5021 コスモエネルギーＨＤ 2021-11-09 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月９日
上場会社名 コスモエネルギーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5021 ＵＲＬ https://ceh.cosmo-oil.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）桐山 浩
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）伊達 英理子 ＴＥＬ 03-3798-3180
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,095,664 13.0 93,397 974.5 94,984 － 51,996 －
2021年３月期第２四半期 969,359 △26.6 8,691 △66.8 6,528 △77.6 △910 －
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 57,092百万円（－％） 2021年３月期第２四半期 △3,853百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 621.11 520.33
2021年３月期第２四半期 △10.87 －
（注）１ 2021年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,848,991 497,937 20.1
2021年３月期 1,709,017 449,120 19.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 371,029百万円 2021年３月期 324,946百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 100.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,370,000 6.1 155,000 53.0 155,000 59.2 93,000 8.3 1,110.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 84,770,508株 2021年３月期 84,770,508株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,008,376株 2021年３月期 1,079,993株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 83,716,237株 2021年３月期２Ｑ 83,792,021株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想等について、本資料において修正しております。本資料に
記載されている業績見通し等の将来の記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
上記業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
四半期決算補足説明資料は、2021年11月９日（火）に当社ホームページに掲載いたします。
コスモエネルギーホールディングス(株)(5021) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 12
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コスモエネルギーホールディングス(株)(5021) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は１兆957億円(前年同期比＋1,263億円)、営業利益は934
億円(前年同期比＋847億円)、経常利益は950億円(前年同期比＋885億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
520億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は
3,189億円減少し、営業利益は２億円減少し、経常利益は０億円増加しております。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したものの原油価格が上昇したこと等により、売
上高は9,583億円(前年同期比＋650億円)、セグメント利益は654億円(前年同期比＋603億円)となりました。製品販
売数量は、収益認識会計基準等の適用に伴い一部取引の会計処理方法を変更したことにより減少しておりますが、
当該影響を除いた場合は前年同期比で増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
3,366億円減少し、セグメント利益は２億円増加しております。
② 石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が改善したこと等により、売上高は1,761億円(前年同期
比＋568億円)、セグメント利益は90億円(前年同期はセグメント損失88億円)となりました。なお、収益認識会計基
準等の適用により、売上高は631億円減少し、セグメント利益は２億円減少しております。
③ 石油開発事業につきましては、前年同期比で、原油販売数量が減少したものの原油販売価格が上昇したこと等
により、売上高は366億円(前年同期比＋94億円)、セグメント利益は172億円(前年同期比＋127億円)となりまし
た。
④ 再生可能エネルギー事業につきましては、風力発電設備が順調に稼働したものの、洋上風力への本格進出に伴
うコストが増加したこと等により、売上高は51億円(前年同期比＋７億円)、セグメント利益は５億円(前年同期比
△４億円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆8,490億円となり、前連結会計年
度末比で1,400億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は4,979億
円となり、自己資本比率は20.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想及び配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日
発表の「2022年３月期通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,972 88,540
受取手形及び売掛金 234,635 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 249,019
商品及び製品 122,152 178,876
仕掛品 351 74
原材料及び貯蔵品 126,923 141,169
その他 68,889 91,134
貸倒引当金 △116 △97
流動資産合計 605,808 748,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 244,331 239,348
機械装置及び運搬具（純額） 208,999 214,570
土地 315,483 315,457
その他（純額） 96,618 86,593
有形固定資産合計 865,433 855,970
無形固定資産 44,343 43,620
投資その他の資産
投資有価証券 122,402 128,710
その他 71,211 72,202
貸倒引当金 △310 △316
投資その他の資産合計 193,303 200,596
固定資産合計 1,103,080 1,100,187
繰延資産
社債発行費 128 85
繰延資産合計 128 85
資産合計 1,709,017 1,848,991
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 266,695 305,238
短期借入金 175,692 180,963
１年内償還予定の社債 17,700 7,700
コマーシャル・ペーパー 37,200 99,000
未払金 201,321 206,472
未払法人税等 11,030 25,695
引当金 8,494 6,822
その他 34,355 43,758
流動負債合計 752,488 875,650
固定負債
社債 3,000 3,000
転換社債型新株予約権付社債 60,000 60,000
長期借入金 315,759 275,021
特別修繕引当金 27,001 32,232
その他引当金 2,137 1,838
退職給付に係る負債 2,992 3,010
資産除去債務 19,993 20,192
その他 76,524 80,108
固定負債合計 507,408 475,403
負債合計 1,259,897 1,351,053
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 82,843 82,843
利益剰余金 211,977 256,483
自己株式 △2,019 △1,902
株主資本合計 332,802 377,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,938 5,517
繰延ヘッジ損益 △85 △106
土地再評価差額金 △21,123 △21,130
為替換算調整勘定 5,873 6,990
退職給付に係る調整累計額 2,540 2,333
その他の包括利益累計額合計 △7,855 △6,395
非支配株主持分 124,173 126,907
純資産合計 449,120 497,937
負債純資産合計 1,709,017 1,848,991
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 969,359 1,095,664
売上原価 899,215 936,081
売上総利益 70,144 159,582
販売費及び一般管理費 61,452 66,184
営業利益 8,691 93,397
営業外収益
受取利息 340 77
受取配当金 490 575
持分法による投資利益 151 3,381
為替差益 348 －
その他 1,711 1,845
営業外収益合計 3,042 5,880
営業外費用
支払利息 3,747 3,396
その他 1,458 896
営業外費用合計 5,206 4,293
経常利益 6,528 94,984
特別利益
固定資産売却益 1,108 113
投資有価証券売却益 464 616
受取保険金 9 555
その他 202 280
特別利益合計 1,785 1,567
特別損失
固定資産処分損 2,302 1,014
減損損失 23 1,264
投資有価証券評価損 19 56
その他 198 100
特別損失合計 2,544 2,435
税金等調整前四半期純利益 5,770 94,115
法人税等 7,331 38,627
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,561 55,487
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△650 3,491
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△910 51,996
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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コスモエネルギーホールディングス(株)(5021) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,561 55,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138 560
繰延ヘッジ損益 △737 131
為替換算調整勘定 △298 340
退職給付に係る調整額 62 △230
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,457 803
その他の包括利益合計 △2,292 1,605
四半期包括利益 △3,853 57,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,655 53,464
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,198 3,628
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,770 94,115
減価償却費 26,190 26,747
固定資産売却損益（△は益） △1,107 △20
固定資産処分損益（△は益） 2,302 1,014
減損損失 23 1,264
投資有価証券売却損益（△は益） △464 △616
投資有価証券評価損益（△は益） 19 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △172 △12
引当金の増減額（△は減少） △1,209 △1,893
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △10,318 5,517
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △315 △928
受取利息及び受取配当金 △831 △653
受取保険金 △9 △555
支払利息 3,747 3,396
為替差損益（△は益） △293 390
持分法による投資損益（△は益） △151 △3,381
売上債権の増減額（△は増加） 43,952 △11,568
生産物分与費用回収権の回収額 1,802 1,756
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,815 △70,629
仕入債務の増減額（△は減少） △25,478 37,985
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,134 △24,651
その他の流動負債の増減額（△は減少） △7,779 19,365
その他の固定負債の増減額（△は減少） △946 △377
その他投資等の増減額（△は増加） 848 430
その他 246 771
小計 45,774 77,522
利息及び配当金の受取額 1,056 936
利息の支払額 △3,762 △3,440
事業構造改善費用の支払額 △483 △339
保険金の受取額 9 555
和解金の支払額 △600 －
法人税等の支払額 △3,944 △20,069
その他 － 93
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,050 55,258
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △5,215 △1,496
投資有価証券の売却及び償還による収入 510 728
関係会社株式の取得による支出 △620 △1,940
有形固定資産の取得による支出 △37,852 △22,225
有形固定資産の処分に伴う支出 △2,037 △1,273
有形固定資産の売却による収入 4,626 218
無形固定資産及び長期前払費用等の
△4,943 △2,982
取得による支出
定期預金の預入による支出 △7,385 △26,982
定期預金の払戻による収入 1,771 10,920
匿名組合出資金の払戻による収入 70 84
その他 434 766
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,641 △44,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 47,057 18,442
長期借入金の返済による支出 △16,249 △57,430
社債の償還による支出 △20,000 △10,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 20,900 61,800
自己株式の取得による支出 △637 △0
配当金の支払額 △6,773 △6,772
非支配株主への配当金の支払額 △1,540 △870
その他 △90 △54
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,666 5,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △520 2,294
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,554 18,484
現金及び現金同等物の期首残高 43,295 44,518
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△757 －
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 208
増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高 52,092 63,212
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に同様の
性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は318,927百万円減少し、売上原価は318,193百万円減少し、販売
費及び一般管理費は511百万円減少し、営業利益は223百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ31百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は714百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（た
だし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用し
ておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、当該連結子会社において2020年度以降順次完了する大規模設備投資を契機に減価償却方法を検討し
た結果、今後生産設備等が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれ
ることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は927百万円それぞれ増加しております。
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コスモエネルギーホールディングス(株)(5021) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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コスモエネルギーホールディングス(株)(5021) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
石油事業 エネルギー
事業 事業 (注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 838,274 107,370 9,747 4,441 9,526 － 969,359
セグメント間の内部
55,007 11,900 17,421 － 23,527 △107,858 －
売上高又は振替高
計 893,281 119,271 27,168 4,441 33,054 △107,858 969,359
セグメント利益又は損失
5,134 △8,780 4,506 883 2,089 2,696 6,528
(△)
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額2,696百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分し
ていない全社収益・全社費用の純額2,455百万円、セグメント間取引消去194百万円、棚卸資産の調整額851
百万円、固定資産の調整額△804百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
石油事業 エネルギー
事業 事業 (注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 916,074 151,583 13,060 5,105 9,839 － 1,095,664
セグメント間の内部
42,179 24,543 23,526 0 17,001 △107,251 －
売上高又は振替高
計 958,254 176,127 36,587 5,105 26,840 △107,251 1,095,664
セグメント利益 65,391 8,997 17,179 542 1,087 1,785 94,984
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,785百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額1,819百万円、セグメント間取引消去646百万円、棚卸資産の調整額△787百万円、固
定資産の調整額107百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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コスモエネルギーホールディングス(株)(5021) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、サステナブル経営の一環として長期的な環境変化を見据え、事業ポートフォ
リオの拡充を目指す当社グループの経営方針を業績数値の観点からも明確にするため、社内の業績管理体制を
変更しております。これに伴い、報告セグメントを「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」の３
区分から、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」、「再生可能エネルギー事業」の４区分に変
更しております。
「再生可能エネルギー事業」には、従来「その他」に含まれていた風力発電事業及び太陽光発電事業を含め
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成してお
ります。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期
首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「石油事業」の売上高が336,613百万
円減少、セグメント利益が159百万円増加し、「石油化学事業」の売上高が63,130百万円減少、セグメント利
益が195百万円減少し、「その他」の売上高が912百万円増加、セグメント利益が107百万円増加しておりま
す。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、一
部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただ
し、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「石油化学事
業」で927百万円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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