5071 ヴィス 2021-08-10 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社ヴィス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 5071 URL https://vis-produce.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 勇人
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 矢原 裕一郎 (TEL) 06-6457-6788
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,296 33.5 153 352.3 153 355.2 101 343.8
2021年３月期第１四半期 1,719 － 34 － 33 － 22 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.40 12.18
2021年３月期第１四半期 2.80 2.74
(注)１．2020年３月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年３月期第１四半期の対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適
用しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,495 3,684 67.0
2021年３月期 5,271 3,647 69.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 3,684 百万円 2021年３月期 3,647 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,349 27.1 221 133.6 221 134.4 146 109.5 17.91
通期 9,167 13.5 590 13.1 590 15.7 389 17.6 47.71
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、添付資料Ｐ７「２．四半期財務諸表及び主な注記(３) 四半期財務諸表に関する注記事項(四半期財務諸表
の作成に特有の会計処理の適用)」をご参照ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 8,163,550株 2021年３月期 8,161,300株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,161,827株 2021年３月期１Ｑ 8,152,300株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご参照ください。
(決算補足説明資料の入手方法について)
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しております。
株式会社ヴィス(5071) 2022 年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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株式会社ヴィス(5071) 2022 年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収
束が見えない中、再度緊急事態宣言が発令されるなど、極めて厳しい状況にあり、依然として景気の先行きは不透明
な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で
新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは大型解約等の影響があり、2021年６月時点の平均空
室率は6.19％(2021年３月時点5.42％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。
一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が継続してみ
られ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィス(※２)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環境を本格的に
見直す企業が増えたことで、引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復しております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を
行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供す
ることで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高2,296百万円(前年同期比33.5％増)、営業利益153
百万円(同352.3％増)、経常利益153百万円(同355.2％増)、四半期純利益101百万円(同343.8％増)となりました。
なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続
して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、
マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたし
ました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,288百万円(前年同期比33.0％増)、セグメント利益(営
業利益)は197百万円(同470.7％増)となりました。
ロ VISビル事業
VISビル事業では、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は８百万円(前年同期の売上高はなし)、セグメント損失(営
業損失)は20百万円(前年同期は４百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
〔用語の注釈〕
(※１) サテライトオフィス(Satellite Office)
企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・環
境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。
(※２) シェアオフィス(Shared Office)
必要な設備が一式揃った個室のオフィス空間に様々なソフトサービスを統合したサブスクリプション型のプラ
イベートオフィスのこと。什器・備品は備え付けで自前で設備を整える必要がなく、初期コストを低く抑える
ことができる。
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株式会社ヴィス(5071) 2022 年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して223百万円増加し、5,495百万円となりました。
流動資産は204百万円増加し、3,278百万円となりました。これは主に現金及び預金で166百万円、仕掛品で25百万
円増加したことによるものであります。
固定資産は19百万円増加し、2,216百万円となりました。これは主に建物で14百万円、工具、器具及び備品で４百
万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して187百万円増加し、1,811百万円となりました。
流動負債は187百万円増加し、1,801百万円となりました。これは主に未払費用で76百万円、未払消費税等で57百万
円、前受金で301百万円増加した一方で、買掛金で195百万円、賞与引当金で26百万円減少したことによるものであり
ます。
固定負債は前事業年度末と同額の９百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して36百万円増加し、3,684百万円となりました。
これは主に四半期純利益101百万円を計上した一方で、配当金65百万円を支払ったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました内容から変更はございません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,364,051 2,530,772
売掛金 553,717 561,969
仕掛品 53,794 79,478
貯蔵品 3,345 3,345
前払費用 55,762 41,642
未収入金 3,962 1,804
未収消費税等 39,566 58,219
その他 448 1,491
流動資産合計 3,074,647 3,278,724
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 790,576 805,358
構築物（純額） 1,670 1,887
工具、器具及び備品（純額） 47,185 51,694
土地 1,127,085 1,127,085
有形固定資産合計 1,966,518 1,986,025
無形固定資産
ソフトウエア 9,518 11,556
その他 76 76
無形固定資産合計 9,595 11,632
投資その他の資産
敷金及び保証金 103,726 102,020
長期前払費用 38,853 38,730
繰延税金資産 78,198 78,198
投資その他の資産合計 220,778 218,948
固定資産合計 2,196,891 2,216,607
資産合計 5,271,539 5,495,331
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株式会社ヴィス(5071) 2022 年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 892,942 697,097
未払金 38,783 36,596
未払費用 186,076 262,380
未払法人税等 64,737 59,763
未払消費税等 － 57,020
前受金 335,348 637,326
預り金 30,502 12,332
賞与引当金 66,071 39,276
その他 － 1
流動負債合計 1,614,462 1,801,794
固定負債
資産除去債務 2,896 2,896
その他 6,639 6,639
固定負債合計 9,535 9,535
負債合計 1,623,998 1,811,330
純資産の部
株主資本
資本金 516,501 516,910
新株式申込証拠金 280 －
資本剰余金 491,494 491,902
利益剰余金 2,639,264 2,675,188
株主資本合計 3,647,541 3,684,001
純資産合計 3,647,541 3,684,001
負債純資産合計 5,271,539 5,495,331
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
デザイナーズオフィス事業売上高 1,719,940 2,288,328
VISビル事業売上高 － 8,449
売上高合計 1,719,940 2,296,778
売上原価 1,271,933 1,692,256
売上総利益 448,007 604,521
販売費及び一般管理費 413,987 450,643
営業利益 34,019 153,878
営業外収益
受取利息 24 23
受取保険金 － 507
その他 0 20
営業外収益合計 24 552
営業外費用
売上割引 326 －
固定資産除却損 － 930
営業外費用合計 326 930
経常利益 33,718 153,500
税引前四半期純利益 33,718 153,500
法人税、住民税及び事業税 10,910 52,286
法人税等合計 10,910 52,286
四半期純利益 22,808 101,214
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る
進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、当社の工事契約のほ
とんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込
まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方法を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
―7―
株式会社ヴィス(5071) 2022 年３月期 第１四半期決算短信
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とす
る金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
―8―