2020 年５月 20 日
各 位
会 社 名 ＪＸＴＧホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 杉森 務
ｺｰﾄﾞ番号 ５０２０ 東証・名証第１部
問合せ先 財務ＩＲ部ＩＲｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ
井上 亮
（電話番号 03-6257-7075)
ＪＸＴＧグループ「第２次中期経営計画（２０２０－２０２２年度）」の策定について
当社（社長：杉森 務）は、このほど「第２次中期経営計画（２０２０－２０２２年度）」
（以下「本
中計」）を策定しましたので、お知らせいたします。
当社は、本中計を、昨年公表しました「２０４０年ＪＸＴＧグループ長期ビジョン」の実現に向け
た変革の推進と位置づけ、各事業ポートフォリオにおける「構造改革の加速」および「成長事業の育
成・強化」をテーマに策定いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症が本中計に及ぼす影響については、合理的に算定することが困
難なことから、石油製品等における一定の需要減を２０２０年度上期まで織り込んだ計画としてお
ります。今後は、世界経済の動向、国内における緊急事態宣言の解除や経済活動の再開による需要の
回復状況に応じて、その時点の業績見通しや本中計への影響について情報開示してまいります。
ＪＸＴＧグループは、長期ビジョンに掲げるありたい姿を実現するため、引き続き、グループ一丸
となって本中計に取り組んでまいります。
記
（１）基本方針
ア．「長期ビジョン実現に向けた事業戦略とキャッシュフローを重視した経営の両立」
「基盤事業の競争力強化による継続的なキャッシュ創出」と、それを基礎とした「成長事業の
育成・強化のための選択投資および事業ポートフォリオ最適化の追求」を推進し、
「財務基盤の
健全性維持とキャッシュフローの適正な配分」を実行いたします。
1
イ．「経営基盤の強化」
グループ運営体制の変更により迅速化した業務執行体制と、取締役会によるモニタリングの
強化の両立を図り、ガバナンスの実効性を強化します。また、システム基盤の強化や人材の育
成・確保のための施策を実行していきます。さらに、変革の実行にあたり、従業員や顧客はもち
ろんのこと、株主などあらゆるステークホルダーとの建設的な対話を推進してまいります。
（２）経営指標
ア．営業利益（在庫影響除き） ： ９，７００億円（２０２０－２０２２年度累計）
イ．フリーキャッシュフロー ： １，５００億円（２０２０－２０２２年度累計）
ウ．ネットＤ／Ｅレシオ ： ０．８倍以下（資本合計ベース）
エ．ＲＯＥ ： １０％以上
（参考）前提条件
２０２０年度 ２０２１年度 ２０２２年度
為替（円／＄） １０５ １０５ １０５
ドバイ（＄／Ｂ） ３０ ６０ ６０
銅貨（㌣／ｌｂ） ２５０ ２７０ ２７０
（３）設備投資額 ： １５，０００億円（２０２０－２０２２年度累計）
（４）株主還元方針
ア．資本政策の考え方
・資源価格変動等の事業リスクに対する備え、および持続的な成長投資に向けた資金調達のた
め、必要十分な財務健全性および手元流動性を確保する。
・上記を前提とし、一定の借り入れを活用し、最適な資本構成および資本コストを目指す。
イ．還元方針
・株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績の推移
および見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努める。
ウ．本中計期間中の還元の考え方
[配当] 現状を下回らない配当水準とする
[総還元性向] ３カ年累計 在庫影響除き当期利益の５０％以上
以 上
添付資料：ＪＸＴＧグループ第２次中期経営計画（２０２０－２０２２年度）
https://www.hd.jxtg-group.co.jp/company/system/plan.html
2
証券コード ５０２０
2020年5月20日
JXTGグループ
第２次中期経営計画
(2020～2022年度)
代表取締役社長 杉森 務
目次
Ⅰ 2040年JXTGグループ長期ビジョン P3～6 19年5月公表資料（一部改訂）
Ⅱ 第２次中期経営計画 P7
１. JXTGグループ１次中計の成果 P8
２． 新生ENEOSグループについて P9
３． 第２次中期経営計画の位置づけ P10
４． 基本方針 P11
５． 当社のESG経営 P12
６． 事業戦略（基盤事業・成長事業） P13～23
７． オープンイノベーション P24
８． デジタルトランスフォーメーションへの道筋 P25
９． 人材育成・確保 P26
Ⅲ 財務計画 P27
１． 財務戦略 P28 銅精鉱中の銅量（2016年度実績）
２． 財務計画 P29
３． 設備投資計画 P30
４． 株主還元方針 P31
２次中計に関する注意事項 P32
補足資料 P33～
2
Ⅰ．グループ長期ビジョン
銅精鉱中の銅量（2016年度実績）
3
一部改訂
２０４０年ＪＸＴＧグループのありたい姿
（１）アジアを代表するエネルギー・素材企業
当社グループは、「アジアを代表するエネルギー・素材企業グループ」として
バリューチェーンの最適化を図り、お客様・社会が求める多様な商品やサービスの
安定的かつ効率的な提供を通じて、社会の発展と活力のある未来づくりに貢献する。
（２）事業構造の変革による価値創造
当社グループは、成長分野のグローバル展開や技術立脚型事業の拡大を推進すると
共に、今後のデジタル革命の進展や社会ニーズの変化を好機と捉えて革新的な事業を
創出・実行することにより、新たな価値を創造する。
（３）低炭素・循環型社会への貢献
当社グループは、環境負荷の低い事業を強化・拡大すると共に、環境対応型事業の
強化、自社排出分のカーボンニュートラルの追求などを通じて、
低炭素・循環型社会の形成に貢献する。 追記
(次頁参照)
以上の「ありたい姿」を実現するため、安全・環境・健康を最優先で考えると共に、
多様性に富んだグローバル人材の育成・登用や、ＩＣＴ活用による業務品質の劇的向上
などにより、企業風土の変革を図る。
4
一部改訂
２０４０年ＪＸＴＧグループのありたい姿
「ありたい姿」の実現を通して、SDGsで目指す持続可能な社会の実現に貢献する
事業活動を エネルギーをみんなに 産業と技術革新の 住み続けられる つくる責任 気候変動に
通じて貢献 そしてクリーンに 基盤を作ろう まちづくりを つかう責任 具体的な対策を
(重点５項目)
企業活動を すべての人に 質の高い教育を ジェンダー平等 働きがいも 人や国の不平等
通じて貢献 健康と福祉を みんなに を実現しよう 経済成長も をなくそう
(重点５項目)
カーボンニュートラルに向けて
カーボンニュートラル
2,889
(万㌧) 内需減少に応じた自社排出CO2の減少 1,700排出
1,700削減
1,000
技術革新により低コスト化した再エネや
430 CO2フリー水素、CCS・CCUSの推進
295 EVを中心としたモビリティ事業の推進
90
再エネ15
製油所・製錬所への自動運転導入による
120
環境配慮型商品100
省エネの促進
220
省エネ・CO2EOR180
現在 2022 2030 2040
5
一部改訂
当社グループ事業の将来像（2040年に向けて）
成長戦略の追求と バブル＝2040年ポートフォリオイメージ
キャッシュフロー重視経営の両立 プラットフォーマー
への転換
技術力の発展的強化
石油の高付加価値化 地域サービス
戦
略
投 素材 次世代型 環境対応型
資 (電材等)
の 石化 エネルギー 事業 期
強 供給 変更③
待
化 変更① (下段参照) 度
変更②
(下段参照) (下段参照)
キ 低炭素・循環型社会への貢献
ャ
ッ
シ
ュ 石油・ガス開発 銅資源・製錬
フ 石油精製販売
ロ
ー
の
最
大 エネルギー安定供給・バリューチェーン最適化
化
2019年 事業構造の変革による価値創造 2040年
変更①“技術力の発展的強化”の事業を「電材」から電材を中心とした「素材」と改め、エネルギーにおける機能材・潤滑油事業もここに含めることとした。
変更②「発電」そのものがメインではなく様々なサービスと結びついた事業モデルを目指す（分散電源を活用した電力サービスなど）。
またエネルギーだけでなく生活サービスなどをも提供するSSへ転換していく。これら事業モデルに相応しい表現・表記に改めた。 6
変更③リサイクルだけでなく、CCS／CCUSをカバーするため総称して「環境対応型事業」に改めた。
Ⅱ．第２次中期経営計画
～長期ビジョン実現に向けた変革の推進～
（2020～2022年度）
銅精鉱中の銅量（2016年度実績）
7
１．JXTGグループ１次中計の成果
エネルギー 石油・天然ガス開発 金属
基幹事業の • 統合シナジーの最大化 • マレーシア・アブダビ・ • カセロネスの収益力強化
• ENEOSブランドへの統一 英国におけるプロジェ • 圧延銅箔など電子材料
収益力強化 • 室蘭の事業所化、大阪の クトで生産開始 の生産能力増強
精製機能停止の決定など
• 再エネを含む電力・ガス事業 • カナダ オイルサンド権 • タンタル・ニオブ事業の
キャッシュフローと 益の売却 取得
の強化
資本効率の重視 • 培地事業の売却 • 銅鉱山権益の最適化
• ERP導入プロジェクト、グローバルスタンダードに基づく内部統制、ESG経営の推進
• 監査等委員会設置会社へ移行
経営基盤の強化 • 「2040年JXTGグループ長期ビジョン」の策定
• グループ運営体制および社名の変更を発表 2020年6月ENEOSグループへ
• 17、18年度は順調に推移したものの、19年度は需給緩和による石油化学品
経営指標 マージンの低迷等に加え、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な拡大による
資源価格の低下や石油・石化製品の需要低迷を大きく受け、大幅減益となった。
• 一方、3年累計のフリーキャッシュフローは8,287億円を達成 (当初計画5,000億円)
詳細は19年度決算資料を参照 ⇒ 一定の財務基盤を確立
財務基盤を維持しつつ、2040年長期ビジョン実現に向けた新たなステージへ
8
２．新生ENEOSグループについて
アジアを代表するエネルギー・素材企業グループへ
石油・天然ガス開発
ENEOSホールディングス
JX石油開発
実質統合および商号変更
2020年6月(株主総会日)
金属
エネルギー
JX金属
ENEOS
上場関連会社
NIPPO等
＜グループ運営体制変更の目的＞
変化の激しい事業環境に対応するため、意思決定と業務執行の迅速化を図る
ENEOSブランドの高い知名度を活かした成長事業の育成・新規事業の創出を推進する
9
３．２次中計の位置づけ
１次中計 ２次中計 2040年グループ長期ビジョン
「アジアを代表するエネルギー・
2017～2019 2020～2022
素材企業」
「事業構造の変革による価値創造」
「低炭素・循環型社会への貢献」
『長期ビジョン実現に向けた変革の推進』
構造改革の断行 構造改革の加速
統合シナジーの
最大化等
成長事業の • サプライチェーンの更なる最適化
顧客接点を活用した新サービス展開
財務基盤の安定 育成・強化 •
• 新素材の連続的な創出
自社の強み
(効率的なサプライチェーン、
SSネットワーク、先端素材開発など)
×
デジタル技術の活用
異業種異分野との連携
(オープンイノベーションなど)
10
４．２次中計の基本方針
長期ビジョン実現に向けた事業戦略とキャッシュフローを重視した経営の両立
①基盤事業の競争力強化による継続的な ②成長事業の育成・強化のための選択投資
キャッシュ創出 および事業ポートフォリオ最適化の追求
③財務基盤の健全性維持とキャッシュフローの適正な配分
<2次中計財務計画> ３カ年 在庫影響除き 設備投融資 総還元
フリーCF
詳細27ページ以降
累計 営業損益 資産売却 性向
15,000 億円
9,700 億円 1,500 億円 50% 以上
1,500 億円
ネットD/E … 0.8倍以下 ROE … 10%以上
経営基盤の強化
ガバナンスの実効性強化
（スピード経営を実現する執行体制と取締役会によるモニタリングの強化等）
システム基盤の強化
（ERP導入効果の実現、セキュリティ強化、ITツール活用による多様な働き方の支援）
人材育成・確保のための施策の実行
ステークホルダーとの建設的な対話の推進
11
５．当社のESG経営
2040年長期ビジョンのありたい姿を実現し、社会価値と経済価値を創出することが
当社におけるESG経営
低炭素・循環型社会への貢献 ～事業構造の変革を通じて～
E 2040年カーボンニュートラル（自社排出分）を目指す
次世代型エネルギー供給事業や環境対応型事業の推進
省エネを始めとする環境対応の継続
• 長期CO2排出量削減目標：2030年度約1,000万㌧削減(2009年度比)
• ゼロエミッションの継続的追求
• 各拠点での土壌汚染対策や森林保全活動等の環境保全活動の実施
S 社会課題解決への不断の取り組み
中長期的な需要変動に対応し得るエネルギーの安全・安定供給体制の維持
社会の発展を支える先端素材の供給
サプライチェーンを支えるすべての方々の人権に対する取組強化
ガバナンス体制の強化
G スピード経営を実現する執行体制と取締役会によるモニタリングの強化
気候変動等のリスクと機会を分析、長期ビジョン・中期経営計画等への反映
上場子会社についてグループ全体としての企業価値向上や資本効率性の観点
から、上場子会社として維持することが最適であるか定期的に点検し説明を行う。
12
６．事業戦略 ①石油精製販売、石油・天然ガス開発、銅資源・製錬 基盤事業
長期 安全・安定供給を確保しつつ、デジタルなどの新技術の導入および最適生産体制の構築に
ビジョン より国際競争力を強化する
今中計
の施策
デジタル技術の積極導入
石
油 サプライチェーンの改革断行
精 最適生産・供給体制の継続的追求、最適燃料油販売体制 • 予兆診断による設備保全高度化
製 • 精製装置の自動運転実証
の構築
販 • SCM全体最適化
売 OIREC事業の再構築 （大阪精製機能停止と千葉製油所移管）
• 配送効率化
内需減に応じた成長事業への人材シフト
石
ガ
油
ス
・
既存資産の価値最大化および競争力強化 • 高精度生産予測
開 追加開発の着実な実施 • 遠隔操業による効率化
天
発
然 ガス／ケミカルEORの技術活用による回収率向上 • 地下構造・速度分布の高度予測
銅
資 カセロネスの安定操業継続
源 操業自動制御システムの強化による操業効率改善 • 生産管理機能の自動化および
・ 銅製錬事業の再編・リサイクル事業との一体運営 遠隔操業による製錬所の効率化
製 銅精鉱/リサイクル原料のベストフィードミックスを実現し、 • リサイクル原料のAIを活用した物
錬 銅製錬事業の利益を最大化 理選別・分析迅速化
高収益リサイクル原料の着実な確保
13
６．事業戦略 ②石化 成長事業
長期
ビジョン ケミカルリファイナリー化の推進と誘導品分野への進出により競争力・収益力を高める。
ケミカルリファイナリー化 製油所 クラッカー 一次誘導品 二次誘導品 各種プラ製品
廃プラ油 ケミカルリサイクル
ナフサ留分／灯軽油留分 (油化)
現在 将来
ケミカル比率* ケミカル比率*
~10% ~30%
*川崎、鹿島、水島、大分コンビナートにおけるケミカル比率
今中計
の施策
川崎、鹿島、水島、大分コンビナートにおけるケミカル比率向上に向けた施策を具体化
海外のケミカルリファイナリーとの比較も踏まえ、各所の装置構成に合った施策を具体化
鹿島におけるガソリン生産ゼロ化を究極の目標に、三菱ケミカルとLLPを設置し連携強化
基礎化学品に留まらず、当社が強みを持つ誘導品分野への進出を具体化
技術優位性のある製品*の規模拡大
2030年までに製造能力倍増による収益拡大を実現するため装置新設を推進
＊製品の例：水添石油樹脂(紙おむつ向け接着剤用途) 、ENB（自動車部材向け合成ゴム添加剤用途）、電線絶縁材（高圧、超高圧特殊電線用途 ）
14
６．事業戦略 ③素材（電子材料） 成長事業
長期
ビジョン 高機能・高付加価値な製品への材料供給により社会の発展に貢献する
通信・
モビリティ ヘルスケア機器 次世代電池
デジタル
(IoT機器) (EV、コネクテッド (診断機器、検査 (全固体電池)
カー) キット、イメージング)
様々な産業で進展するデジタルデータの活用に伴い拡大する先端素材ニーズを捉え、
グローバルニッチトップ事業を連続的に創出する
今中計
の施策
5G対応デバイスの普及、メモリー分野の回復に伴う需要増を確実に取り込む。
製品改良による高機能化・高付加価値化を進めつつ、拡大する需要に応じた生産体制を順次確立する。
「次の柱」を育成するため、M& A、オープンイノベーション等を積極活用し、新規事業のシーズ探索・育成を
進める。
半導体ターゲット 化合物半導体（インジウムリン） 圧延銅箔 タンタル粉
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６．事業戦略 ④次世代型エネルギー供給・地域サービス（全体像）
陸上風力
太陽光
CO２フリー水素の
洋上風力 輸送・発電
太陽光＋蓄電池
モビリティサービス
エネルギーサービス
ライフサポート
16
６．事業戦略 ④次世代型エネルギー供給・地域サービス（全体像）
陸上風力
太陽光
CO２フリー水素の
洋上風力 輸送・発電
太陽光＋蓄電池
モビリティサービス
エネルギーサービス VPP
インフラネットワーク
ライフサポート
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６．事業戦略 ④次世代型エネルギー供給・地域サービス（全体像）
データ分析
プラットフォーム 陸上風力
データベース
太陽光
CO２フリー水素の
洋上風力 輸送・発電
太陽光＋蓄電池
モビリティサービス
エネルギーサービス VPP
インフラネットワーク
ライフサポート
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６．事業戦略 ④次世代型エネルギー供給・地域サービス（全体像）
データ分析
モビリティサービス プラットフォーム ライフサポート
陸上風力
カーメンテ カーシェア・リース
データベース
お届け車両 ランドリー 宅配BOX ヘルスケア
CVS・Cafe
太陽光
CO２フリー水素の
洋上風力 輸送・発電
経路充電 EV関連サービス EVライドシェア 洗濯宅配・代行 訪問型生活サービス
ENEOS
太陽光＋蓄電池
プラットフォーム モビリティサービス
エネルギーサービス
燃料油 ENEOSでんき・都市ガス・水素
エネルギーサービス VPP
自家消費支援 VPP事業 コミュニティ向け事業
インフラネットワーク
ライフサポート
あらゆるデータを連携・データベース化し、アプリ等を通じて
お客様が望む利便性の高いサービスを提供するENEOSプラットフォームを構築
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６．事業戦略 ⑤SSを起点とした次世代型エネルギー供給・地域サービス 成長事業
長期 既存サービス（給油・カーメンテ販売＋セブンイレブン・ドトール複合店）に加え、モビリティサービス・ライフサポートサービスを創出
ビジョン お客様のライフステージに合わせて、必要とされるサービスをトータルで提供できるプラットフォームへと成長
ENEOSプラットフォーム
複合店
カーリース
リアルプラットフォーム
（SSネットワーク） 宅配
カーシェア ランドリー
ライフ
モビリティ 小口配送
デリバリー サポート
サービス
カーシェア デジタルプラットフォーム サービス
ハウス
AIエンジン
オンライン クリーニング
顧客DB コールセンター
EV充電 マッチング
アルゴリズム
予約管理
家事代行
・・・ ・・・
移動をもっと 暮らしをもっと
自由に・活動的に 自由に・活動的に
今中計
の施策
サ
モ ラ
テ 「お届けカーシェア」のビジネスモデル構築 ポ 提携／協業による新たなビジネスモデルの構築
ビ イ
ィ SSの顧客接点を活用したカーリース事業の展開 ー ENEOSのブランド力、特約店の地域密着性、
リ フ
ト
EV経路充電サービスの実証 SS店頭というリアル接点を活かしたサービス拡充
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６．事業戦略 ⑥分散電源の活用 次世代型エネルギー供給・地域サービス
を中心とした
成長事業
長期
ビジョン 低炭素エネルギーの安定効率供給
分散電源の統合活用により、
顧客の様々なニーズに対応した
電力サービスを展開
CO2フリー水素のサプライチェーン
の構築
今中計
の施策
顧客基盤の拡大と最適な電源ポートフォリオの構築
全国でのENEOSでんき顧客の規模拡大および五井ガス火力の推進（24年度運開）
国内外の再エネ発電容量を100万kW超へ拡大(国内太陽光はじめ、洋上・陸上風力を展開)
自社リソースをフル活用したエネルギーサービスの創出
自家消費支援事業（屋根借り太陽光）の推進
自社電源、蓄電池、分散電源（卒FIT等）を活用したVPP実証の実施
海外水素サプライチェーン構築に向けた実証
日豪PJ（液化水素）への参画や再エネ電源から直接有機ハイドライドを製造する共同検討等*
を通じて、CO2フリー水素の貯蔵・輸送手段の実現可能性を検討。
＊2019年3月に千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学とともに技術実証に成功した「ＣＯ２フリー水素」を低コストで製造する技術の実用化検討など 21
６．事業戦略 ⑦環境対応型事業（リサイクル） 成長事業
長期 製油所・製錬所を活用した廃プラ・金属リサイクルおよびEV普及によりニーズが
ビジョン
高まる車載用LIBリサイクルを推進し、循環型社会の形成に貢献
石化製品 使用・廃棄 金属材料
使用・廃棄
石油精製 廃プラ 収集 収集 金属
製錬
リサイクル リサイクル
分離
破砕・分離
(油化)
廃LIB
LIBリサイクル
今中計 グループ内のリサイクル知見の活用
の施策 ③リサイクル
素材
製油所を活用した油化リサイクルの実証
（三菱ケミカルとの協業含む） ①リース ■素材レベルの回収
車載用LIBリサイクルの25年以降の事業化を検討 EV用蓄電池の
EV用蓄電池 有効活用
定置用蓄電池
BYDとの協業によるEVバス向け蓄電池の「リース・
リユース・リサイクル」循環モデル構築を推進
②リユース ■エネルギーの
地産地消
22
６．事業戦略 ⑧環境対応型事業（CCS／CCUS） 成長事業
長期 知見のある東南アジア域を中心に、CCS／CCUS*を展開し、グローバルな低炭素社会
ビジョン
の形成に貢献
事業モデル① 高CO2ガス田×CCS 事業モデル② 老朽化油田×CO2-EOR
既発見未開発の高CO2ガス田のCO2を分 発電所等から発生するCO2を老朽化油田に
離・回収し、クリーンな天然ガスを生産する。 圧入し、原油回収率を高める。
(分離したCO2は近隣の枯渇ガス田に圧入)
高CO2ガス田開発
分離したCO2は
枯渇ガス田に圧入
CO2 CO2源
陸上分離
高CO2ガスを陸上に圧送
天然ガスは現地で販売
今中計
の施策
米国CO2EOR事業を通じて培ったCCS／CCUS技術等を活用
戦略的パートナーと協同で事業性評価を実施
*CCS:Carbon dioxide Capture and Storage, CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
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７．オープンイノベーション
革新的事業の創出を目指し、スタートアップ企業や大学も含む異業種における技術・アイデアを活用
追求テーマ 出資/協業開始済 実証中
イ エネルギー供給を核とした地域イン
ノ 街づくり・モビリティ フラ・サービスプラットフォーム そ
ベ 新しい持続可能なモビリティインフラ の
ー 他
シ 多
ョ 数
ン グループカーボンニュートラル の
パ 低炭素・循環型社会 持続可能な素材リサイクルモデル 検
ー 討
ト 中
ナ 案
ー 件
ズ データ化、データ活用による新た
データサイエンス なビジネス価値の創造
HD100％
出資会社
エネルギー JX金属 JX開発
東京工業大学・LG 東京大学 テキサス大学オースティン校
高機能材・デバイス機器開発の共同研究講座 ベースメタルとレアメタルに関する環境調査型リサイク ケミカル(界面活性剤)を利用した石油
増進回収に関する研究開発
早稲田大学「ENEOSラボ」 ル技術の開発および人材育成
「ENEOSラボ」の設置。CO2削減に向けた 東北大学
革新技術の研究および人材育成。 次世代配線材料技術分野におけるイノベーション拠点
ベンチャーキャピタルへの出資 とすべく研究棟を寄贈し、共同研究講座設置、人材
DNX Ventures(シリコンバレー)等 育成、出資先ベンチャー企業との協業に活用
京都大学
同大思修館(５年一貫制の博士課程大学院)とSDGｓ
に関する共同研究講座を設置し、グローバル人材を育成
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８．デジタルトランスフォーメーションの道筋
エネルギー：多様なデータ （顧客データ、各種センサー/IoT機器からの情報、CoMPASS、社外データ）とデータ分析
プラットフォームを活用し、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスを創出
基盤事業の効率化
• 製油所の効率運転
デ 行動最適化 センサーから得られるデータとAIを組み合わせ、
ジ 製油所の運転、各種保全を自動化
タ • 供給、物流の効率化
需要予測 画像解析
ル データ分析 高度な需要予測に基づく配船最適化、陸上配送効率化
プ プラットフォーム
ラ • ＳＳの効率運営
ッ 高速計算処理 異常検知 各種オペレーションの自動化
ト
フ
ォ 画期的な新製品・新サービスの創出
ー Ｄ • マッチングによるビジネスモデル構築
ム Ｂ 顧客 センサ
Ｃ ＭＰＡＳＳ
社外 カーシェア、家事代行、ラストワンマイル、次世代物流
データ ・IoT データ
• デジタルマーケティング
顧客の思考や、利用状況から隠れたニーズ、トレンドを
クラウド セキュリティ 探し出し、最適なサービスを提案、各種インセンティブを提供
環境
• 新素材・触媒開発のスピードアップ、効率化
マテリアルズインフォマティクス等の活用による開発スピードアップ
クラウド環境によりデータ活用の柔軟性、最新のセキュリティ技術を
導入し続けることによる高い安全性、信頼性を両立 • エネルギープラットフォーム事業への参画
エネルギー地産地消、ＶＰＰ
石油・天然
：先進デジタルE&P技術を活用した油ガス田操業の高度化
ガス開発
金 属 ：IoT・AIによる製錬所・工場の自動化、遠隔化、高度化、安全化
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９．人材育成・確保 ～ 旧来型人事施策からの転換による変革の推進～
変革・挑戦 多様性
人材 デジタル人材含めたジョブ型採用や 国内外の多様な才能・価値観のあ
育成 通年採用の導入 る人材の採用拡大および活躍支援
・ 自律的なキャリア形成の支援 変革を推進できる人材(新規事業・
確保 タレントマネジメントシステムの導入 海外事業等)の育成
（人材の最適配置・活用のデータ管理)
評価 年功に捉われない一層の実力・ 多様な評価軸を用い、実力や意欲
・ 成果主義を志向した人事評価制度 のある人材を発掘し積極的に登用
処遇 より職務や成果に応じた処遇の実現 ベテラン社員の活躍促進
■ 労働生産性・付加価値向上のため 育児・介護・病気等と仕事の
働き方 の自律的かつ柔軟な働き方の促進 両立支援策の拡充
改革 ■ デジタルツールの積極活用 「対話」による意識改革・信頼関係
■ 社員の心身健康の維持・増進 の構築
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Ⅲ．財務計画
（2020～2022年度）
銅精鉱中の銅量（2016年度実績）
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１．財務戦略
厳格な投資管理とレバレッジを活用した財務戦略により、
企業価値の最大化を追求
中長期的なROEの向上
基盤事業からの 成長事業への 長期的に資本コストを
キャッシュフロー 戦略投資 上回るリターンを実現
最大化 (長期的な (厳格な投資管理、
キ キャッシュ創出)
ャ ROICによる事業評価)
ッ
シ
ュ
資産売却 創
出
株主還元 適切な負債/資本バランスの追求
(総還元性向 (財務健全性の維持と
50%以上) 財務レバレッジの活用)
財務レバレッジ
の活用
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２．財務計画
経営指標 キャッシュフロー計画 (億円)
運転資金・
(2020-22年度累計) 資産売却1,500
営業利益 法人税等
(在庫影響除き) 9,700億円 3,200
(2020-22年度累計)
事業維持
フリー 4,700
営業利益
CF* １,500億円 (在庫影響除き)
9,700 上流事業
2,000 設備投融資合計
ネットD/E 0.８倍以下 15,000億円
レシオ (資本合計ベース)
戦略投資
8,300
ROE 10% 以上 減価償却費
8,500
*リース負債支払後 フリーCF
1,500
前提条件 2020 2021 2022
為替 (円/$) 105 105 105
ドバイ ($/B) 30 60 60
銅価 (㌣/lb) 250 270 270
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３．設備投資計画 (単位：億円)
地 次
約900億円の 域 世
4,000 サ 代
収益貢献を見込む ー 型
再エネ・水素
(2025年度) ビ エ
1,300 ス ネ
・ ル
合計15,000 電気
環 ギ
700
境 ー
対 供
環境対応型事業・ 応 給
新サービスほか 型
2,000 事
業
合計10,400
戦略投資
8,300 2,500
戦略投資 電材
中
戦略投資 3,000 1,400
下 石化・素材
4,900 中 流
下 石化・素材関連
1,100
流
事業維持
4,700 事業維持 1,800
石油精製販売
4,700 1,300
定常投資
銅製錬 基盤事業
5,500 200
上
2,700 上 上流 その他
流 300
流 2,000
内、デジタル推進投資
1次中計 2次中計 1,000
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４．株主還元方針
• 資源価格変動等の事業リスクに対する備え、および持続的な成長投資に向けた
資本政策の 資金調達のため、必要十分な財務健全性および手元流動性を確保する。
考え方 • 上記を前提とし、一定の借り入れを活用し、最適な資本構成および資本コストを
目指す。
• 株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業
還元方針 績の推移および見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な
配当の継続に努める。
中計期間中の 〔配当〕 〔総還元性向〕３カ年累計
還元の考え方 現状を下回らない配当水準とする 在庫影響除き当期利益の50％以上
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２次中計に関する注意事項
２次中計期間のうち、21,22年度については、新型コロナウイルスの影響を
合理的に算定することが困難なことから当影響は含まれておりません。
20年度については、足元経済の停滞は避けられず、石油製品等における一定の需要減
を半年程度織り込んでおります。
現時点で見込むことが困難である20年度下期以降については、世界経済の動向、
国内における緊急事態宣言の解除や経済活動の再開による需要の回復状況に応じて、
その時点の業績見通しや中計への影響について情報開示していきます。
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２次中計 補足資料
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補足資料｜事業環境認識
低炭素・循環型社会の進展 5Gが普及し、スマート社会が進展
世界各地での異常気象が発生するなど、地球
温暖化問題への世界的関心は増々高まる。
廃プラスチック問題やレアメタルなど希少資源の
安定確保への懸念から、これらのリサイクルニー
ズは一層高まる。 データセンター
国内燃料油需要減少は継続 原油価格は、足元大幅に下落
［国内燃料油需要］ ［原油価格・銅価］
2040は半減 270¢
250¢
(当社推定) 60$
30$
出典:経済産業省「石油統計」
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補足資料｜セグメント別在庫影響除き営業利益
(単位：億円)
2019年度 2020年度 20-22年度
在庫影響除き
967 1,650 9,700
営業利益
エネルギー 437 900 5,300
石油製品他 75 400 3,050
石油化学製品 ▲ 190 200 850
*1 電力 108 50 300
*2 素材 444 250 1,100
石油開発事業 ▲ 388 0 1,200
金属事業 479 290 1,700
機能材料・薄膜材料他 145 210 1,000
資源 147 100 600
製錬・リサイクル 229 80 350
事業共通費用等 ▲ 42 ▲ 100 ▲ 250
その他 439 460 1,500
*1 新電力、再生可能エネルギー
*2 潤滑油、機能材、コークス
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補足資料｜セグメント別設備投融資計画
３カ年合計 (億円)
エネルギー 戦略投資 6,200 ・電源開発（五井火力発電）
事業維持 3,500 ・国内外再生可能エネルギー案件
合計 9,700 ・ライフサポート、モビリティサービス関連の実証実験を
含む事業開発
石油開発 上流事業 1,400 ・インドネシア タングー第３トレインなど
金属 戦略投資 1,600
・電材事業の強化
事業維持 800
機能材料・薄膜材料の生産能力増強や新規
上流事業 600
事業創出のための先端素材の開発
合計 3,000
その他 戦略投資 500
事業維持 400 〔年度別投資額〕
合計 900
2020年度 4,500
グループ計 戦略投資 8,300 2021年度 5,000
事業維持 4,700 2022年度 5,500
上流事業 2,000
15,000 ３カ年合計 15,000
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補足資料｜中期環境経営計画
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