5070 Ｍ－ドラフト 2021-11-15 12:06:00
2021年12月期 第３四半期決算短信に関する補足説明 [pdf]
2021 年 11 ⽉ 15 ⽇
各 位
会社名 株式会社ドラフト
代表者名 代表取締役社⻑ ⼭下 泰樹
（コード番号 5070 東証マザーズ）
問合せ先 取締役 荒浪 昌彦
（TEL 03-5412-1001）
2021 年 12 ⽉期 第３四半期決算短信に関する補⾜説明
本年 11 ⽉ 11 ⽇に開⽰した当社第３四半期決算短信の内容（経営成績に関する説明及び連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明）について投資家等より質問をいただいております。これに
関し、下記のとおり補⾜説明いたします。
記
１．通期売上⾼の⾒通しについて
（１）第４四半期（10 ⽉〜12 ⽉）の⾒通し
当社グループは、前連結会計年度が 2020 年４⽉〜12 ⽉の変則決算であったため、前連結
会計年度との正確な⽐較はできませんが、
前年同期間
（2020 年１⽉〜９⽉）
との⽐較では 7.8％
減、
前年７⽉〜９⽉との⽐較では 19.5％減となります。
前年 10 ⽉〜12 ⽉の売上⾼実績が 1,611
百万円であったため、通期売上⾼予想（8,300 百万円）の達成が難しいのではないとかとのご
質問をいただいておりますが、第４四半期（10 ⽉〜12 ⽉）は前年 10 ⽉〜12 ⽉に⽐べて⼤幅
な増収を⾒込んでおります。
（２）プロジェクトストック
本年 10 ⽉ 29 ⽇に公表した中期経営計画（事業計画及び成⻑可能性に関する説明資料）に
おいて、当社グループ内で通期業績を⾒通す際の指標となるプロジェクトストックについて
記載しております。
プロジェクトストックは、当期中に役務提供が完了する案件の受注残⾼（注１）及び⾒込み
案件受注残⾼（注２）の合計額で、9 ⽉末時点で約 29 億円から約 33 億円（注３）が積みあが
っております。プロジェクトストックの状況及び 10 ⽉以降の受注⾼の⾒込みを考慮し、本年
５⽉ 13 ⽇に公表した通期売上⾼予想を維持することといたしました。
（注１）
「受注残⾼」は有価証券報告書に記載するため、契約等証憑が存在する将来案件についてのみ集
計しており、証憑のない⾒込み案件は含んでおりません。契約書等の取り交わしの時期は、クラ
イアントの事情及び案件の内容等により異なるため、前年同期末との⽐較から将来の事業の状況
を推測することが難しい場合がございます。
（注２）⾒込み受注残⾼とは、⾒込み案件全体から当社の獲得率をかけて算出した数字となっており、契
約書等の取り交わしが終了していない内定した契約前案件、コンペティションの結果待ち案件等
の想定受注⾼を集計したものです。
（注３）獲得率は過去のデータに基づいた算出ができるものの、プロジェクトストックは契約前案件を含
んでいるため、プロジェクトの完了時期が毎年数件来期へ持ち越される可能性がございます。確
度の⾼い案件を集計した 29 億円から、来期へ持ち越される可能性と年末までの案件の積み上が
りを鑑みた 33 億円の範囲で予測しております。
（３）季節変動
当社グループの売上⾼は、クライアントへの役務提供完了時点で計上いたします。このた
め、売上計上時期はクライアントの予定・計画等により決定いたします。
これまで、当社グループの年間の売上⾼の計上状況には⼀定のサイクルがあり、3 ⽉及び 9
⽉を含む四半期に増加する傾向がありました。新型コロナウイルス感染症の拡⼤以降、このサ
イクルが変わってきており、前年との⽐較から通期の業績を推定することが難しい状況にあ
ります。
当期における当社グループの通期売上⾼予想としては、上記に⽰したプロジェクトストッ
ク（受注残と⾒込み受注残⾼の合算）で予測した数字となっており、季節変動の変化および受
注状況を鑑みた結果、当第４四半期におきましては前年 10 ⽉〜12 ⽉の結果よりも⼤幅な増
収となる⾒込みです。
２．営業利益⼜は経常利益の状況について
当社グループは、通期の経常利益の⽔準が概ね売上⾼の８〜９％となるよう、販売費及び⼀
般管理費の計画を策定しております。しかしながら、当期は新型コロナ感染症拡⼤の影響を受
け、特に１⽉〜６⽉に計画していた費⽤（広告宣伝費、旅費交通費等の活動費）が抑制されたた
め、計画を⼤きく上回る営業利益・経常利益を計上いたしました（注）
。
１⽉〜６⽉において抑制された費⽤のうち、特に広告宣伝費、新規施策実施のための費⽤等
は 7 ⽉以降に持ち越しております。このため、７⽉〜12 ⽉の販売費及び⼀般管理費は例年を⼤
きく上回る予定です。四半期の営業利益・経常利益を個別に⽐較した場合、2021 年 12 ⽉期第
３四半期（７⽉〜９⽉）の営業利益は前年同期間（2020 年７⽉〜９⽉）と⽐べて 76.5％減、経
常利益は同 77.4％減となりますが、これは売上⾼の状況の変化に加えて、販売費及び⼀般管理
費の後ずれが影響しております。通期においては適切な営業利益・経常利益の確保が可能であ
ると考えております。
（注）詳細は、本年８⽉ 12 ⽇に開⽰いたしました「業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」を
ご覧ください。
以 上