5020 ＥＮＥＯＳ 2020-03-26 13:00:00
2020年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 26 日
各 位
会 社 名 ＪＸＴＧホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 杉森 務
ｺｰﾄﾞ番号 ５０２０ 東証・名証第１部
問合せ先 財務ＩＲ部ＩＲｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰ
井上 亮
（電話番号 03-6257-7075)
2020 年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、第 4 四半期における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に起因する原油・銅
価格の下落や国内外における石油・石化製品の需要・マージン等の状況から、2019 年 11 月 8 日に
公表いたしました 2020 年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正しましたので、お知らせい
たします。
なお、2020 年 3 月期のフリー・キャッシュフローは、概ね計画通りを見込んでおり、期末配当
予想については変更ありません。
記
１．2020 年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
親会社所有者
基本的 1 株当
売上高 営業利益 税引前利益 に帰属する
たり当期利益
当期利益
前回発表予想（Ａ）
10,400,000 280,000 250,000 155,000 48 円 15 銭
（2019 年 11 月 8 日発表）
今回修正予想（Ｂ） 10,050,000 △210,000 △240,000 △300,000 △92 円 35 銭
増減額（Ｂ－Ａ） △350,000 △490,000 △490,000 △455,000 △140 円 50 銭
増 減 率 △3.4％ - - - -
（ご参考）前期実績
11,129,630 537,083 508,617 322,319 95 円 36 銭
（2019 年 3 月期）
２．修正の理由
新型コロナウイルス感染症拡大の世界経済への影響懸念に加え、その後の産油国による減産 協
議に進展がみられなかったこと等により、 月に 1 バーレル当たり 64 ドルだったドバイ原油価格は
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３月には 30 ドル台まで大幅に下落いたしました。
これに伴い、エネルギー事業におきましては、原油および石油製品等の在庫評価による損失
影響※が 2,500 億円（前回公表比 1,800 億円の悪化）発生する見込みです。
（※ 総平均法及び簿価切り下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）
また、航空・船舶輸送の減少も含めた経済活動への影響から、国内・海外の石油・石油化学製品
需要は減少し、価格急落の影響も含めてマージンが大幅に縮小した影響（約 1,300 億円）等により、
在庫影響を除く営業利益も前回予想を大きく下回る見込みとなりました。
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石油・天然ガス開発事業におきましても第 4 四半期における原油・ガス価格の下落に伴う影響に
加え、これを踏まえた保有資産の再評価を実施した結果、約 900 億円の減損損失を計上する見込み
です。
なお、営業利益に占める在庫影響、事業セグメント別利益見通しおよび前回予想からの増減額は、
以下のとおりです。
＜営業利益に占める在庫影響＞ （単位：億円）
前回予想 今回予想 増 減 額
営業利益 2,800 △2,100 △4,900
在庫影響 △700 △2,500 △1,800
在庫影響を除いた営業利益相当額 3,500 400 △3,100
＜事業セグメント別内訳＞在庫影響を除いた営業利益相当額 （単位：億円）
エネルギー事業 1,950 0 △1,950
石油・天然ガス開発事業 550 △500 △1,050
金属事業 500 400 △100
その他の事業 500 500 -
３．2020 年 3 月期のキャッシュフローについて
上記のとおり 2020 年 3 月期の損益予想については下方修正いたしますが、その要因には評価性
の損失が含まれていること、また、運転資本の改善、投資支出の減少を見込んでいること等から、
今年度のフリー・キャッシュフローは、概ね計画通りとなる見通しです。
（中期経営計画（2017-2019 年度）累計フリー・キャッシュフロー見通し：約 8,000 億円）
４．配当予想について
2020 年 3 月期の期末配当予想は１株当たり 11 円であり、中間配当 11 円とあわせて、
年間 22 円から変更ありません。
（注）本資料における業績予想は公表日時点で判明している事象をもとに作成しておりますが、期末日までの
急激な変化によって、実績は大きく異なる可能性があり、その事実が明らかになった場合には、当社は
速やかに開示いたします。
また、本資料には、将来見通しに関する記述が含まれていますが、実際の結果は、様々な要因により、こ
れらの記述と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（１）マクロ経済の状況又はエネル
ギー・資源・素材業界における競争環境の変化、
（２）法律の改正や規制の強化、（３）訴訟等のリスクな
ど、が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
以 上
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