業利益は68百万円(前期
比64.6％)と予想しております。
④ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、過去の実績推移を考慮して見積っております。また、上場関連費用等の要因を
見込んでおります。
この結果、経常利益は48百万円(前期比46.4％)と予想しております。
⑤ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、主に工事施工に要する機械等の増強を企図した設備投資計画に基づいて見積もっ
ております。
この結果、税金等調整前当期純利益48百万円より法人税等24百万円を差し引き、2020年12月期
の親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円(前期比34.6％)と予想しております。
以上
本開示資料は、投資者に対する情報提供を目的として将来の事業計画等を記載したものであって、投資勧誘を
目的としたものではありません。当社の事業計画に対する評価及び投資に関する決定は、投資者ご自身の判断
において行われるようお願いいたします。
また、当社は、事業計画に関する業績目標その他の事項の実現・達成等に関しその蓋然性を如何なる意味にお
いても保証するものではなく、その実現・達成等に関して一切責任を負うものではありません。
本開示資料に記載されている将来に係わる一切の記述内容(事業計画に関する事業目標も含みますがそれに限
られません。) は、現時点で入手可能な情報から得られた当社の判断に基づくものであり、将来の経済環境の
変化等を含む事業計画の前提条件に変動が生じた場合その他多様な要因の変化により、実際の事業の状態・業
績等は影響を受けることが予想され、本開示資料の記載内容と大きく異なる可能性があります。
2020年12月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月21日
上 場 会 社 名 株式会社ア－トフォ－スジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5072 URL https://www.artforcejapan.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山口 喜廣
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営統括本部長 (氏名)持塚 隆 (TEL)0557(45)1109
中間発行者情報提出予定日 － 配当支払開始予定日 －
中間決算補足説明資料作成の有無 ： 無
中間決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2020年12月期中間期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する中間期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期中間期 2,204 － 39 － 35 － 23 －
2019年12月期中間期 － － － － － － － －
(注) 中間包括利益 2020年12月期中間期 13百万円 ( － ％) 2019年12月期中間期 － 百万円 ( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期中間期 95.43 －
2019年12月期中間期 － －
(注) １. 2019年12月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、2019年12月期中間期の数値
及び対前年同期増減率並びに2020年12月期中間期の対前年同期増減率を記載しておりません。
２. 当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期中間期 2,976 745 25.0
2019年12月期 3,236 731 22.6
(参考) 自己資本 2020年12月期中間期 745 百万円 2019年12月期 731 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 0.00 0.00 0.00
2020年12月期 0.00
2020年12月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,353 △3.6 68 △35.4 48 △53.6 23 △65.4 95.13
(注)１. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２. 当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。連結業績
予想の「１株当たり当期純利益」につきましては、当該株式分割後の発行済株式数（自己株式数を除く
）により算定 しております。
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) － 、除外 － 社 (社名) －
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期中間期 251,000株 2019年12月期 251,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期中間期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数（中間期累計） 2020年12月期中間期 251,000株 2019年12月期中間期 －株
(注) 当社は、2020年７月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。このため、当中
間連結会計期間、前連結会計年度にかかる株式数につきましては、前連結会計年度の期首に株式分割が行わ
れたものと仮定して算定しております。
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、当中間決算短信【添付資料】
３ページ「１. 当中間決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2020 年 12 月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………３
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………３
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
(４）中間連結キャッシュ・フロ－計算書 ………………………………………………………………９
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………10
（追加情報）……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報）……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………11
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株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2020 年 12 月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、緊急事態宣言の発
出後、個人消費の大幅な下振れ・企業景況感の急速な悪化が見受けられ、急激に減速することとなりました。緊急
事態宣言が解除された後は、徐々に経済活動が再開されつつありますが、感染が再拡大する「第２波」のリスクが
にわかに高まってきていることから、国内外ともに先行き不透明な状況となっております。
当社グル－プの主に属する戸建て住宅建設業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ロ－ン
等により住宅取得環境は下支えされているものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況においては、
住宅取得マインド低下の懸念は払拭されず、当社グル－プを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いており
ます。
このような状況のなか、当社グル－プは急な事業環境の変化にも対応できるよう、受注単価維持と工事原価及び販
管費削減により、収益を確保するよう臨機応変に対応してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グル－プの経営成績は、売上高 2,204,791千円、営業利益 39,410千円、
経常利益 35,670千円、親会社株主に帰属する中間純利益 23,953千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
（地盤改良事業）
当社グル－プの中核事業である地盤改良事業におきましては、既存顧客の取引拡大に伴う、工事受注件数をはじめと
する受注単価等の維持と工事原価及び販管費削減を行う管理体制を強化いたしました。当中間連結会計期間における当
事業の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の自粛によって工事延期が発生し、完成工事
件数が減少するなど影響を受けたものの、当事業の売上高は1,652,448千円、営業利益は121,890千円となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、公共工事は堅調に推移いたしましたが、営繕工事及び戸建て住宅建築工事は新型コロナウ
イルス感染拡大によって、着工延期が発生したことにより、当事業の売上高は404,892千円、営業利益は公共工事にお
ける特定資材費の高騰により工事原価増加に伴い12,867千円となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては建設資材レンタル及びリースの受注件数の増加および新規貸出資材導入効果により、当
事業の売上高は147,450千円、営業利益は新規貸出資材の導入経費増加に伴い8,376千円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
① 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は1,512,653千円で、前連結会計年度末に比べ268,487千円減少し
ております。「現金及び預金」の減少41,910千円、「受取手形・工事未収入金等」の減少186,266千円、「未収入
金」の減少41,299千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は1,463,838千円で、前連結会計年度末に比べ8,715千円増加して
おります。有形固定資産は「有形固定資産」の増加13,890千円、無形固定資産は「のれん」の減少13,107千円、投
資その他の資産は「投資有価証券」の減少13,757千円、「繰延税金資産」の増加18,632千円が主な変動要因であり
ます。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は1,451,307千円で、前連結会計年度末に比べ199,484千円減少し
ております。「工事未払金」の減少77,738千円、「１年内返済予定の長期借入金」の減少39,996千円、「未払金」
の減少41,698千円、「未成工事受入金」の減少60,746千円、「リース債務」の増加17,902千円が主な変動要因であ
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2020 年 12 月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
ります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は780,003千円で、前連結会計年度末に比べ73,507千円減少して
おります。「長期借入金」の減少83,284千円、「退職給付に係る負債」の増加6,737千円が主な変動要因でありま
す。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は745,181千円で、前連結会計年度末に比べ13,219千円増加してお
ります。当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる 「利益剰余金」の
増加23,953千円、「その他有価証券評価差額金」の減少10,733千円が主な変動要因であります。
② キャッシュ・フロ－の状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べ
て41,910千円減少し、701,725千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、179,514千円となりました。これは主に、「税金等
調整前中間純利益」40,825千円、「減価償却費」105,397千円、「売上債権の減少額」178,332千円などの増加要因と、
「仕入債務の減少額」80,768千円、「未成工事受入金の減少額」60,746千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出された資金は、21,046千円となりました。これは主に、「有形固
定資産の取得による支出」25,137千円などの減少要因よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出された資金は、200,378千円となりました。これは、「長期借入
金の返済による支出」123,280千円、「リ－ス債務の返済による支出」77,098千円によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、2020年10月21日に公表いたしました「東京証券取引所 TOKYO PRO Market 上場に伴
う決算情報等のお知らせ」に記載した通期の連結業績予想に変更はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸
表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情
勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
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2020 年 12 月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
３．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 796,863 754,952
受取手形・工事未収入金等 701,475 515,208
電子記録債権 118,786 126,720
未成工事支出金 25,629 17,698
商品 3,418 3,876
原材料及び貯蔵品 7,897 11,579
未収入金 93,073 51,773
その他 37,216 32,979
貸倒引当金 △3,219 △2,137
流動資産合計 1,781,141 1,512,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 118,557 116,668
機械装置及び運搬具(純額) 91,050 85,979
土地 426,068 426,068
リース資産(純額) 450,906 468,290
その他(純額) 12,113 15,579
有形固定資産合計 1,098,696 1,112,586
無形固定資産
のれん 61,170 48,062
ソフトウエア 8,611 7,469
その他 1,758 1,736
無形固定資産合計 71,539 57,268
投資その他の資産
投資有価証券 119,576 105,819
繰延税金資産 26,718 45,351
長期前払費用 79,981 84,374
差入保証金 37,579 35,502
その他 28,099 30,004
貸倒引当金 △7,069 △7,069
投資その他の資産合計 284,886 293,982
固定資産合計 1,455,122 1,463,838
資産合計 3,236,263 2,976,492
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2020 年 12 月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 368,970 291,232
短期借入金 600,000 600,000
１年内返済予定の長期借入金 216,600 176,604
リース債務 154,848 172,751
未払法人税等 8,148 19,618
未払金 103,765 62,067
未払費用 99,841 87,365
未成工事受入金 64,278 3,532
賞与引当金 10,661 29,173
工事損失引当金 1,106 641
その他 22,571 8,322
流動負債合計 1,650,792 1,451,307
固定負債
長期借入金 441,699 358,415
リース債務 341,454 345,071
繰延税金負債 101 －
退職給付に係る負債 68,904 75,642
その他 1,349 874
固定負債合計 853,510 780,003
負債合計 2,504,302 2,231,310
純資産の部
株主資本
資本金 50,980 50,980
利益剰余金 675,480 699,434
株主資本合計 726,460 750,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,500 △5,232
その他の包括利益累計額合計 5,500 △5,232
純資産合計 731,961 745,181
負債純資産合計 3,236,263 2,976,492
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2020 年 12 月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 2,057,341
兼業事業売上高 147,450
売上高合計 2,204,791
売上原価
完成工事原価 1,676,155
兼業事業原価 94,735
売上原価合計 1,770,891
売上総利益
完成工事総利益 381,185
兼業事業総利益 52,714
売上総利益合計 433,900
販売費及び一般管理費 394,489
営業利益 39,410
営業外収益
受取利息及び配当金 2,824
受取保険金 11,875
その他 8,270
営業外収益合計 22,969
営業外費用
支払利息 10,655
補償費用 8,737
上場関連費用 5,900
その他 1,417
営業外費用合計 26,709
経常利益 35,670
特別利益
固定資産売却益 5,154
特別利益合計 5,154
税金等調整前中間純利益 40,825
法人税、住民税及び事業税 30,076
法人税等調整額 △13,204
法人税等合計 16,871
中間純利益 23,953
親会社株主に帰属する中間純利益 23,953
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2020 年 12 月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
中間連結包括利益計算書
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
中間純利益 23,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,733
その他の包括利益合計 △10,733
中間包括利益 13,219
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 13,219
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2020 年 12 月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
(３)中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自2020年１月１日 至2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 50,980 675,480 726,460 5,500 5,500 731,961
当中間期変動額
親会社株主に帰属
－ 23,953 23,953 － － 23,953
する中間純利益
株主資本以外の
項目の中間期 － － － △10,733 △10,733 △10,733
変動額(純額)
当中間期変動額合計 － 23,953 23,953 △10,733 △10,733 13,219
当中間期末残高 50,980 699,434 750,414 △5,232 △5,232 745,181
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2020 年 12 月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
（４）中間連結キャッシュ・フロ－計算書
(単位：千円)
当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロ－
税金等調整前中間純利益 40,825
減価償却費 105,397
のれん償却額 13,107
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,081
賞与引当金の増減額(△は減少) 18,512
工事損失引当金の増減額(△は減少) △464
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,737
受取利息及び受取配当金 △2,824
支払利息 10,655
有形固定資産売却損益(△は益) △5,154
売上債権の増減額(△は増加) 178,332
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,789
仕入債務の増減額(△は減少) △80,768
未成工事受入金の増減額(△は減少) △60,746
その他 △25,855
小計 200,463
利息及び配当金の受取額 2,823
利息の支払額 △10,529
法人税等の支払額 △13,243
営業活動によるキャッシュ・フロ－ 179,514
投資活動によるキャッシュ・フロ－
有形固定資産の取得による支出 △25,137
有形固定資産の売却による収入 5,535
投資有価証券の取得による支出 △2,505
その他 1,061
投資活動によるキャッシュ・フロ－ △21,046
財務活動によるキャッシュ・フロ－
長期借入金の返済による支出 △123,280
リース債務の返済による支出 △77,098
財務活動によるキャッシュ・フロ－ △200,378
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △41,910
現金及び現金同等物の期首残高 743,636
現金及び現金同等物の中間期末残高 701,725
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上において、前連結会計年度の発行者情報の（追加情報）に
記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（セグメント情報）
当中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 中間連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
地盤改良事業 建築事業 その他 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,652,448 404,892 147,450 2,204,791 － 2,204,791
セグメント間の内部売上高
1,676 － 3,533 5,209 △5,209 －
又は振替高
計 1,654,124 404,892 150,983 2,210,000 △5,209 2,204,791
セグメント利益 121,890 12,867 8,376 143,134 △103,723 39,410
(注） １. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の
調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
２. セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
(株式分割及び単元株制度の採用について)
2020年７月14日開催の取締役会の決議により、2020年７月31日付で、株式分割を行う旨を決議するとともに、単
元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
(１)株式分割及び単元株制度導入の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことで株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施するととも
に、１単元を100株とする単元株制度の採用を行います。
(２)株式分割の概要
① 分割の方法
2020年７月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき100株の割合
をもって分割いたしました。
② 株式分割による増加株式数
普通株式 248,490株
③ 株式分割後の発行済株式総数
普通株式 251,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
普通株式 800,000株
⑤ 株式分割の効力発生日
2020年７月31日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、こ
れによる影響については、当該箇所に記載しております。
(３) 単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(４) その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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