2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月20日
上場会社名 ＪＸＴＧホールディングス株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 5020 ＵＲＬ https://www.hd.jxtg-group.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）杉森 務
問合せ先責任者 （役職名） 財務ＩＲ部ＩＲグループマネージャー （氏名）井上 亮 ＴＥＬ 03-6257-7075
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満を四捨五入して表示しています）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 10,011,774 △10.0 △113,061 － △135,764 － △187,946 － △261,686 －
2019年３月期 11,129,630 8.0 537,083 10.2 508,617 8.8 322,319 △10.9 332,295 △3.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △57.86 △57.84 △7.5 △1.6 △1.1
2019年３月期 95.36 95.32 12.3 6.0 4.8
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 15,868百万円 2019年３月期 46,060百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,011,292 2,707,908 2,311,046 28.8 718.28
2019年３月期 8,477,811 3,119,816 2,717,840 32.1 816.39
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 510,734 △371,346 △119,808 393,302
2019年３月期 344,184 △206,900 △196,662 378,945
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 10.00 － 11.00 21.00 70,475 22.0 2.7
2020年３月期 － 11.00 － 11.00 22.00 70,922 － 2.9
2021年３月期（予想） －
11.00 － 11.00 22.00 177.0
（注）上記の2021年３月期（予想）「配当性向（連結）」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年３月
31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しています。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 7,340,000 △26.7 110,000 － 85,000 － 40,000 － 12.43
（注）上記の「基本的１株当たり当期利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2020年３月31日現在の発
行済株式数(自己株式数を除く)を使用しています。なお、在庫影響（＊）を除いた利益相当額（予想）は、以下の
通りです。
営業利益 （対前期増減率）
在庫影響を除いた利益相当額（通期） 2021年３月期 予想 165,000百万円 （70.6％）
［＜参考＞ 2020年３月期 実績 96,700百万円 ］
（*）総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.15「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 3,230,282,649株 2019年３月期 3,385,993,649株
② 期末自己株式数 2020年３月期 12,819,877株 2019年３月期 56,898,910株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 3,248,100,071株 2019年３月期 3,380,083,243株
（参考）個別業績（日本基準）の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 87,563 △50.6 76,130 △54.3 80,399 △52.6 54,755 △70.7
2019年３月期 177,401 937.4 166,542 － 169,571 － 187,072 328.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 16.84 16.83
2019年３月期 55.29 55.27
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 3,989,250 1,752,898 43.9 544.12
2019年３月期 3,817,842 1,830,799 48.0 549.34
（参考）自己資本 2020年３月期 1,752,898百万円 2019年３月期 1,830,799百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述について）
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、これらの記述と大
きく異なる可能性があります。かかる要因としては、
（１）マクロ経済の状況又はエネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化
（２）新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う経済活動への影響
（３）法律の改正や規制の強化
（４）訴訟等のリスク など
が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
※ 対前期(対前年同四半期)増減率について、当期(当四半期)・前期(前年同四半期)の一方もしくは両方がマイナスとな
る場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」を記載しています。
ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催します。この説明会で使用する資料等につきましては、決算発表と
同時に当社ウェブサイトにて掲載します。
・2020年５月20日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
※ 上記説明会のほかにも、個人投資家向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等につ
きましては、当社ウェブサイトをご確認ください。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
全般
＜ＪＸＴＧグループを取り巻く環境＞
当期における世界経済は、米国では堅調に推移したものの、中国が米中貿易摩擦の影響で減速
し、欧州も力強さを欠いたことから、総じて成長が鈍化し、さらに、期末にかけて、新型コロナ
ウイルスの感染拡大により急激に悪化しました。
アジアの指標原油価格であるドバイ原油の価格は、期初は１バーレル当たり68ドルでしたが、
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に需要減退が懸念されたことに加え、一部産油国の原油増
産表明による供給過剰が意識されて大幅に下落し、当期末時点では１バーレル当たり23ドルとな
りました。
銅の国際指標価格であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）銅価格は、期初は１トン当たり6,498ド
ルでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化懸念により大きく下落し、当期末時
点では１トン当たり4,797ドルとなりました。
日本経済は、上半期は、緩やかな回復基調で推移したものの、下半期に入ると弱含みの様相を
呈し、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に起因した経済活動の停滞により急激に落ち込み
ました。こうした経済情勢に加え、国内の石油製品需要については、低燃費車の普及によるガソ
リンの減少、記録的な暖冬の影響を受けた灯油の減少など、総じて前期を下回りました。
＜連結業績の概要＞
当社グループは、第１次中期経営計画（2017年度から2019年度まで）に掲げた目標を達成すべ
く、基幹事業の収益力強化及びキャッシュ・フローと資本効率を重視した経営に精力的に取り組
みました。
しかしながら、期末にかけて原油価格が大幅に下落し、在庫評価による損失を計上したことや
石油・天然ガス開発事業における減損損失の計上等から、第１次中期経営計画の最終年度である
当連結会計年度の連結業績は、売上高は前期比10.0％減の10兆118億円、営業損失は1,131億円
（前期は5,371億円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,879億円（前期は3,223億円
の利益）となりました。なお、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上
原価に与える影響）を除いた営業利益相当額は967億円（前期は5,157億円）となりました。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー事業
国内で燃料油需要の減少が続く一方、海外では潤滑油や石油化学製品などの需要が中長期的に
着実に増加する見込みです。このような事業環境下、エネルギー事業においては、将来にわたり
国内のエネルギー安定供給の使命を果たすとともに、持続的な成長を目指して、コア事業の競争
力強化と次世代の柱となる事業の育成・拡大に努めました。
しかしながら、当期のエネルギー事業の業績については、石油化学製品の価格が中国における
大型新設設備の稼働開始を背景に供給過剰となったことで低迷し、また、新型コロナウイルスの
感染拡大、記録的な暖冬等の影響を受けた各種製品の減販、原油価格の大幅な下落に伴う石油製
品のマージン悪化及び在庫評価による損失影響があったことにより、非常に厳しい結果となりま
した。
●コア事業（石油精製販売・化学品）の競争力強化
石油精製販売・化学品事業については、製造、供給、購買等の各部門において徹底的な合理
化・効率化を継続し、第１次中期経営計画で定めた目標（1,000億円）を上回る1,225億円の統合
シナジーを創出しました。
生産面では、2019年４月に、室蘭製造所の生産を停止して物流拠点化し、また、川崎製油所と
川崎製造所の組織を一体化し、操業を効率化しました。中国石油国際事業日本株式会社との合弁
会社（大阪国際石油精製株式会社）が運営する大阪製油所については、2020年10月を目途に精製
機能を停止し、アスファルト発電の事業所として再構築することを決定しました。加えて、同社
が運営する製油所を千葉製油所に変更し、中国石油国際事業日本株式会社との協業を継続するこ
とを検討しています。さらに、鹿島コンビナートにおいては、三菱ケミカル株式会社との共同出
資による有限責任事業組合を設立し、鹿島製油所における製造プロセス効率化、生産最適化及び
廃プラスチックのケミカルリサイクル推進を目指して、各種検討を開始しました。
販売面では、お客様の利便性を一層向上させるため、2019年６月にサービスステーション（Ｓ
Ｓ）の「ＥＮＥＯＳ」へのブランド統合を完了するとともに、新しいセルフＳＳブランドである
「ＥｎｅＪｅｔ」の展開強化、キーホルダー型のスピード決済ツールである「ＥｎｅＫｅｙ」の
導入など、諸施策を推し進めました。また、国内最大のＳＳネットワークを「生活プラットフォ
ーム」へと進化させるべく検討を重ね、ＳＳにおけるコインランドリー併設事業の実証試験に取
り組んだほか、広島市でデリバリー型カーシェアリングサービスの実証試験を開始しました。
●次世代の柱となる事業の育成・拡大
電気事業については、上半期に関西・中部エリアで「ＥＮＥＯＳでんき」の販売を開始し、ま
た、家庭向け電気小売事業のブランドを「ＥＮＥＯＳでんき」に統一しました。さらに、下半期
には供給地域を東北・四国エリアにも拡大し、積極的な販売活動を展開した結果、当期末時点で
の契約件数は合計約69万件となりました。2020年４月からは北陸・九州エリアで「ＥＮＥＯＳで
んき」の販売を開始し、着々と全国展開を進めています。また、国内での事業展開に加え、米国
オハイオ州において、当社グループとして初となる海外天然ガス火力発電事業に参画しました。
ガス事業については、大需要地である関東圏で「ＥＮＥＯＳ都市ガス」の拡販を図り、当期末時
点で約６万件の契約を獲得したほか、海外では、戦略的パートナーであるVietnam National
Petroleum Group社との間で、ベトナムにおけるＬＮＧ事業の実現に向けた共同検討を開始しまし
た。
他方、低炭素・循環型社会の到来を見据えた中長期的な取組みとして、水素事業については、
全国41か所で「ＥＮＥＯＳ水素ステーション」を運営し、さらに３か所の水素ステーションの建
設に着工したほか、ＣＯ２フリー水素の商用化に向けた検討に着手し、国際的なサプライチェー
ンの構築に向けた実証事業を進めるため、技術研究組合に参画しました。さらに、再生可能エネ
ルギー事業については、新たに設置した専門組織のもと、競争力の高い再生可能エネルギー電源
の開発・運営を目指すべく、台湾最大級の洋上風力発電事業に参画し、また、リニューアブル・
ジャパン株式会社と業務・資本提携しました。加えて、室蘭市においてバイオマス発電所の建設
を着実に進め、試運転を開始し、近日中の本格稼働を目指しています。
技術立脚型の事業については、潤滑油事業の海外展開を進め、フィリピンに潤滑油販売会社を
設立して営業を開始し、また、機能材事業では、健康食品原料の開発・製造・販売をグローバル
に手掛けるインドのOmniActive Health Technologies社と健康食品向けカロテノイド事業分野で
協業を開始しました。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
＜エネルギー事業の業績＞
こうした状況のもと、エネルギー事業の売上高は前期比11.2％減の８兆4,194億円、営業損失は
1,628億円（前期は3,754億円の利益）となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は437億円
（前期は3,541億円）となりました。
石油・天然ガス開発事業
当期の石油・天然ガス開発事業の業績については、次に記載の諸施策に取り組みましたもの
の、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の急減、一部産油国の原油増産表明に起因する原
油・ガス価格の大幅な下落により、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。また、この価
格下落を受けて、保有資産を再評価した結果、多額の減損損失を計上することとなりました。
●原油・天然ガスの生産量
当期においては、英国北海のカリーンガス田、マリナー油田等で生産を開始したものの、マレ
ーシアSK８鉱区の返還等の要因により、原油・天然ガスの生産量は、前期と同じく原油換算で10
万５千バーレルとなりました。
●生産拡大に向けた取組み
マレーシアにおいては、2017年５月から天然ガスを生産しているSK10鉱区内のラヤン油ガス田
において、浮体式生産貯油出荷設備（ＦＰＳＯ）の設置工事が完了し、2019年12月に原油の生産
を開始しました。
英国北海においては、2013年に開発移行を決定したマリナー油田及び2015年に開発移行を決定
したカリーンガス田で、生産井の掘削、生産プラットフォームの設置、パイプラインの敷設等の
長期にわたる開発工事が完了し、カリーンガス田では2019年６月に天然ガスの生産を開始し、マ
リナー油田では2019年８月に原油の生産を開始しました。カリーンガス田及びマリナー油田の開
発・生産プロジェクトは、近年の英国北海における大規模プロジェクトとして、オペレーターを
はじめとする事業パートナー各社とともに開発工事を進めてきたものであり、今後、長期にわた
って当社グループの原油・天然ガス生産を支え、キャッシュ・フローの創出に貢献する重要なプ
ロジェクトと位置付けています。
また、ベトナムにおいては、2008年から原油・天然ガスを生産しているフンドン油田につい
て、長年の安定操業実績等が同国政府に評価され、2020年４月までとなっていた権益期間の５年
間の延長が認められました。フンドン油田が位置するベトナム沖15-２鉱区内では、ランドン油田
で原油・天然ガスを生産しており、両油田一体で追加開発を進めることにより、事業価値のさら
なる向上が期待できます。
●ＥＯＲ技術及びＣＣＳ技術に関する取組み
米国においては、火力発電所の燃焼排ガスから回収したＣＯ２を老朽化した油田に圧入するプ
ロジェクトに引き続き取り組みました。このプロジェクトでは、2017年４月からの累計で367万ト
ンのＣＯ２を油田に圧入しており、ＥＯＲ（Enhanced Oil Recovery：石油増進回収）技術による
原油増産効果に加え、温室効果ガスの排出削減に大きく貢献しています。また、ＥＯＲ技術に関
するさらなる知見・技術を獲得し、既存の油田における原油回収率を向上させることを目的とし
て、2019年11月には、界面活性剤を利用したケミカルＥＯＲの最先端の研究開発を行っているテ
キサス大学オースティン校と、ケミカルＥＯＲに関する委託研究契約を締結しました。
一方、2020年３月には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、マレーシア
の国営石油会社ペトロナスとの間で、ガス田から排出されるＣＯ２を回収し、再度地下に圧入す
るＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）技術を用いたガス田
開発に関する共同スタディ契約を締結しました。
＜石油・天然ガス開発事業の業績＞
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の売上高は、前期比10.6％減の1,334億円、営業
損失は388億円（前期は378億円の利益）となりました。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
金属事業
国際競争が激化する環境下、技術立脚型の事業展開により高収益体質を構築し、先端素材で持
続可能な社会に貢献することを目指して、2019年６月に、「2040年 ＪＸ金属グループ長期ビジョ
ン」を策定しました。同ビジョンでは、技術による差別化をキーワードに、金属グループの各事
業を、組織基盤を支える「ベース事業」と成長戦略のコアとする「フォーカス事業」に分け、そ
れぞれの特性に応じた施策の展開と、技術立脚型新規事業の不断の創出を掲げました。
同ビジョンに沿って諸施策を推し進めましたものの、当期の金属事業の業績については、新型
コロナウイルスの感染拡大により世界的な景気後退が懸念されて銅価格が大きく下落するなどし
たため、収益が悪化しました。
●「ベース事業」の取組み
資源事業については、カセロネス銅鉱山においては、自動制御プログラムの導入を進めて処理
量を向上させるとともに、コスト管理を徹底した結果、前期に引き続き営業黒字を達成し、ま
た、チリのロス・ペランブレス鉱山の操業も順調に推移しました。
製錬事業については、三井金属鉱業株式会社との合弁事業運営体制を見直し、2020年４月に、
佐賀関製錬所と日立精銅工場を合弁会社（パンパシフィック・カッパー株式会社）からＪＸ金属
株式会社の完全子会社に移管しました。この体制変更により独自に両拠点を運営できることとな
ったため、環境リサイクル事業との統合を深化させ、原料構成を最適化するなど、さらなる競争
力向上を図ります。
●「フォーカス事業」の取組み
ＥＶ等の急速な普及に伴う使用済み車載用リチウムイオン電池の資源循環利用の需要増加を見
据え、使用済み電池に含まれるレアメタルを再び車載用電池の原料として使用する「クローズド
ループ・リサイクル」の実現に向けた技術開発を加速すべく、車載用リチウムイオン電池からバ
ッテリーグレード金属塩を回収する実証試験装置を日立事業所に設置し、稼働させました。ま
た、2020年４月に設置した専門組織のもと、使用済み車載用リチウムイオン電池からのレアメタ
ル回収・再利用技術の開発や、社会的な体制づくりを推進します。
機能材料事業については、スマートフォンの需要調整を主因に、圧延銅箔の販売が低調に推移
したものの、薄膜材料事業については、裾野の広い半導体需要に支えられ、厳しい局面下におい
ても半導体用スパッタリングターゲットの販売は堅調さを維持しました。両事業については、中
長期的には ＩｏＴ・ＡＩ社会の進展や第５世代通信（５Ｇ）の普及による需要の拡大が見込まれる
ことから、これを取り込むべく、スパッタリングターゲット、圧延銅箔及び高機能銅合金条の製
造設備増強を進めました。また、高機能金属素材の一層の生産能力増強と安定供給を目指し、
2019年８月に、株式会社日本製鋼所と銅合金の溶解及び鋳造を行う合弁会社（室蘭銅合金株式会
社）を設立しました。
タンタル・ニオブ事業については、2018年７月に買収したH.C. Starck Tantalum and Niobium
社（ドイツ法人）と同社の管理会社であるJX Metals Deutschland社とを合併し、組織の簡素化、
意思決定の迅速化など、経営管理体制の強化を図りました。
チタン事業については、東邦チタニウム株式会社が出資するサウジアラビアのスポンジチタン
製造合弁事業会社が工場の操業を開始し、2020年１月にスポンジチタンを初出荷しました。ま
た、チタン製造技術を応用した電子部品材料である「超微粉ニッケル」については、通信機器の
高機能化、自動車の電装化、５Ｇの普及等による需要増が期待されることから、供給体制を強化
すべく、東邦チタニウム株式会社は、2019年10月に若松工場内に新工場の建設を決定しました。
さらに、フォーカス事業の収益規模拡大のため、技術立脚型新規事業を不断に創出すべく、
2019年６月から、フランスのAgorize社と共同でアクセラレータープログラム「Innovation
Challenge for the Next Generation」を実施しました。先端素材、高機能・多機能材料及びリサ
イクル技術などの幅広い領域で、世界中のスタートアップ企業総勢71社からアイデアが提案さ
れ、今後、同プログラムで入賞した各社とは、共同開発・資本提携など様々なパートナーシップ
の可能性を検討します。このほか、2019年12月には、英国のスタートアップ企業であり、金属３
Ｄプリンター向けの合金設計等に関する先端技術を有するOxMet Technologies社に出資しまし
た。また、2020年１月には、非鉄・資源産業界が抱える共通課題の抽出と地球規模の課題解決へ
の貢献を目指して、国立大学法人京都大学大学院総合生存学館（思修館）と「ＳＤＧｓ実現に向
けた包括共同研究促進協定」を締結しました。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
＜金属事業の業績＞
こうした状況のもと、金属事業の売上高は、前期比3.6％減の１兆44億円、営業利益は446億円
（前期は682億円）となりました。在庫影響を除いた営業利益相当額は479億円（前期は681億円）
となりました。
その他の事業
その他の事業の売上高は前期比3.8％減の5,074億円、営業利益は411億円（前期は424億円）と
なりました。
●株式会社ＮＩＰＰＯ
株式会社ＮＩＰＰＯは、舗装、土木及び建築の各工事並びにアスファルト合材の製造・販売を
主要な事業内容としています。当期は、公共投資が堅調に推移しましたが、労務費や原材料価格
の上昇など、経営環境は予断を許さない状況が続きました。このような環境下、同社は、技術力
を活かした受注活動を展開するとともに、一層のコスト削減・効率化に取り組み、収益確保に努
めました。
なお、株式会社ＮＩＰＰＯは、2019年７月30日付で、公正取引委員会から、アスファルト合材
の販売価格にかかる独占禁止法違反行為があったことを認定されたものの、課徴金減免制度の適
用が認められ、課徴金の納付を命じない旨の通知を受け取りました。同社は、遅くとも2011年３
月頃から2015年１月27日までの間、他の事業者８社と共同して独占禁止法違反行為を行っていた
との公正取引委員会の認定を厳粛に受け止め、他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関す
る情報交換を行わないことを監視する体制の構築、独占禁止法遵守にかかる社内規程類の整備及
び周知徹底などの再発防止策について、取締役会で決議し、徹底しています。当社としても、引
き続き同社を指導していきます。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高528億円（前期は704億円）が含
まれています。
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(2）当期の財政状態の概況
（連結財政状態計算書）
① 資産 当期末における資産合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産※の増加が
あったものの、一方で油価下落による棚卸資産の減少及び前期末日の増加要因であった
休日影響がなくなったことによる営業債権の減少等により、前期末比4,665億円減少の
８兆113億円となりました。
※当該使用権資産は連結財政状態計算書上の有形固定資産に含めています。
② 負債 当期末における負債合計は、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債の増加があ
ったものの、一方で前期末日の増加要因であった休日影響がなくなったことによる営業
債務の減少等もあり、前期末比546億円減少の５兆3,034億円となりました。
有利子負債残高は、前期末比828億円増加の２兆3,008億円となり、また、手元資金を控
除したネット有利子負債は、前期末比687億円増加の１兆8,988億円となりました。
③ 資本 当期末における資本合計は、当期損失、配当金の支払及び自己株式の取得による減少等
により、前期末比4,119億円減少の２兆7,079億円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は前期末比3.3ポイント減少し28.8％、１株当たり親会社所有者
帰属持分は前期末比98.11円減少の718.28円、ネットＤ／Ｅレシオ（ネット・デット・エクイティ・
レシオ）は前期末比0.11ポイント悪化し、0.70倍となりました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当期末における現金及び現金同等物は3,933億円となり、期首に比べ144億円増加しました。各キ
ャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は5,107億円増加しました（前年同期は3,442億円の増加）。これは、税引
前損失等による資金の減少要因はあったものの、油価下落による棚卸資産の減少や減価償却費
（IFRS第16号「リース」の適用による増加額を含む）等の資金の増加要因が上回ったことによるも
のです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は3,713億円減少しました（前年同期は2,069億円の減少）。これは、主と
して再生可能エネルギー事業への投資や、製油所における石油精製設備の維持・更新のための投
資、石油・天然ガス開発事業への投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,198億円減少しました（前年同期は1,967億円の減少）。これは、コマ
ーシャル・ペーパーの増加等による資金の増加要因を、長期借入金の返済による支出、配当金の支
払による支出、自己株式の取得及びリース負債の返済（IFRS第16号「リース」の適用による増加額
を含む）等の資金の減少要因が上回ったことによるものです。
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(3）今後の見通し
①第２次中期経営計画
本日(2020年５月20日)発表の第２次中期経営計画に関するニュースリリースをご参照ください。
②次期の見通し
次期の連結業績予想については、新型コロナ感染拡大の各事業への影響は不透明であるものの、
上期中は足元状況が継続した前提で、売上高は７兆3,400億円、営業利益は1,100億円、親会社の所
有者に帰属する当期利益は400億円を見込んでいます。
なお、本見通しは通期平均で原油価格（ドバイ原油）；１バーレル当たり30ドル、銅の国際価格
（ＬＭＥ価格）；１ポンド当たり250セント（約5,510ドル/トン）、円の対米ドル相場；105円を前
提としています。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期の配当については、期末配当を１株当たり11円とし、中間配当と併せて１株当たり年間22円
とする予定です。
また、当社は、株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、中期的な連結業績
の推移及び見通しを反映した利益還元の実施を基本としながら、安定的な配当の継続に努めること
としています。この基本方針を踏まえ、次期の配当については、年間22円（中間11円、期末11円）
の予定としています。
（将来に関する記述について）
本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、
これらの記述と大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、資金調達の選択肢の拡
大及びグループ内の会計処理の統一等を目的として、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 385,434 398,573
営業債権及びその他の債権 1,363,974 1,020,570
棚卸資産 1,590,207 1,181,688
その他の金融資産 47,184 61,963
その他の流動資産 198,851 183,673
小計 3,585,650 2,846,467
売却目的保有資産 1,737 32,094
流動資産合計 3,587,387 2,878,561
非流動資産
有形固定資産 3,381,642 3,724,861
のれん 196,482 185,730
無形資産 345,800 345,371
持分法で会計処理されている投資 403,241 407,207
その他の金融資産 422,597 343,342
その他の非流動資産 7,662 8,802
繰延税金資産 133,000 117,418
非流動資産合計 4,890,424 5,132,731
資産合計 8,477,811 8,011,292
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,852,441 1,343,909
社債及び借入金 644,288 914,781
未払法人所得税 28,016 18,275
リース負債 － 70,595
その他の金融負債 18,867 30,647
引当金 40,413 13,174
その他の流動負債 348,301 320,446
小計 2,932,326 2,711,827
売却目的保有資産に直接関連する負債 － 5,748
流動負債合計 2,932,326 2,717,575
非流動負債
社債及び借入金 1,573,705 1,386,065
退職給付に係る負債 274,206 272,124
リース負債 － 445,244
その他の金融負債 37,027 32,075
引当金 152,269 165,994
その他の非流動負債 105,518 51,873
繰延税金負債 282,944 232,434
非流動負債合計 2,425,669 2,585,809
負債合計 5,357,995 5,303,384
資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,222,193 1,138,884
利益剰余金 1,272,960 982,786
自己株式 △29,698 △6,003
その他の資本の構成要素 152,385 95,379
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,717,840 2,311,046
非支配持分 401,976 396,862
資本合計 3,119,816 2,707,908
負債及び資本合計 8,477,811 8,011,292
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,129,630 10,011,774
売上原価 9,909,694 9,245,604
売上総利益 1,219,936 766,170
販売費及び一般管理費 816,260 829,323
持分法による投資利益 46,060 15,868
その他の収益 193,512 76,970
その他の費用 106,165 142,746
営業利益（△損失） 537,083 △113,061
金融収益 7,018 12,116
金融費用 35,484 34,819
税引前利益（△損失） 508,617 △135,764
法人所得税費用 151,466 36,971
当期利益（△損失） 357,151 △172,735
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 322,319 △187,946
非支配持分 34,832 15,211
当期利益（△損失） 357,151 △172,735
（単位：円）
基本的１株当たり当期利益（△損失） 95.36 △57.86
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） 95.32 △57.84
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益（△損失） 357,151 △172,735
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △28,460 △61,247
確定給付制度の再測定 △1,636 △2,995
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △687 △1,186
合計 △30,783 △65,428
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 16,868 △23,165
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,801 7,347
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △4,140 △7,705
合計 5,927 △23,523
その他の包括利益合計 △24,856 △88,951
当期包括利益 332,295 △261,686
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 297,090 △272,338
非支配持分 35,205 10,652
当期包括利益 332,295 △261,686
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（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利
キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 益を通じて公正
価値で測定する
・フロー・
ヘッジ
金融資産
2018年４月１日残高 100,000 1,250,667 1,017,402 △4,730 143,296 △6,125
当期利益（△損失） － － 322,319 － － －
その他の包括利益 － － － － △29,023 △5,456
当期包括利益合計 － － 322,319 － △29,023 △5,456
自己株式の取得 － － － △55,001 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
自己株式の消却 － △30,000 － 30,000 － －
剰余金の配当 － － △67,988 － － －
株式報酬取引 － 163 － 33 － －
非支配株主との資本取引等 － 188 － － － －
利益剰余金への振替 － － 1,227 － △2,787 －
非金融資産等への振替 － － － － － 2,704
その他の増減 － 1,175 － － － －
所有者との取引額合計 － △28,474 △66,761 △24,968 △2,787 2,704
2019年３月31日残高 100,000 1,222,193 1,272,960 △29,698 111,486 △8,877
会計方針の変更による累積的影響額 － － △2,072 － － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 100,000 1,222,193 1,270,888 △29,698 111,486 △8,877
当期利益（△損失） － － △187,946 － － －
その他の包括利益 － － － － △60,542 6,735
当期包括利益合計 － － △187,946 － △60,542 6,735
自己株式の取得 － － － △54,894 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
自己株式の消却 － △78,728 － 78,728 － －
剰余金の配当 － － △72,118 － － －
株式報酬取引 － 283 － 105 － －
非支配株主との資本取引等 － － － － － －
利益剰余金への振替 － － △28,038 － 25,185 －
非金融資産等への振替 － － － － － △652
その他の増減 － △4,864 － △244 － －
所有者との取引額合計 － △83,309 △100,156 23,695 25,185 △652
2020年３月31日残高 100,000 1,138,884 982,786 △6,003 76,129 △2,794
その他の資本の構成要素 親会社の所有者
在外営業活動体 確定給付制度の に帰属する持分 非支配持分 資本合計
の為替換算差額 再測定
合計
合計
2018年４月１日残高 39,031 － 176,202 2,539,541 380,434 2,919,975
当期利益（△損失） － － － 322,319 34,832 357,151
その他の包括利益 10,810 △1,560 △25,229 △25,229 373 △24,856
当期包括利益合計 10,810 △1,560 △25,229 297,090 35,205 332,295
自己株式の取得 － － － △55,001 － △55,001
自己株式の処分 － － － 0 － 0
自己株式の消却 － － － － － －
剰余金の配当 － － － △67,988 △13,928 △81,916
株式報酬取引 － － － 196 － 196
非支配株主との資本取引等 △65 － △65 123 10,066 10,189
利益剰余金への振替 － 1,560 △1,227 － － －
非金融資産等への振替 － － 2,704 2,704 844 3,548
その他の増減 － － － 1,175 △10,645 △9,470
所有者との取引額合計 △65 1,560 1,412 △118,791 △13,663 △132,454
2019年３月31日残高 49,776 － 152,385 2,717,840 401,976 3,119,816
会計方針の変更による累積的影響額 － － － △2,072 △867 △2,939
会計方針の変更を反映した当期首残高 49,776 － 152,385 2,715,768 401,109 3,116,877
当期利益（△損失） － － － △187,946 15,211 △172,735
その他の包括利益 △27,732 △2,853 △84,392 △84,392 △4,559 △88,951
当期包括利益合計 △27,732 △2,853 △84,392 △272,338 10,652 △261,686
自己株式の取得 － － － △54,894 － △54,894
自己株式の処分 － － － 0 － 0
自己株式の消却 － － － － － －
剰余金の配当 － － － △72,118 △17,825 △89,943
株式報酬取引 － － － 388 － 388
非支配株主との資本取引等 － － － － △694 △694
利益剰余金への振替 － 2,853 28,038 － － －
非金融資産等への振替 － － △652 △652 △805 △1,457
その他の増減 － － － △5,108 4,425 △683
所有者との取引額合計 － 2,853 27,386 △132,384 △14,899 △147,283
2020年３月31日残高 22,044 － 95,379 2,311,046 396,862 2,707,908
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） 508,617 △135,764
減価償却費及び償却費 248,308 326,549
減損損失 42,247 113,211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16,088 △288
引当金の増減額（△は減少） 28,689 △17,093
受取利息及び受取配当金 △27,588 △27,998
支払利息 32,865 32,821
持分法による投資損益（△は益） △46,060 △15,868
固定資産売却損益（△は益） △48,128 △9,034
子会社株式売却に係る売却損益（△は益） △77,710 －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 43,095 353,341
棚卸資産の増減額（△は増加） △28,866 401,493
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △106,590 △448,396
利息の受取額 6,651 5,386
配当金の受取額 61,420 66,041
利息の支払額 △31,068 △31,730
法人所得税の支払額 △179,803 △45,135
その他 △65,807 △56,802
営業活動によるキャッシュ・フロー 344,184 510,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △8,155 △39,105
投資有価証券の売却による収入 17,080 5,770
探鉱開発投資勘定の取得による支出 △68,790 △56,624
有形固定資産の取得による支出
△194,229 △230,999
（探鉱開発投資勘定を除く）
有形固定資産の売却による収入
50,747 18,075
（探鉱開発投資勘定を除く）
無形資産の取得による支出 △31,135 △29,859
短期貸付金の純増減額（△は増加） 12,153 △22,546
長期貸付けによる支出 △1,271 △5,107
長期貸付金の回収による収入 6,508 9,415
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △46,485 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 85,196 －
その他 △28,519 △20,366
投資活動によるキャッシュ・フロー △206,900 △371,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △67,250 94,511
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 186,000 138,000
長期借入れによる収入 101,838 61,813
長期借入金の返済による支出 △215,868 △179,409
社債の発行による収入 800 1,080
社債の償還による支出 △70,000 △20,000
リース負債の返済による支出 － △72,661
自己株式の取得による支出 △54,981 △54,869
非支配持分からの払込みによる収入 11,949 2
配当金の支払額 △67,988 △72,118
非支配持分への配当金の支払額 △13,417 △17,402
その他 △7,745 1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー △196,662 △119,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △59,378 19,580
現金及び現金同等物の期首残高 437,117 378,945
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 1,206 △5,210
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物 － △13
現金及び現金同等物の期末残高 378,945 393,302
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用）
IFRS第16号「リース」（借手側）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」という。）を当連結会計年
度より適用しています。なお、IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用開
始による累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースのうち、短期リース及び少額資産のリ
ースを除いたリースについて、IFRS第16号の適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しています。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識
しています。実務上容易にリースの計算利子率を算定できる場合を除いて、当社グループの追加借入利子率を用い
ており、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している当該追加借入利子率の
加重平均は、1.3％です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、リース契約に基づき要求される原状回復義務の費用を加えた額で当
初の測定を行っています。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンが適
切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しています。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリー
ス債務の帳簿価額で算定しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース
料と適用開始日現在で連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
(a)2019年３月31日における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料 189,910
(a)の割引現在価値 177,503
2019年３月31日におけるファイナンス・リース債務 59,344
リース期間の見直しを行ったことによる影響等 237,314
2019年４月１日におけるリース負債 474,161
前連結会計年度末現在で連結財政状態計算書に認識したリース資産と適用開始日現在で連結財政状態計算書に認
識した使用権資産の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日における有形固定資産に含まれるリース資産 44,606
2019年３月31日における上記のリース資産に関連する資産除去債務 7,492
2019年４月１日に有形固定資産に認識した使用権資産 407,817
2019年４月１日における有形固定資産に含まれる使用権資産 459,915
上記の適用により、適用開始日において利益剰余金は2,072百万円減少しました。
なお、当連結会計年度における連結損益計算書に与える影響は軽微です。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものです。当社を持株会社とする当社グループは、３つの中核事業会社を基礎とした製品・サービス別の
セグメントから構成されており、「エネルギー」、「石油・天然ガス開発」及び「金属」を事業セグメント及び報
告セグメントとしています。
また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しています。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
エネルギー 石油精製販売、潤滑油、基礎化学品、機能化学品、ガス、石炭、電気、新エネルギー
石油・天然ガス開発 石油・天然ガスの探鉱・開発及び生産
非鉄金属資源の開発・採掘、銅、金、銀、硫酸、銅箔、圧延・加工材料、薄膜材料、非
金属
鉄金属リサイクル・産業廃棄物処理、非鉄金属製品等の船舶運送、チタン、電線
アスファルト舗装、土木工事、建築工事、陸上運送、不動産賃貸、資金調達等のグルー
その他
プ共通業務
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目
前連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
合計
その他
（注4）
連結
売上高
外部顧客への売上高 9,475,637 149,243 1,039,312 10,664,192 465,438 － 11,129,630
セグメント間の内部売上高
5,657 6 2,529 8,192 62,198 △70,390 －
又は振替高（注2）
計 9,481,294 149,249 1,041,841 10,672,384 527,636 △70,390 11,129,630
セグメント利益又は損失(△)
375,395 37,829 68,246 481,470 42,446 13,167 537,083
（注3）
金融収益 7,018
金融費用 35,484
税引前利益又は損失(△) 508,617
セグメント資産 5,707,236 1,005,817 1,445,007 8,158,060 2,607,390 △2,287,639 8,477,811
セグメント負債 3,645,635 601,882 897,109 5,144,626 2,145,084 △1,931,715 5,357,995
その他の項目
減価償却費及び償却費 162,368 27,357 48,353 238,078 8,889 1,341 248,308
持分法による投資利益又は
14,934 △7,692 38,277 45,519 541 － 46,060
損失(△)
有形固定資産及び無形資産
200,241 69,782 54,986 325,009 14,038 △2,531 336,516
の資本的支出
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
４．調整額は以下のとおりです。
① セグメント利益又は損失の調整額13,167百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分して
いない全社収益・全社費用の純額11,210百万円が含まれています。
② セグメント資産の調整額△2,287,639百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③ セグメント負債の調整額△1,931,715百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
石油・天然 報告セグメント 調整額
エネルギー
ガス開発
金属
合計
その他
（注5）
連結
売上高
外部顧客への売上高 8,414,259 133,364 1,002,104 9,549,727 462,047 － 10,011,774
セグメント間の内部売上高
5,185 － 2,309 7,494 45,305 △52,799 －
又は振替高（注2）
計 8,419,444 133,364 1,004,413 9,557,221 507,352 △52,799 10,011,774
セグメント利益又は損失(△)
△162,766 △38,801 44,631 △156,936 41,076 2,799 △113,061
（注3）
金融収益 12,116
金融費用 34,819
税引前利益又は損失(△) △135,764
セグメント資産 5,229,113 1,064,439 1,380,055 7,673,607 2,752,049 △2,414,364 8,011,292
セグメント負債 3,438,274 547,907 837,306 4,823,487 2,289,574 △1,809,677 5,303,384
その他の項目
減価償却費及び償却費 205,726 42,381 60,838 308,945 13,028 4,576 326,549
持分法による投資利益又は
△23,928 4,911 31,455 12,438 3,430 － 15,868
損失(△)
有形固定資産及び無形資産
249,053 86,931 73,898 409,882 18,028 △5,115 422,795
の資本的支出（注4）
（注）１．報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
２．報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
４．資本的支出には、使用権資産の新規取得を含めています。
５．調整額は以下のとおりです。
① セグメント利益又は損失の調整額2,799百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分して
いない全社収益・全社費用の純額4,277百万円が含まれています。
② セグメント資産の調整額△2,414,364百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
③ セグメント負債の調整額△1,809,677百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去です。
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ＪＸＴＧホールディングス（株） （5020） 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円） 322,319 △187,946
期中平均普通株式数（千株） 3,380,083 3,248,100
株式報酬による増加（千株） 1,211 1,102
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 3,381,294 3,249,202
基本的１株当たり当期利益（△損失）(円) 95.36 △57.86
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）(円) 95.32 △57.84
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的１株当たり当期利益
（△損失）の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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