2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 コスモエネルギーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 5021 ＵＲＬ https://ceh.cosmo-oil.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）桐山 浩
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）伊達 英理子 ＴＥＬ 03-3798-3180
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 529,631 20.4 48,208 － 49,610 － 27,914 －
2021年３月期第１四半期 440,074 △33.1 △28,010 － △28,328 － △26,020 －
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 29,718百万円 （－％）
2021年３月期第１四半期 △27,975百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 333.55 279.48
2021年３月期第１四半期 △310.26 －
（注）１ 2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値
となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,788,892 470,446 19.3
2021年３月期 1,709,017 449,120 19.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 346,085百万円 2021年３月期 324,946百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 80.00 80.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 80.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 百万円％ ％ 円 銭
通期 2,150,000 △3.7 93,000 △8.2 88,000 △9.6
40,000 △53.4 477.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 84,770,508株 2021年３月期 84,770,508株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,079,998株 2021年３月期 1,079,993株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 83,690,514株 2021年３月期１Ｑ 83,867,995株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年５月13日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後
の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。上記業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.２「１．当四
半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
四半期決算補足説明資料は、2021年８月５日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
コスモエネルギーホールディングス(株)(5021) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… 10
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コスモエネルギーホールディングス(株)(5021) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は5,296億円(前年同期比＋895億円)、営業利益は482億円
(前年同期は営業損失280億円)、経常利益は496億円(前年同期は経常損失283億円)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は279億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失260億円)となりました。なお、「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売
上高は1,574億円減少し、営業利益は１億円減少し、経常利益は１億円増加しております。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したものの原油価格が上昇したこと等により、売
上高は4,623億円(前年同期比＋614億円)、セグメント利益は366億円(前年同期はセグメント損失317億円)となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,675億円減少し、セグメント利益は０億円増加してお
ります。
② 石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が改善したこと及び製品販売数量が増加したこと等によ
り、売上高は840億円(前年同期比＋346億円)、セグメント利益は46億円(前年同期はセグメント損失67億円)となり
ました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は285億円減少し、セグメント利益は０億円減少してお
ります。
③ 石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したものの原油販売数量が減少したこと等に
より、売上高は173億円(前年同期比△25億円)、セグメント利益は67億円(前年同期比△０億円)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電設備が順調に稼働したものの、洋上風力への
本格進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は29億円(前年同期比＋４億円)、セグメント利益は５億円
(前年同期比△２億円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は１兆7,889億円となり、前連結会計年
度末比で799億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は4,704億円
となり、自己資本比率は19.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,972 84,402
受取手形及び売掛金 234,635 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 231,467
商品及び製品 122,152 150,322
仕掛品 351 62
原材料及び貯蔵品 126,923 138,944
その他 68,889 83,364
貸倒引当金 △116 △89
流動資産合計 605,808 688,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 244,331 240,240
機械装置及び運搬具（純額） 208,999 217,367
土地 315,483 315,563
その他（純額） 96,618 85,121
有形固定資産合計 865,433 858,293
無形固定資産 44,343 43,662
投資その他の資産
投資有価証券 122,402 126,226
その他 71,211 72,446
貸倒引当金 △310 △316
投資その他の資産合計 193,303 198,356
固定資産合計 1,103,080 1,100,311
繰延資産
社債発行費 128 106
繰延資産合計 128 106
資産合計 1,709,017 1,788,892
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 266,695 275,740
短期借入金 175,692 197,668
１年内償還予定の社債 17,700 17,700
コマーシャル・ペーパー 37,200 97,700
未払金 201,321 173,202
未払法人税等 11,030 9,958
引当金 8,494 4,564
その他 34,355 50,996
流動負債合計 752,488 827,530
固定負債
社債 3,000 3,000
転換社債型新株予約権付社債 60,000 60,000
長期借入金 315,759 294,553
特別修繕引当金 27,001 29,061
その他引当金 2,137 1,926
退職給付に係る負債 2,992 3,027
資産除去債務 19,993 19,988
その他 76,524 79,358
固定負債合計 507,408 490,915
負債合計 1,259,897 1,318,446
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 82,843 82,843
利益剰余金 211,977 232,394
自己株式 △2,019 △2,019
株主資本合計 332,802 353,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,938 4,489
繰延ヘッジ損益 △85 152
土地再評価差額金 △21,123 △21,123
為替換算調整勘定 5,873 6,910
退職給付に係る調整累計額 2,540 2,436
その他の包括利益累計額合計 △7,855 △7,134
非支配株主持分 124,173 124,361
純資産合計 449,120 470,446
負債純資産合計 1,709,017 1,788,892
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 440,074 529,631
売上原価 436,960 448,196
売上総利益 3,114 81,435
販売費及び一般管理費 31,124 33,227
営業利益又は営業損失（△） △28,010 48,208
営業外収益
受取利息 175 36
受取配当金 459 539
持分法による投資利益 683 2,548
為替差益 164 －
その他 898 803
営業外収益合計 2,380 3,927
営業外費用
支払利息 1,894 1,711
その他 803 813
営業外費用合計 2,698 2,525
経常利益又は経常損失（△） △28,328 49,610
特別利益
固定資産売却益 1,017 0
投資有価証券売却益 464 524
受取保険金 9 553
その他 202 280
特別利益合計 1,693 1,358
特別損失
固定資産処分損 914 384
減損損失 1 2
その他 117 1
特別損失合計 1,033 388
税金等調整前四半期純利益又は
△27,667 50,580
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △1,330 21,456
四半期純利益又は四半期純損失（△） △26,337 29,124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△316 1,209
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△26,020 27,914
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △26,337 29,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 511 △637
繰延ヘッジ損益 △374 320
為替換算調整勘定 △102 259
退職給付に係る調整額 31 △115
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,704 766
その他の包括利益合計 △1,638 594
四半期包括利益 △27,975 29,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,502 28,636
非支配株主に係る四半期包括利益 △473 1,082
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に同様
の性質及び価値をもつ石油製品等の交換取引に係る会計処理等を変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157,426百万円減少し、売上原価は156,980百万円減少し、販売
費及び一般管理費は380百万円減少し、営業利益は64百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ56百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は714百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、一部の連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（た
だし、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用し
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、当該連結子会社において2020年度以降順次完了する大規模設備投資を契機に減価償却方法を検討し
た結果、今後生産設備等が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれ
ることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は441百万円それぞれ増加しております。
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コスモエネルギーホールディングス(株)(5021) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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コスモエネルギーホールディングス(株)(5021) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
石油事業 エネルギー
事業 事業 (注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 380,037 45,602 7,598 2,467 4,368 － 440,074
セグメント間の内部
20,893 3,751 12,205 － 9,830 △46,681 －
売上高又は振替高
計 400,931 49,353 19,803 2,467 14,198 △46,681 440,074
セグメント利益又は
△31,657 △6,684 6,687 723 601 2,001 △28,328
損失（△）
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,001百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分
していない全社収益・全社費用の純額1,258百万円、セグメント間取引消去167百万円、棚卸資産の調整額
656百万円、固定資産の調整額△81百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
再生可能
石油化学 石油開発 その他 調整額 損益計算書
石油事業 エネルギー
事業 事業 (注)１ (注)２ 計上額
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 443,250 73,351 5,897 2,857 4,274 － 529,631
セグメント間の内部
19,053 10,600 11,353 0 8,920 △49,928 －
売上高又は振替高
計 462,303 83,952 17,251 2,857 13,194 △49,928 529,631
セグメント利益 36,598 4,591 6,654 528 464 774 49,610
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース業
等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額774百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収
益・全社費用の純額1,067百万円、セグメント間取引消去418百万円、棚卸資産の調整額△791百万円、固定
資産の調整額79百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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コスモエネルギーホールディングス(株)(5021) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、サステナブル経営の一環として長期的な環境変化を見据え、事業ポートフ
ォリオの拡充を目指す当社グループの経営方針を業績数値の観点からも明確にするため、社内の業績管理体制
を変更しております。これに伴い、報告セグメントを「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」の
３区分から、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」、「再生可能エネルギー事業」の４区分に
変更しております。
「再生可能エネルギー事業」には、従来「その他」に含まれていた風力発電事業及び太陽光発電事業を含め
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成してお
ります。
（会計方針の変更）
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「石油事業」の売上高が167,496百万
円減少、セグメント利益が31百万円増加し、「石油化学事業」の売上高が28,454百万円減少、セグメント利益
が４百万円減少し、「その他」の売上高が454百万円増加、セグメント利益が48百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、一
部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただ
し、1998年４月以降取得の建物並びに2016年４月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法）を採用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「石油化学事
業」で441百万円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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